11月、12月と当社会長の都合で不動産業としての仕事が全くできずお客様、同業者の皆さまには大変ご迷惑をお掛けしてしまいました<(_ _)>。。。1月の中旬に入って漸く一段落して平常の業務も行えるようになってきたところです。
久しぶりに大東建託の社員に連絡を取ったところ、驚きの情報を耳にしました。
大東建託さんが電力の小売りが撤退するとの話だったのです(@_@)
私の知る限りでは契約者が約２６万人、販売シェアは業界第５位だったはず・・・そこが不採算撤退とは！？
電力小売り業界のことが気になったので調べたことを記事にしてみました。
『大東エナジーについて』
大東建託は2014年に大東エナジーを設立、外部から電力の大半を調達して小売りするビジネスモデルで展開。
大東建託グループの賃貸住宅の入居者を対象に電気代が３～５％安く、家賃とセットで支払いできるサービス「いい部屋でんき」を提供。2017年4月の新電力販売シェアは業界５位。
8月にはサービスの受付を中止、11月に入って他の電力会社への切り替えを求める通知を送付し始めた。
大東建託は「市場の価格高騰に加え、賃貸住宅は入退去が激しく電力顧客管理システムの対応が追いつかなかった」と説明している。
『他の電力会社の動向について』
●2016年に企業や自治体向けに小売りしていた日本ロジステック協同組合が破産した、顧客獲得のために採算を度外視した安値販売が資金繰りが悪化したため。
●2017年10月、オリックスがマンション1棟単位で電力を販売する事業を関西電力に175億円で売却した。7万6千件の顧客を抱え事業自体は黒字だったものの「今後の成長が見込めない」として譲渡を決めた。
『電力会社の今後について』
電力自由化がはじまった時には福島原発事故の余波による原子力発電所の停止が行われていた時期でした、各電力会社は経営に苦しみ電気代が高騰していたので、新電力会社は競争に勝てる見込みがあると判断して参入していったわけですが、原子力発電所も発電を開始するようになり、既存の電力会社の電気料金も落ち着いてきていました。
新電力会社の多くが自らの発電設備をもっていません、発電設備も持っている企業や電力卸売り市場から電力を購入して販売電力をまかなっています。新電力会社は簡単にいうとブローカー、中間業者にあたるわけです。
中間業者としては安く電気を調達して、間接費用を抑えるといったことで利益を出していたわけですが、価格競争を行う中、一旦引き受けた電力供給を仕入れ価格が高くなってとしても止めることはできず・・・といったところでひずみが生じたのではないでしょうか。
仕入れ価格や経費の高騰などを値段に転嫁するのが難しいといったところが一般の小売業とは大きく異なる点ですね。
当初８兆円規模と言われた電力市場に約400社が参入しまいたが、電力全面自由化から１年半が経過しましたが淘汰され撤退していく企業がどんどん増えていくでしょう。
