2025年になったら不動業界がヤバいことになってしまうのではないか？とザワザワしてた4号特例の縮小ですが、一般の方にもわかりやすいようにまとめてみましたので、「これから家を建てようかな～」「実家を2世帯住宅にしようかな」という方は是非ご一読下さい！
＜4号特例縮小とは？＞
端的にいうと「延べ面積200㎡以下の平屋建て木造建築物」以外は、全て建築確認等の審査が必要となる
＜4号特例縮小されることによって何が問題なのか？＞
①確認申請を行うための調査と書類の作成が必要となるため工期が延長となる、建築コストが増えてしまう
②既存住宅の大規模リフォームの際も建築確認申請が必要となる
＜4号特例の縮小にあたってバックボーンとなる法律について＞
2022年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」によって、住宅を含むすべての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられました。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_shoenehou_kijunhou.html
＜横山専務の解説＞
確認申請が必要なリフォームとは、建築物の主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根）の一種以上について半分以上の改修を指します
（国土交通省からのお知らせ：2024年10月版）https://www.mlit.go.jp/common/001765901.pdf
水回りのリフォームであったり、バリアフリー化するための手すりを取り付けたりと簡易的なリフォームについて建築確認が不要です
4号特例が縮小されたことで、多くの一般的な住宅で構造計算書及び省エネ基準に適合していることを証明する書類の添付が必要になります
これがもたらす影響の一番大きな点は建築費用やリフォーム費用が今まで比較して過分に必要となる点ですね
ただでさえ昨今の世界情勢の影響で坪単価100万円超えるのが当たり前になってきてしまった状況なのに更に建築費用が増えるということになります
既存住宅をリフォームして再利用しようとした場合に必要以上に費用がかかってしまう点や再建築不可物件をリフォームして再利用するといったことが難しくなるなど、不動産流通の側面からも大きな影響がありそうです
建築確認を取るのに過分に費用がかかると見込まれる中古住宅の販売は難しくなるでしょうし、
「家を新築する」ということ自体が高収入の人しかできない、要は家が贅沢品となる未来が見えます
異常気象がここまで多くなってくれば、脱炭素社会の実現が必要なのはわかるよ～
でもね～、でもね～、脱炭素社会を実現するまえに不動産屋さん、建築屋さん・・・だいぶ減っちゃうよね～
2025年は大変な年になるな～！という思いを抱えつつ今できることを1つずつこなして行きたいと思います
