此れは、重要問題ですね。
国籍差別に当たります。
先ず中華人民共和国籍限定じゃ無くても外国籍者が日本で事業始める時に無担保で１５００万円貸してくれると言うことは日本国籍者差別に当たります。
新規創業支援制度なら日本国籍永住権者限定にする必要が在ります。
外資呼び込みにしては、低すぎの新規無担保融資枠ですね。
そもそも１５００万円で商売開始するなら国籍は、外国籍限定にする必要は、在りません日本国籍永住権者限定永住許可者限定にするべきでは⁉️
そもそも１５００万円貸してくれるて言われても返せる当てが無い外国人が借りに来るかも知れないですね。
確かに商売で日本で一旗揚げたいや難民条約の難民に該当する人が商売開始するので融資受けたいと言うのと混同させて置きたい政策だと思うよ。
少ないしね。
そもそも移住外国人が商売開始する時に無担保融資するという借り逃げが出ますね。
