消費税が8％から10％へ増税されたばかりですが(笑)・・・そんな矢先にIMFが日本に対して更なる消費税増税の提言を行ったようです。
ネット上では「余計なお世話だ！」みたいな意見が飛び交っているようです。
●ニュースの内容
IMFの専務理事であるゲオルギエワさんが、日本の高齢化が深刻であり働き手が減る中で年金や医療費などが増え続け国の財政状況が厳しくなると指摘、その上で消費税率を2030年までに15％、2050年までに20％まで段階的に引き上げる必要があると提言した。
エコノミストの方の話だと日本の財務省からIMFへ職員が出向しているためIMFを使って日本国民に自ら言いづらいことを発言してもらったのではないか？とのこと。
●世界の消費税はどうなっているのか？
＜消費税が高い国 ランキング＞
第1位：27％「ハンガリー」
第2位：25％「クロアチア」／25％「スウェーデン」／25％「デンマーク」／25％「ノルウェー」
第3位：24％「アイスランド」／24％「ギリシャ」／24％「フィンランド」
第4位：23％「アイルランド」／23％「ポーランド」／23％「ポルトガル」
※情報元「全国関税会総連合会HP」より
●消費税が高い国の社会保障はどうなっているのか？
＜スウェーデン＞
18歳以下の医療費が無料、小学校から大学までの授業料が無料。
＜ノルウェー＞
小学校から大学までの公的教育機関における授業料が無料、妊娠や出産にかかる費用が無料、18歳以下の医療費が無料。
＜フィンランド＞
保育園から大学までの学費が無料。
●日本の財政状況はどうなっているのか？
歳出総額98兆円のうち、社会保障33兆円、借金の返済と利息が23兆円。
歳入総額98兆円のうち、国債34兆円、所得税19兆円、消費税18兆円、法人税12兆円。
※平成30年度予算、財務省より
「横山専務のコメント」
ヨーロッパ各国で消費税率20％以上というのが当たり前になっているようです。ただそこには福祉サービスや医療制度、加えてセーフティネットが充実しており、「国民全体で負担してお互いを支えあう」という意識と考え方があります。
子育てや教育、福祉のために使われる税金なのであれば、日本の国民も増税を致し方ないと受け入れられるのだと思います。
また少子化解消にむけて、高齢化社会にむけて日本もヨーロッパの社会保障制度を見習ってその方向へ向かっていくべきと私は思います。
そういった意味では増税の提言は妥当なのかもしれません。
桜を見る会で国会が揉めておりますが・・・政治家の皆さんには身を切る政策と立ち振る舞いを行って頂きたいと切に願うところです。
