千葉市議会第３回定例会が閉会しました。その前日に開かれた決算審査特別委員会では、のじま友介市議（中央区）が決算に対する意見表明を行い、野本信正市議（若葉区）が討論を10月２日の議会最終日に日本共産党千葉市議団を代表して行いました。不認定とする主な理由については以下の通りです。
不認定の第１の理由は、決算が大型開発の影響を受けて前年度比多額の減額となって、市民生活を充実する事業に対しマイナスの影響を与えていることです。様々な市民要望の解決が求められている時、その財源は有効に使うべきであります。いま行われている事業の中でも、必要性の乏しい中央公園・通町公園連結事業や、市民の公園を民間事業者の利益のためにリニューアルする稲毛海浜公園、千葉公園再整備などは見直すこと。また、新たに計画される新湾岸道路建設に反対する等、大型開発を見直して市民生活・福祉優先に転換するべきであります。
第２の理由については、地方自治の本旨である福祉の増進に反して、国民健康保険料値上げなど福祉カットの決算であることです。また学校給食費の無償化については「国がやるまで実施しない」という立場は遺憾であります。本当に苦しんでいる市民の実情を把握していない態度は改めるべきであります。
第３の理由については、千葉市平和都市宣言に沿って世界の恒久、平和を求める市長が、幕張メッセで開催予定の「DSEIジャパン2025」、いわゆる武器見本市に対し、批判もせず、肯定的立場を表明していることであります。ロシアのウクライナ侵略で多くの犠牲者が出ており、イスラエルのガザ攻撃では、４万人もの死者を出し、この内、１万６千人もの子どもの命が奪われています。来年５月２１日から２３日まで千葉市内の公的施設幕張メッセで開催が予定されている「武器見本市」では、その紛争当事国であるイスラエルの企業が出展し、武器の売り込みがされると聞いています。市長は市民と世界の平和のため真摯に行動すべきであります。
以上、地方自治法の本旨である住民福祉の増進へ、物価高騰などで厳しい生活を強いられている市民に向き合う市政運営を行うことと、急がなくてもよい大型開発を見直して市民生活を守るための施策などを求めるものです。
