「安倍元総理射殺事件」の容疑者(以降、男)と、安倍晋三氏(以降、安倍)に関する事象を時系列に並べます。
1954:安倍が生まれる。
1980:男が生まれる。
1984:男の父親が自殺し、兄は小児がんを患う。
1954:安倍が生まれる。
1980:男が生まれる。
1984:男の父親が自殺し、兄は小児がんを患う。
〃 :「副島嘉和傷害事件」
1991:〃 母親が「統一協会」に5千万円献金(寄進)し入信する。
1993:安倍が衆議院議員に初当選。
1994:男の母親が「統一協会」に1千万円寄進。
1998: 〃 〃 4千万円寄進し正会員になる。
〃 :男が統一協会のセミナーを受ける。
1999:〃 奈良県の県立高校を卒業する。
2002:8月に男が任期制自衛官として海上自衛隊に入隊。
〃 : 〃 男の母親が自己破産する。
2005:男が自殺未遂を起こす。
〃 :〃 任期満了で自衛隊を退職。
〃 :安倍が小泉内閣の官房長官に就任。
2006:マリンメッセ福岡で開催された「統一協会」の関連大会に、安倍(内閣官房長官)が祝電。
〃 :9月26日、第一次安倍内閣成立。
1991:〃 母親が「統一協会」に5千万円献金(寄進)し入信する。
1993:安倍が衆議院議員に初当選。
1994:男の母親が「統一協会」に1千万円寄進。
1998: 〃 〃 4千万円寄進し正会員になる。
〃 :男が統一協会のセミナーを受ける。
1999:〃 奈良県の県立高校を卒業する。
2002:8月に男が任期制自衛官として海上自衛隊に入隊。
〃 : 〃 男の母親が自己破産する。
2005:男が自殺未遂を起こす。
〃 :〃 任期満了で自衛隊を退職。
〃 :安倍が小泉内閣の官房長官に就任。
2006:マリンメッセ福岡で開催された「統一協会」の関連大会に、安倍(内閣官房長官)が祝電。
〃 :9月26日、第一次安倍内閣成立。
2010:世界戦略総合研究所が都内で開いたシンポジウム(2月6日)で安倍(野党時代)が「保守再生」をテーマに講演を行った。
2012:12月26日、第二次安倍内閣成立。
2015:男の兄が自殺する。
〃 :「世界基督教統一神霊協会(統一協会)」から「世界平和統一家庭連合(旧統一協会)」への名称変更が認証される。
2018:消費者契約法の改正で「霊感商法」も取消しの対象になる(消費者が霊感商法であることに気付いた時から1年間、または契約の締結の時から5年間)。
2020:9月16日、菅内閣成立。
2021:9月12日、「旧統一協会」関連の大会に安倍(前首相)がビデオメッセージを送る。
〃 :10月4日、第一次岸田内閣成立。
2022:男は年初ごろから月1回ほど教会のイベントに参加し、母親とも電話で連絡を取っていたとされる。
〃 :7月8日10時前、男が安倍に手製銃を二回発砲し、発射された弾丸は全部で12ヶとされるが、命中した2ヶの内の1ヶが不明で、外れた弾丸10ヶの行方もハッキリしない。
〃 :7月8日、安倍晋三67歳死没。
--「霊感商法」の法規制-
これらの経緯を見ると、男の家庭が崩壊するのと安倍晋三氏の存在とは殆ど無関係で、単なる逆恨みか洗脳の為せる業としか思えません。
若しも、男に「統一協会による、これ以上の被害者を出さない」と云う目的が有るのなら、その相手は消費者契約法の改正で「霊感商法も取消しの対象」にした安倍晋三氏では無いと思います。
--「名称変更」認証の経緯--
1997年に最初に申請された「世界基督教統一神霊協会(統一協会)」から「世界平和統一家庭連合(旧統一協会)」への名称変更は、不受理が18年間続き2015年に認証されました。
前川喜平(文化庁宗務課長)は「霊感商法の問題などを踏まえ、統一教会の改称届を提出させないよう働きかけていた」と自ら主張し、「2015年に認証されたのは上からの指示によるもの」と発言しました。
前川が「名称変更届」の不受理を働きかけていたと云う事は、書類の記載不備が無いと仮定した場合、特定の宗教団体に対する弾圧と言えます。
「統一協会」が反社会的団体ならば警察案件であり、公務員が犯罪を確認した場合は告発義務を負います。
刑事訴訟法第239条
1 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
2012:12月26日、第二次安倍内閣成立。
2015:男の兄が自殺する。
〃 :「世界基督教統一神霊協会(統一協会)」から「世界平和統一家庭連合(旧統一協会)」への名称変更が認証される。
2018:消費者契約法の改正で「霊感商法」も取消しの対象になる(消費者が霊感商法であることに気付いた時から1年間、または契約の締結の時から5年間)。
2020:9月16日、菅内閣成立。
2021:9月12日、「旧統一協会」関連の大会に安倍(前首相)がビデオメッセージを送る。
〃 :10月4日、第一次岸田内閣成立。
2022:男は年初ごろから月1回ほど教会のイベントに参加し、母親とも電話で連絡を取っていたとされる。
〃 :7月8日10時前、男が安倍に手製銃を二回発砲し、発射された弾丸は全部で12ヶとされるが、命中した2ヶの内の1ヶが不明で、外れた弾丸10ヶの行方もハッキリしない。
〃 :7月8日、安倍晋三67歳死没。
--「霊感商法」の法規制-
これらの経緯を見ると、男の家庭が崩壊するのと安倍晋三氏の存在とは殆ど無関係で、単なる逆恨みか洗脳の為せる業としか思えません。
若しも、男に「統一協会による、これ以上の被害者を出さない」と云う目的が有るのなら、その相手は消費者契約法の改正で「霊感商法も取消しの対象」にした安倍晋三氏では無いと思います。
--「名称変更」認証の経緯--
1997年に最初に申請された「世界基督教統一神霊協会(統一協会)」から「世界平和統一家庭連合(旧統一協会)」への名称変更は、不受理が18年間続き2015年に認証されました。
前川喜平(文化庁宗務課長)は「霊感商法の問題などを踏まえ、統一教会の改称届を提出させないよう働きかけていた」と自ら主張し、「2015年に認証されたのは上からの指示によるもの」と発言しました。
前川が「名称変更届」の不受理を働きかけていたと云う事は、書類の記載不備が無いと仮定した場合、特定の宗教団体に対する弾圧と言えます。
「統一協会」が反社会的団体ならば警察案件であり、公務員が犯罪を確認した場合は告発義務を負います。
刑事訴訟法第239条
1 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
つまり、前川は「統一教会の不法行為」を知っていた事になり、告発の義務を負います。知らなかった場合は、「公務員による適正な書類の不受理」は不法行為になります。
「上からの指示」では、当時の文科大臣は下村博文ですが、「申請前に受理するように指示された」と云うニュアンスで言っていますが、実際は窓口で受理した後に下村大臣に報告され、認証されたと云うのが正しいようです。公務員である大臣は、受理された書類に不備が無ければ、認証しない方が問題になります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/42/c9/91d14fde2d744b46e8c09b7a02d4afe2.png)
裁判まで、男が鑑定留置中(11月29日まで)に事故死しなければ良いのですが。
それでも、精神障害と判断されれば、裁判も行われません。
狙撃の瞬間の動画が、どんどん消されてますね〜