貧乏農家です。
販売目的で作っている農作物はスダチです。
収入から経費を引くと手取りは46万円でした。
今年の農業所得46万円です。
この数字、岸田首相の給与の引き上げ額と同じです。
首相給与は4015万円です。
これを、46万円アップして4061万円とするそうです。
理解に苦しみます。
―議員は仕事をしていない(地方議会の例)―
地方議会と国会議員では違いはあると思いますが・・・
地方に住んでいると、地方議会議員の仕事が気になります。
議会議員の仕事って「何」「仕事していますか」・・・と思ってしまう現実があります。
仕事をしないで報酬が支払われているような気がしてなりません。
ほとんど毎日、自分の仕事(例えば、農業であれば農業)をしています。
それが実態です。
毎日、出勤する必要がありません。
議会議員として出勤するのは、定例議会が4回/年と、協議会1回/月、たまに臨時議会です。
定例議会には会期がありますが、会期は長く設定していますが、実質、出てくるのは2~3日であり、一般質問がある日は、丸1日開催されていますが、他は、2~3時間/日程度です。
それで、毎月報酬が出ています。
また、期末手当も出ます。
毎月開催されている定例協議会も含めて、年間の時間数で換算すれば、100時間にも満たないのです。
視察もされていますが、その後の活動も見えません。
議会の体たらくぶりしか見えません。
しっかり、地域を良くしていただきたいと願うばかりです。
それが議会です。
報酬必要ですか?
さて、首相や閣僚など「特別職」と呼ばれる国家公務員の給与を引き上げる、給与法改正案が国会で審議に入りました。
農家は資材が高騰する中、作物価格は自由に決められません。
電力会社や大企業と大違いです。
燃料や資材が高騰しても、じっと我慢するしかないのです。
”大五郎でいる”しかありません。
物価高に追いつかず苦しんでいます。
日本人の給与が低いことが連日報道されます。
国家公務員の給与を引き上げることについては必要だと思います。
ただ、首相及び議員の給与上げる必要ありますか?
答弁で、「返納する」・・・意味不明です。
答えになっていません。
給与自体上げるべきではないのです。
アメリカ大統領給与は40万ドルです。少し前のドル円相場(1$=100円)であれば、4000万円です。(岸田首相給与、46万円アップして4061万円)
ご存じのとおり、このブログを通じて、医療機関の補完をしています。
病気治療です。(基本「無料」)
年間数百人の医療で良くならない方の治療を行っています。
1人の患者で数日必要な場合もあります。
寝る時間を惜しんで治療に専念しています。
末期の方が来訪されれば、仕事をほっておいて、処方箋作りに専念します。
年々、来訪する患者が増え、農業が出来なくなっています。
公的医療の補完ばかりをしていますが、本業は農業です。
その2023年の所得は46万円で決定です。
農業総所得46万円で来年3月確定申告をいたします。
首相及び議員の給与引き上げに反対します。
貰いすぎです。