アメリカは中国に対する「輸入関税」を、９月から３０００億ドル（３０兆円）分に１０％（３兆円）掛けるそうです。
日本は日本国民に対する「消費税」を、１０月から３００兆円（国内消費）分に１０％（対策後の実質増税額は不明）掛けるようです。恐らく、１～３兆円の消費税収増になると思いますが、他の税収が減る恐れもあるので、実質±１兆円くらいになると思います。
「輸入関税」は廻り回って結局消費者が負担します。これは、国民の負担で国内産業を保護する「保護貿易」と言えます。
「消費税」は直接消費者が負担しますが「間接税」と言われ、これは消費者から預かった税金を業者が「間接的に支払う」事からそう言われます。業者が外国に輸出する場合は、その時点までに「納税」した「消費税」は「輸出免税」の適応で還付されます。これは「保護貿易」とは言われませんが「輸出補助金」にあたります。
「輸入関税」も「消費税」も実質的には全く同じものですが、正々堂々と国内産業を守るか、隠れて輸出産業を守るかの差があります。ＥＵはコソコソ隠れて輸出産業を守り、アメリカは堂々と国内産業を守ります。日本はその中間で、様子を見ながらバレないように輸出産業を守ろうとしています。
消費増税１０%に対するポイント還元等の対応策は、「国民はバカだから、この程度で騙されるだろう。」くらいの考えだと思います。「消費税」は社会保障の為に必要だと言いながら、社会保障の必要な人にはポイント還元やら何やら縁が無いばかりか、クレジットカードもスマホも持っていない老人は負担が直にかかります。
零細小売業や個人商店なども、過去の消費増税の経験から、売上低下を予想して廃業の準備に入る人も散見されます。
ターゲットを絞った「輸入関税」は直接的に国内産業にメリットをもたらし、中小零細の産業を復活させます。その分の物価上昇を危惧するのなら「消費税」による物価上昇には何故反対しないのか？それは、報道機関による「財務省に対する忖度」が働いているのか、或いはもっとエゲツない、裏取引が有るのか？
-------⭐⭐⭐-------
税金には直接税と間接税の２種類があります。
ヨーロッパ諸国は間接税主導型の税制で直接税はもともと少ないのです(そのかし消費税20％はザラです)。
-------⭐⭐⭐-------
これに対してアメリカは直接税主導型の税制、すなわち所得に対して課税する方式なのです。
-------⭐⭐⭐-------
日本はもともとアメリカ型の直接税主導型の税制でした。・・・にも関わらず、ここにヨーロッパ型の消費税を導入することで庶民は二重の課税を強いられているのです。これが『天下の悪税』でなくして何だというのでしょう。
-------⭐⭐⭐-------
消費税はいますぐ撤廃するべきです。
-------⭐⭐⭐-------
代替財源としては『企業の付加価値に対して課税する』タイプの間接税(法人税の一種になる)を新設するべきです。
-------⭐⭐⭐-------
これが実施されれば『借金をすれば減税になる』という悪弊(そのために日本は超低金利政策で大企業を優遇しています)が打破されます。
また、欠損法人へも課税が行われるようになり税収が増加します。
-------⭐⭐⭐-------
企業の借入金が減ることは実は『企業体質を強化する』ことに繋がるのです。
少し誤解があるようです。
「企業の借入金が減ることは実は『企業体質を強化する』ことに繋がるのです。」は、不景気の時、限定です。
景気の良い時は「借金をしてでも先行投資」が企業の強化に繋がります。
現実の世界は、ＧＤＰの増加を善と仮定すると、自己資本と負債の合計が資産になる為、自己資本は企業活動の結果として増やす事しか出来ないので、先行投資は必須となります。今は不景気の継続を予想し、先行投資額（企業の借金）が少ないため、経済が低迷しています。
その結果、日本企業が外資に買収されています。
不景気時には政府支出しか手立ては有りません。「誰かの借金は、誰かの資産。」これが資本主義経済の原則です。経済成長をすると確実に誰かの借金は増えます。