「供給能力」 と 「総需要」

　経済指標の「需給ギャップ」には「インフレギャップ：ＩＧ」と「デフレギャップ：ＤＧ」が有り、

ＩＧ＝総需要（名目ＧＤＰ）－本来の供給能力（潜在ＧＤＰ）
ＤＧ＝本来の供給能力（潜在ＧＤＰ）－総需要（名目ＧＤＰ）

で、需要と供給の何方が優勢かでインフレかデフレかが判断されるようです。但し、需要額は供給額を超える事は不可能（無いモノを消費することは出来ない）なので、単に「潜在ＧＤＰの算出額（推定値）」と「名目ＧＤＰの算出額（統計値）」との差額（割合）となり、「推定値の定義」を変える事で如何様にもなりますω.ω

　実際に、「失われた３０年」の間に「潜在ＧＤＰ」の定義が本来の「最大供給能力」から、概念的な「平均供給能力」に書き換えられ、ＤＧが少なめ（インフレ側）に発表されるようになり、生活者感覚での収入減少（デフレ）が統計上では「０成長」と嵩上げされました。「０成長（失われた３０年）」でも失政は明らかですが、実際には「マイナス成長」だったと言えます。

　ところで、主食用のコメ収穫量は、

　　　年：万トン：　人口　（千人）：人口当り収穫量（Kg）
２０２２：６７０：　１２４，９４７：　　５３．６
２０２３：６６１：　１２４，３５２：　　５３．２
２０２４：６７９：　１２３，７７９：　　５４．９
２０２４：６５８：不明－２１万トン：　　５３．２＊

で、2024年の主食用のコメは６７９万トンで対前年比が２.７％（18万トン）増となりましたが、「２１万トンが行方不明」だそうです。つまり、正規のルートでは2023年（661万トン）より３万トン少ない６５８万トンが流通したことになります。

　２０２４年の人口は２０２２年に比べて、理由は分からないことにして、１％減ったので人口一人当たりの収穫量は、行方不明分を考慮しても特に少ない分けではありません。つまり、例えばですが２１万トンが周辺諸国に盗まれたとしても、２０２３年と同じと云うことです。
　
　2024年は訪日外国人の旅行消費額が8.1兆円と日本の総需要（名目GDP：609兆円）の約1.3%を占めました。これが「米の暴騰」の直接の原因（切っ掛け）だったと思われます。当然ながら、「訪日外国人の増加」や「米の生産・流通の主たる管理」も政府が管理しているので「官製値上げ」と言えます。

　「供給能力」に弾力性のない商品に対して「先物取引」を導入すると、何かの拍子に大きく価格が変動します。それが「主食のコメ」ならば、日本人の生活に大きすぎる影響を与えます。おそらく、2024年の8月に開始された「堂島コメ平均（先物市場）」が、今回の「訪日外国人による需給ギャップ」を予知した筋によって利用された可能性もあります。

　若しも、政府の備蓄米放出より先に値崩れが起きるのなら、「堂島コメ平均」が原因だったと言えます。放出以降に価格が正常化した場合でも、訪日客による実需の過剰が原因かもしれません。但し「転売ヤー米」が、行方不明米２１万トンに含まれるのか、正規ルートの新規参入者によるモノかが分からないので、原因を確定することは出来ません。

　また、「コメ騒動」の最中に海外援助として政府備蓄米を放出した場合、「コロナ騒動」時に感染予防資材を海外援助で放出した結果と同様の影響を受ける可能性が大きく、コメ価格が正常化するかどうかは分りません。

「消費税」 と 「関税」

　ドニー大統領は「総ての貿易相手国に対し相応の関税を課す（相互関税）」と言っていて、「消費税も対象にする」としています。

　これに対し「経済評論家」は、関税によって物価が上昇し自国民が負担を強いられる馬鹿げた政策と言っています。ところが、日本の消費税はそれ以上に馬鹿げた政策なのですが、これにはダンマリを決め込んでいます

　「（輸入）関税」の場合は輸入品に税金が掛かるのですが、自国産品には掛からないので消費税よりも消費者の負担は小さくなります。

　日本の「消費税」は最終消費者が負担するのですが、法律の及ばない外国人からは徴収することが出来ないので、輸出される製品に対しては輸出業者が既に納税した消費税が全額還付され、輸入国から見ると「輸出補助金」になります。

