「資産」 と 「負債」

　「借金を将来世代に残すことが、正しいんですか？　モラル的に良いんですか？」と問われた場合、常識で返すと「借金の反対側には必ず資産が有るので、ネコババ（中抜き）しなければ問題は無い」です。これを前提に、

「借金が残っても、将来世代が働き続ける事が可能になるように、それ以上の資産価値（資産を増大できるインフラ）を残すのがモラル（倫理）と言える。」

が、正答となります。当然、誰かが資産が増やすと、同額の借金を誰かが負います。言い換えると「誰かが働くと、誰かが負債を抱える」となります。

　貸借対照表では、

［資産の部］＝［負債の部］

で、［負債の部］は、

［負債（借金：他人資本）］＋［純資産（財産：自己資本）］

に分けられ、「借金」は「他人資本」で、他人の資産からの借り受けを意味します。［資産の部（現預金・設備・インフラ等）］よりも「他人資本」が多くなると破綻状態になりますが、倒産するとは限りません。新株発行や身銭を切ることで「自己資本」を増強すれば助かります。
　
　破綻した個人の場合でも、親からの財産相続が有れば破綻を免れます。当然ですが、民主主義国家における政府の親は「国民」で、たとえ政府がネコババしても、国民が増税を許せば解決しますし、実際にそうしていますww

　３０年前までは、働かなくても社会基盤が維持できるほど「残余資産（価値）」が過大だったのですが、今では政府による「資産の食い潰し」が進み「日本人の働く場」を失いつつあります。

　「失われた職場」とは言っても、日本人が失っただけで、外国人はそこで働いていますww

　マクロで見ると、「借金」だけを継承することは不可能で、同額の「資産」も継承されていて、全体としては過不足はありません。ミクロで見ると、継承される「資産」が金持ちや政治家に偏り、残された借金は貧乏人が負う傾向がみられるのは確かですが、相続放棄で借金を御破算にすることは可能です。

　御破算を国家単位で考えると、「革命」が手っ取り早いのですが、日本政府の借金は「国債」の形で民間（日本国民）が持っているので、償還不能宣言を発布すれば済みます。政権交代は有るかもしれませんが、国家破綻は有り得ません。

　償還できなくなると、将来世代に資産（国債）を残すことが出来なくなりますが、政府の借金もご破算になります。この時に「モラルに反する」のは、国家（国民）の財産を懐に入れた「ＮＰＯ」などを含む政治屋一味であり、けっして「借金」が悪い訳では有りません。

　国債発行などで得た資金を、例え政治屋がポケットに入れたり海外に持ち出しても、その時点では「借金と資産」は均衡しています。

　「モラル」に反してポケットに入った資金でも、国内還流すれば問題ないのですが、海外に流れて「日本国民」が利用できない場合には、既に「日本国民の資産」とは言えないので、「貸借対照表」の整合性は失われます。

　政情不安定な外国（人）に対する資金援助や、納税しない外国人の労働参加が危険なのは、日韓併合時の資金流出（現在価値で６３兆円）や、併合当初１０年間の朝鮮人所得税免除で日本が不安定になった事を考えれば理解できます。

　海外に持ち出されて返って来ない「資産」の反対側には、日本人の「負債」が有ります。つまり、外国人の労働力は、日本人の「負債」の上に成立する事を意味します。