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yoshikazu blog

少子化対策で社会保険料を上げると課税対象額が下がっていますので負担額が変わらない場合も在ります。

此れきちんと計算しなければ駄目ですが社会保険料が上がれば年収による課税対象額が下がっていますのでね。

総年収-(社会保険料+扶養控除+基礎控除)=課税対象額ですね。

更に民主党政権下で廃止去れた児童扶養控除の復活等と合わせれば社会保険料と税金の負担額が変わらない場合も在りますしね。

本当にこう言うのは、きちんと計算出来る人じゃ無いとね。

年間100万円社会保険料が増えると課税対象額が100万円減ると言う事は、税率が下がる場合も在りますしね。

増える人も発生するが年収600万位なら変化しない天引きに成るんじゃ無い。

社会保険料は、会社員の場合は、雇用主が半分負担ですのでね。

だから天引き額が変わらない人増える人減る人が発生するんですよね。

年収700万以上の場合は、天引き額が増えるでしょう。

年収1000万に近い人は、家族構成による控除等考えても増えるでしょう。

年収400万以下の人は、天引き額が減る人が多いですのでね。
岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か 年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も

岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か 年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も

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