臨時会閉会、討論を行いました

　昨日の議案質疑に続き、今日は討論を行いました。常任委員会を傍聴し、その議論を踏まえた上で、討論を作り上げていくので、かなりハードなスケジュールでした。討論では、今回の「人事院勧告」の問題点・不当性を明らかにしました。
１．雇用破壊・総人件費削減・賃金削減のサイクルを作り出すもの
２．公務員の労働基本権が制限されているもとで、労働者の権利を蹂躙するもの
３．人事院が中立的な機関としての役割を放棄
４．夏季一時金を妥結した一部の民間企業の調査だけで勧告したこと
５．公務員の収入を減らし、これによって家計への影響を与えること
６．民間労働者の賞与や賃金削減につながり、地域経済へ与える影響が大きいこと

　以上の６点について明らかにし、千葉市人事委員会が、人事院からの特別調査におけるサンプル数の提供を受けておらず、また、同委員会として調査をせず、人事院勧告に順ずる「意見の申出」を行ったことについて、人事機関としての第三者性や専門性、労働基本権の代償機関としての役割が問われると指摘しました。

　６月期の期末手当と勤勉手当の０．２月分、総額７億円が凍結となることで地域経済への影響は大きく、民間中小企業で働く労働者の夏季一時金を引き下げる悪循環になりかねません。
　私どもは、民間労働者と公務員の賃金・手当など、全体を底上げしなければならないと考えます。特別職（市長・副市長・代表監査・教育長）の手当の凍結はやむをえませんが、一般職の手当を凍結することは、中止すべきと訴えました。

　この他、討論は、市民ネット、民主党、自民党が行いました。共産党以外のすべての会派は今回の「凍結」の条例改正に賛成しました。議員の期末手当の減額については、全会一致で可決されました。