日本共産党千葉市議団は今日30日、「プレミアム商品券事業を成功させることに関する申し入れ」を市長宛てに提出しました。私は広報委員会の議会だより検討チームの打ち合わせがあり、野本市議とふくなが市議が申し入れました。新年度予算で地域商店街の活性化を目的に、党市議団が求めてきたプレミアム付商品券の発行を決めました。しかし、現在事業実施を前にして商品券の販売店舗と使用取扱い店舗が極端に少ない状況です。党市議団は同事業の成功のために以下の内容で申し入れました。
日頃より、市政発展へのご努力に敬意を表します。
さて、今年度予算で実施されるプレミアム商品券事業は、市民からの期待の声が高まっており、目的どおりの成果を上げることが望まれています。しかしながら、４月28日現在の到達点は、商品券販売店に届け出た店舗数が35店舗、取り扱い店は目標の3,000店舗に対して150店舗で、極めて低調となっています。このままで、有効期間の９月までに７万セットの商品券が、有効に活用される見通しは厳しいものと思われます。
熊谷市長におかれましては、実情を直視して、せっかくの事業ですから成功するよう特段の努力を迅速に実施されるよう、以下について申し入れます。
１．商品券販売店については、各区に、消費者が購入しやすい販売店をバランスよく確保してください。例えば「千葉市家庭ごみ指定袋取り扱い店」の約820店舗に要請するなど具体化してください。
２．取り扱い店を目標の3,000店舗に増やすため、全商店会、市内すべてのスーパー、その他へ精力的に働きかけてください。
３．以上の働きかけは、従来の手紙や電話では無理があると考えますので、市職員が直接訪問してお願いすることが必要だと思います。
現在、当事業の取り扱いは、産業支援課担当職員３名と商工会議所担当職員４名で進めていると聞いていますが、この際、担当する職員を臨時的に増やして対応することが必要であり、千葉市経済部職員70名、産業振興財団職員34名等が、いっせいに全商店会、市内すべてのスーパー、その他へ働きかけるとこを提案します。
