選挙でのフェイク情報ですが虚偽事項公表罪と言う公職選挙法違反に成ります。
兵庫県知事選挙・名古屋市長選挙でのSNSでのフェイク情報が有った可能性が高いですね。
他の候補の当選目的の選挙活動が公職選挙法違反に成る可能性が高いと言う事ですがそもそも選挙活動は、候補者が当選目的でやる物です。
そもそもフェイク情報をSNSで発信して其れをフェイク情報と気付かずに信じる人が出れば虚偽事項公表罪が成立します。
虚偽事実と気付かずに信じる人が拡散する又気付かずに信じる人が出ると言う事です。
「公選法違反の恐れ」村上総務相 2馬力選挙、SNS虚偽情報に懸念:朝日新聞デジタル
村上誠一郎総務相は3日、SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得るとの認識を示した。参院の代表質問で、兵庫県知事選や名古...
朝日新聞デジタル
選挙でのSNS活用 偽情報などに“実効性ある対策を” 自民会合 | NHK
【NHK】選挙でのSNSの活用をめぐり、自民党は選挙制度調査会の会合を開き、偽情報の拡散などを念頭に、実効性のある対策を講じる必要…
NHKニュース