　この「還付金（輸出補助金）」と「輸入品に対する消費税」の関係は、実質的には「輸入関税（１０％）」と言え、これに対して「相互関税」を掛けるとドニーは言っています。これは全く正しいのですが、日本（世界？）の経済評論家は「相互関税はアメリカのみならず世界経済の衰退につながる」と言いながら「消費税は財政均衡の為にはやむを得ない」と、「曲学阿政（阿世ではないω.ω）」の論理展開をしています。

　それよりも問題なのは「非関税障壁」で、「ボロいアメリカ製品は買いたくない」とする日本人の心情が「非関税障壁」と解釈された場合です。それを防ぐには、鉄鋼・電器・機械・自動車などの米国会社を、日本の会社が買収し、日本が逆輸入することで可能になるかも知れませんω.ω

これは「MS.Copilot」によるイメージですω.ω

「直接賃労働」 と 「間接賃労働」

　ひと昔前の「奴隷労働」には賃金も自由も有りませんでしたが、「家畜」と同様に（飼い主が必要と思う間は）生きていくことは可能で、その経費は「飼い主」が負担していました。

　「奴隷」にしてみれば、労働を拒否すると転売され、（運が良くても）捨てられるので、「自由」の身になるかも知れませんが、召される覚悟が必要に成ります。

　最近、「配偶者控除の廃止」が検討されている「専業主婦（夫）」の場合は、税法上は「賃金（収入）」は無いとされていて、「奴隷労働」と言えなくもありません。但し、実質的にはどちらが「飼い主ww」かは分りません。つまり、見方によっては、賃金を稼ぐ人は「派遣労働者」とも言え、稼いだカネを全額手渡した時点で、実質的に「ご主人様」が入れ替わりますww
　
　それは兎も角、実際には夫婦は共に「仕事」をしていて、それが「賃労働」か「自由労働」かの違いでしかありません。「労働と仕事」でも書いたように、労働とは「労い働く」ことで、大概は他人のために仕事をすることになります。

　自分の趣味で仕事（体を動かす事）をしても「労働」とは言いませんし、頭で考えただけでは「働く」とも言えません。但し、ネットでゲームをしたり広告を見るだけで「ポイント」が貰える場合は、微妙ですが、マクロでは「企業の広告宣伝費」から支出されているので、売り上げに貢献する「賃労働」とも言えます。

　「広告宣伝費」は、商品価格に上乗せされているので、企業としては損失は無く、ネットゲーマーは「間接賃労働」の対価を受け取っていると言えます。実際に、私も年間１万ポイント（１万円）以上のカセギがありますww

　「gooブログ」でも、月間訪問者数に応じたｄポイントプレゼントが有って、私は「１００ポイント（抽選で５００名）」を数回貰いました。今では「５００ポイント（抽選で２００名）」の対象になったのですが、一度も貰っていません。但し、これは「自由労働」なので、文句は言えませんww

「資産」 と 「負債」

　「借金を将来世代に残すことが、正しいんですか？　モラル的に良いんですか？」と問われた場合、常識で返すと「借金の反対側には必ず資産が有るので、ネコババ（中抜き）しなければ問題は無い」です。これを前提に、

「借金が残っても、将来世代が働き続ける事が可能になるように、それ以上の資産価値（資産を増大できるインフラ）を残すのがモラル（倫理）と言える。」

が、正答となります。当然、誰かが資産が増やすと、同額の借金を誰かが負います。言い換えると「誰かが働くと、誰かが負債を抱える」となります。

　貸借対照表では、

［資産の部］＝［負債の部］

で、［負債の部］は、

［負債（借金：他人資本）］＋［純資産（財産：自己資本）］

に分けられ、「借金」は「他人資本」で、他人の資産からの借り受けを意味します。［資産の部（現預金・設備・インフラ等）］よりも「他人資本」が多くなると破綻状態になりますが、倒産するとは限りません。新株発行や身銭を切ることで「自己資本」を増強すれば助かります。
　
　破綻した個人の場合でも、親からの財産相続が有れば破綻を免れます。当然ですが、民主主義国家における政府の親は「国民」で、たとえ政府がネコババしても、国民が増税を許せば解決しますし、実際にそうしていますww

　３０年前までは、働かなくても社会基盤が維持できるほど「残余資産（価値）」が過大だったのですが、今では政府による「資産の食い潰し」が進み「日本人の働く場」を失いつつあります。

　「失われた職場」とは言っても、日本人が失っただけで、外国人はそこで働いていますww

　マクロで見ると、「借金」だけを継承することは不可能で、同額の「資産」も継承されていて、全体としては過不足はありません。ミクロで見ると、継承される「資産」が金持ちや政治家に偏り、残された借金は貧乏人が負う傾向がみられるのは確かですが、相続放棄で借金を御破算にすることは可能です。

