今年もあと残すところ２時間弱となりましたが、この数日、「派遣切り」「雇い止め」された理由で、痛ましい事件が起こっています。事件を起こすことは許されるものではありませんが、こうした土壌をつくってきた政治にも責任があります。景気悪化は、経済だけでなく、人の心も蝕んでいるように思います。
こうした状況のなか、19日に最終分の政党助成金（続きを読むを参照）が交付されました。赤ちゃんからお年寄りまで、一人当たり250円の税金が充てられる政党助成金79億8,500万円が、自民・公明・民主・社民・国民新・新党日本の各党に交付され、1995年の制度実施から総額で約4,400億円となりました。約320億円を各党が山分け、09年度予算案にもしっかりと計上されています。政府は、ひとり親家庭に支給される生活保護費の母子加算を09年度に廃止しようとしていますが、07年度から段階的に削減されてきた額は、約180億円。政党助成金を削れば、母子加算を廃止しなくても済むはずです。また、障害者自立支援法も320億円あれば、応益負担は撤回できます。
日本共産党は、この政党助成金を受け取っていません。各党とも主張している「無駄を見直す」「無駄を省く」、この言葉通り、まずは「政党助成金は受け取りません」と言うべきです。
今年も、いろんな出来事がありましたが、こうして議員活動できるのも、みなさんに支えられてのことです。本当にこの１年ありがとうございました。
政党助成金とは
1994年の「政治改革」関連法で、小選挙区制とセットで導入されました。実施については1995年で、政党助成金の受け取りを請求した政党に対し、国政選挙の議席数と得票数に応じて年４回に分けられて配られます。
ちなみに、これまで各党が受け取った政党助成金の金額は、
自民党：2,120億円
民主党：1,072億円
公明党：325億円
社民党：306億円
その他：576億円
共産党：受け取っていないので、もちろん０円
