「再エネ賦課金」 と 「子育て賦課金」

　「異次元の少子化対策（年間予算額3兆円超）」実現のため、医療保険料に上乗せする「支援金」は1兆円を見込んでいて、岸田総理は「支援金の総額を1兆円と想定している2028年度には、加入者1人当たりの拠出額は月平均500円弱になると見込まれる」としています。

　一人５００円（年間６千円）負担で１兆円になるには「１．６億人以上の保険加入者」が必要になるので、２０２８年には日本の総人口は２億人を超えているかもしれませんwwそれを可能にするには「異次元の移民受け入れ政策」が必須で、現在進行中のようですww

　それは兎も角、民主党政権時に成立（2011年8月26日）した「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」によって、「再生可能エネルギー発電促進賦課金制度（再エネ賦課金：ＦＩＴ）」が２０１２年に始まって以来、当時の標準家庭（300kWh／月）での負担額が「792円／年」から、10年後の２０２２年には「１２４２０円／年」と、１５倍になったようです。

　２０２３年には「賦課金制度の計算方式」から半減しましたが、今年は前年度比８３６円増の月額１３９６円（１６７００円／年）となる ようです。

　最近話題の、再エネタスクフォースに参加する「自然エネルギー財団：大林ミカ事務局長」の資料に隠されていた「デジタル透かしロゴ（中国国営企業）」からも判るように、「再エネ利権」は中国の影響下に有るようです。

　「問題を抱えている業界」とされる電力会社や銀行が、過去最高水準の利益を計上していることから、「（問題のないところに）問題を作ることで利益を上げさせる」のは、国政の常套手段と言えます。公務員の天下り先の確保・政治家への献金・政治屋のキックバック・・・等々、カネが国内を循環しているのならまだ良いのですが、最近は海外流出が目立つようになりました。

　それはさておき、「異次元の少子化対策」と対をなす「異次元の移民受け入れ政策」ですが、その原資は「保険加入者の追加負担額（当初は500円／月）」である可能性が高く、移民が増えるごとに負担額が増加し「再エネ賦課金」と同様に、１０年後には１５倍になるかもしれません。

　「移民」にも当然ながら人権が有り、「移民の子育て」にも支援金が支給されます。現在でも「国民限定の生活保護費」が日本人以外にも支給されている事から、それは明らかです。

「あと３０年で化石燃料が枯渇する」とのウソ話が広まり、「再生可能エネルギー」の開発に補助金がバラ撒かれて半世紀が経過しました。化石燃料の採掘量が増え続けているにも拘らず可採埋蔵量は増える一方で、最長であと数千年は採掘可能と言う人もいるほどです。

　「炭素」は、燃焼させることで二酸化炭素になり植物の養分となって、再生されます。一度生じた風や太陽光は、利用すると再生されることは有りません。「再生しないエネルギー」を利用すると補助金を貰えて、「再生するエネルギー」を使用すると賦課金が徴収されます。

　実際には、「ＣＯ₂を殆ど排出していない貧乏人が賦課金を負担し、最大の排出者である金持ちが助成金を受け取っている」ようなので、ソノ道の専門家は「二酸化炭素は有用だ」と知っているのかも知れませんww、

　「親」は助成金欲しさに子供を産むかもしれませんが、「子供」は支援金が欲しくて生まれて来るわけではありません。例え子供がカネ目当てに生まれたとしても、予想外に子育てにカネが掛かった時の親の行動は、想像に難くは有りません。

　詭弁によって言葉の定義を変えた政策が続き、今では「国民負担率」が５０％を超えようとしています。現在は「戦後民主主義」が「戦後移民主義」に移行中なのかもしれません。