今日午後１時から千葉市議会の臨時議会本会議が開催され、市長から提案された補正予算に対しての討論が行われ、日本共産党千葉市議団からは、もりた真弓市議（花見川区）が登壇しました。
令和２年度７月補正予算は、新型コロナ感染症拡大防止対策に特化した臨時議会であり、6月議会の補正で執行されている事業の進捗状況を踏まえ、支援の薄い分野へ如何に支援を届けるかが重要です。
これまで日本共産党千葉市議団は、市に対して８回にわたる申し入れを行ないました。ＰＣＲ検査の拡充では身近な医療機関での検査体制拡充を求め、５２医療機関まで増加するなどの対応を評価するものです。また、中小企業への事業継続の支援や、学校へのエアコン設置なども、具体的に進んでいます。今後実施される事業が有効に活用されるよう求め、賛成の立場からの討論となります。
討論の最後に、新型コロナウイルス対策の深刻な拡大を防止するために、わが党は昨日、安倍首相に対してＰＣＲ検査の大規模な実施、陽性者の隔離保護を行うこととあわせて、
①感染震源地（エピセンター）を明確にしてその地域の住民、事業所の在勤者全体に対してＰＣＲ検査を実施数する
②地域ごとの感染状況の情報を住民に開示する
③医療機関、介護施設、学校など集団感染によるリスクの高い施設に勤務する職員等への定期的なＰＣＲ検査を行う
④明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を緊急につくることを求めたことに触れました。
日本のＰＣＲ検査は人口比で世界で159位であり異常に遅れています。さらに感染拡大の抑止のために、もう一回、緊急事態宣言をやれば日本社会は大変危険なことになります。感染者の急増が見られる地域に千葉市も入っています。千葉市は７月27日時点での陽性率が5.2％であり、感染者が急増しています。感染震源地（エピセンター）の網羅的、大規模な検査をおこない感染の抑止を図ることを強く求め、討論としました。
