予算審査特別委員会３日目

今日で、予算審査特別委員会分科会が終わりました。今日の予算審査は、市民局と建設局の予算についてです。
私が審査したのは、市民局では、労働対策と消費生活センターについてです。労働対策については、貧困や格差の広がりのおおもとには、雇用の問題があり、99年の労働者派遣法の原則自由化にともなって、人材派遣会社（業務停止となったグッドウィルやフルキャスト）が人をモノのように扱っている実態があることや、昨年の議会で、千葉市の15歳から34歳の労働人口の正規・非正規の割合で、非正規が３割になっていることなども明らかにしながら、労働対策（費）について、質問しました。労働対策費については、8,000万円が予算で計上されているものの、若者の就業支援については、たったの200万円（新規の事業ですが）という少なさです。
また、千葉市の労働行政については、労働者の実態把握は、千葉県の労働局に聞いたりするなどで、千葉市独自の調査がされない状況にあります。派遣労働者の劣悪な状況を少しでも改善させるためにも、千葉市の労働行政の体制の強化を今後も求めていきたいと思います。

消費生活センターは、悪質商法や商品の事故による被害を救済するなどの役割を果たしています。食の安全も言われている中で重要なところと言えます。３月10日付の毎日新聞で、消費生活センターの相談員のうち、95％が非常勤という調査結果が出されていました。千葉市は、相談員は８名で、すべて非常勤です。ある政令市や県では、相談員を３年や５年という年数が過ぎたら雇い止めをしているところもありますが、千葉市は雇い止め制度は設けていないとのこと、収入も他の自治体よりも待遇の面では良い方だということがわかりました。しかしながら、生活できるのがやっとという収入です。
　相談員は、法律や制度を知っていなければなりませんから、また、業者との交渉能力も必要とする仕事です。国も消費者行政に力を入れるということが言われているので、さらに体制を強化するよう求めました。

建設局については、放置自転車対策について、駅前の放置自転車対策と、周辺の店舗との協力をするよう求めました。