いま物価高騰のもとで、ＵＲ都市機構の賃貸住宅に住むには生活費に占める家賃の割合が大きく、特に年金生活の高齢者や低収入の若い世代の家賃支払いが困難になっています。
全国公団住宅自治会協議会が2020年度に取り組んだアンケートによれば、「公団賃貸住宅に住み続けたい」は75.8％と前年度比で増加。住み続ける上での不安は「家賃値上げや収入の減少で家賃が払えなくなること」が59.4％の世帯が回答しています。
まずは、千葉市におけるＵＲ賃貸住宅が果たしてきた歴史的役割、そこに住む市民との協働の取り組みについてただしました。
市は、「昭和40年代以降の高度成長期において、首都圏で働く中堅勤労者向けの良質な居住環境の住宅を大量に供給し、本市の発展に大きく寄与したものと考えており、現在では、高齢者や子育て世代に対する、本市の住宅セーフティーネットの一定の役割を担い、市民の皆様の居住の安定に寄与しているものと考えている」とし、市民との協働では「団地における防災・防犯対策、多文化共生の推進、地域医療福祉拠点の形成など、時宜を捉えながら、地域住民やUR都市機構と本市が協働してさまざまな取組みを行ってきた」と答えました。
この間の物価高騰など経済的負担をなくす取り組みも必要で、ＵＲでは家賃を３か月滞納すると法的措置をとり、退去が命じられます。
家賃の支払いが困難になっている中で、都市機構法第２５条４項で、「機構は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる」とされています。
今年３月に改定された住生活基本計画では「高齢者の安定居住の支援」等が掲げられており「住まいは人権、住まいは福祉」を千葉市の住宅政策に位置づけ、千葉市でＵＲ賃貸住宅に住む市民が安心して住み続けられるためにも、ＵＲ都市機構に対し家賃減免の実施を要請することを求めました。
市は「家賃については、都市再生機構法により、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定めることとなっており、低所得高齢者世帯などを対象として、国からの支援などを受け、家賃減額措置を講じることとされておりますので、本市としては、家賃減免の実施の要請は考えておりませんが、その動向を注視していく」と答えました。
近傍同種と言っても、特に美浜区ではUR賃貸住宅周辺には賃貸アパートは少なく、影響が及ぶとは思えません。減免の条項があるにもかかわらず、実施していないことこそ問題と捉えなければなりません。