　御破算を国家単位で考えると、「革命」が手っ取り早いのですが、日本政府の借金は「国債」の形で民間（日本国民）が持っているので、償還不能宣言を発布すれば済みます。政権交代は有るかもしれませんが、国家破綻は有り得ません。

　償還できなくなると、将来世代に資産（国債）を残すことが出来なくなりますが、政府の借金もご破算になります。この時に「モラルに反する」のは、国家（国民）の財産を懐に入れた「ＮＰＯ」などを含む政治屋一味であり、けっして「借金」が悪い訳では有りません。

　国債発行などで得た資金を、例え政治屋がポケットに入れたり海外に持ち出しても、その時点では「借金と資産」は均衡しています。

　「モラル」に反してポケットに入った資金でも、国内還流すれば問題ないのですが、海外に流れて「日本国民」が利用できない場合には、既に「日本国民の資産」とは言えないので、「貸借対照表」の整合性は失われます。

　政情不安定な外国（人）に対する資金援助や、納税しない外国人の労働参加が危険なのは、日韓併合時の資金流出（現在価値で６３兆円）や、併合当初１０年間の朝鮮人所得税免除で日本が不安定になった事を考えれば理解できます。

　海外に持ち出されて返って来ない「資産」の反対側には、日本人の「負債」が有ります。つまり、外国人の労働力は、日本人の「負債」の上に成立する事を意味します。

「海外援助」 と 「資産流出」

　日本の江戸前期までは世界一の軍事大国で、外国勢力によって日本の資産が奪われる事が無かったのですが、江戸末期には軍事力が脆弱になったことから「現物資産（金など）」を奪われ（騙し取られ）、明治以降は「戦費などの対外負債」が増加し、世界大戦期は海外派兵などで「国内労働資産」が流出しました。

　戦後は失うものが何もなく、バブルが破裂するまで経済成長あるのみでした。バブル崩壊以降は日本の頭脳流出が起き、日本経済を犠牲にする事で世界経済（大半は米国と中国、そして台湾と韓国）の成長に貢献しました。

　資本主義なので、経済合理性から「企業の海外進出」や「資本の海外流出」は当然なのですが、実際には政治（軍事）的な圧力が有り「３発目の原爆投下」を恐れた結果だと思います。

　国内資産が流出した理由は兎も角、結果として「対外純資産」は世界一を３２年間維持しています。これは「バブル崩壊後の期間」と同じで、日本経済を犠牲にした成果と言えますww

対外資産　：１３３８兆円
対外負債　：　９２０兆円
－－－－－－－－－－－－
対外純資産：　４１８兆円

　とは言っても、「海外資産」は日本人が国内にいる限り利用する事は出来ません。「対外純資産」からの収益分を円に替えて引き戻せば日本人にも還元されるのですが、日本の国際企業は外国人株主が過半を占めているので、大半は外国人に配当されます。

　２０２２年の日本政府の「ＯＤＡ（政府開発援助：贈与相当額方式）は約１７５億ドル（≒２．５兆円）」です。

国名　　：ＯＤＡ額　：対ＧＤＰ比
－－－－：（億ドル）：　　（％）
アメリカ：　５５３　：　０．２２
ドイツ　：　３５０　：　０．８６
日本　　：　１７５　：　０．４１
フランス：　１５９　：　０．５７
イギリス：　１５７　：　０．５１
カナダ　：　　７８　：　０．３６
イタリア：　　６５　：　０．３２

注）貸与などを除き、贈与として約束された提供額は２千億円程度だそうです。

　日本は（直接の）軍事援助が無いせいか、他国に比べて然程多いとは言えないのですが、援助された国はその（浮いた）分を軍事予算に回せるので、結果としては同じことだと思います。

　Ｇ７各国が途上国の援助額を減らすと、中露がそのスキを狙ってくるので、安全保障上は援助合戦になるのも止むを得ないのかも知れません。

　実際のところは、為替介入（円安誘導）の為に溜め込んだ外貨準備高の処分に困り、海外援助を名目にドルを放出していると云う側面もあるので、何とも言えません。

　海外援助することが日本の信用獲得に寄与していると言えなくもありませんが、それは日本の基盤整備の遅れや貧困世帯が犠牲になっているとも言えます。日本が弱体化することを喜ぶ国は当然として、そのシンパが、サヨクのみならず「キックバック・ホシュ界隈」にもいるようです。