「政治資金」 と 「雑所得」

　トランプ大統領に支払われた報酬（基準は４０万ドル／年）は、寄付額を差し引くと１ドル／年でした。合衆国憲法では、報酬の受領が義務つけられているので、全額受け取ったのちに１ドルを残して、政府機関の各省に寄付したそうです。

　トランプ大統領は、各四半期の給与１０万ドルを課税所得として申告し、慈善寄付控除を申請した上で、所得税を支払うことになるのですが、これを「脱税」したかどうかは、私の能力では確認できません。

　日本では、「政治資金規正法」で、政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備えると共に、これにすべての支出並びに支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日を記載しなければならないとされています。

　政治団体の種類によらず、「５万円以上」は総務省又は都道府県選管に政治資金収支報告書及びこれに係る領収書等の写しを提出しなければならず 、それ未満でも「領収書」の保管（５年間？）は義務つけられていますが、「収支（収入と支出）報告書」であるにも拘らず「収入（寄付・献金された金額）」に関しては「領収書に関する規定」は無いようです？？

　つまり支出に関しては、「領収書（及び、その控え）」が無ければ「政治資金」ではないので、例え「正当に政治資金として使った」としても、「雑所得」として税務申告する必要があります。ましてや、会合で「裸族ww」に口移しでチップを渡したのなら、たとえそれが「多様性の包摂」だったとしても、領収書が無ければ「（雑収入からの）雑支出」となります。

　「裸族」にしても、チップに対する「領収書の控え」が無ければ、雑収入となり税務申告の対象です。なので、チップ（年間５０万円以上？）を受け取り税務申告をしなかった裸族は「裏金騒動の被害者」とも言い切れず、寧ろ「重加算税」の対象の犯罪者になります。

　政治家は、その会計責任者に対する管理義務が有るので、若しも会計責任者が「独断で脱税行為」をしたのなら、当該政治家は当該会計責任者を司法の場に訴える義務があります。「公務員には犯罪の通報義務がある」ので、これを意識的にしない場合は自ら罪を被る以外に有りません。

　同じこと（公務員には犯罪の通報義務）は首相（総裁）にも言えて、現在の「裏金（正しくは脱税）騒動」に関して国会などで何かをするのではなく、まずは司法に訴え出て、重加算税を納税することです。

　それは兎も角、maruさんの話によると日本の「ATM機」は中国では「ATM机」と書くそうです。但し、同じような「机」は日本にも在るみたいです。

国内事務所の引き出しで保管した裏金の領収書は「海外ホテルと海外レストラン」

　国会議員の机の引き出しには「ATM机能」があるようですww