今日は千葉県農民連の小倉毅さんを講師に「食糧危機はこの日本で起きているー生産現場から見る日本の食」をテーマに党市議団の学習を行いました。
昨年５月29日に「食料・農業・農村基本法」の自民・公明の与党と維新の会により成立しましたが、その内容は食料自給率目標を１つの指標に格下げ、芋中心メニューの推進、新規就農支援対策なし、財政負担を伴う価格保障や所得補償なしなど、食糧の増産が求められている緊急課題があるのに、抜本的な手立てが農政で行われていないと指摘がありました。
現在の日本農業が陥っている状況は自然現象でなく、戦後の日本の農業政策（輸入自由化や減反政策、TPPなど）により、大きく後退させられてきたことが実態としてあります。国民の志向や食生活が変わってきたのではなく、国の政策が大きく変わってきたことにあるとしています。
基幹的農業従事者は2000年に240万人だったのが22年間で123万人となり、耕地面積も2000年から21年間で約50万ヘクタール減少（東京都の面積の２倍）と農家も耕地面積も大きく減少しています。
昨年11月、財務省は「農業予算に対する考え方」を財政審に示した内容は、①自給率向上に異議ない。政策目標として不適当、②備蓄米は100万トンから80万トンに削減、③飼料用米水田活用補助金の対象にしない、④農地法による参入障壁撤廃と農外企業参入促進など食料システムを引き続き企業に握らせる内容であると指摘しました。
大きな問題は地球規模での気候危機が進み、安定的な農産物の生産は厳しい状況にある一方、飢餓の増加、栄養過多による疾患、食品ロスなどの課題があり、国連も「飢餓も、環境も、家族農業を世界規模で進行することこそ解決のカギ。SDGs達成の最大の課題」としています。
資料で示された朝日新聞に掲載の米国ラトガース大学の研究では、「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する（7,200万人・人口の６割）」と、物流がストップした場合の数値についてはあらためて危機感を持ちました。以前も日本は物流（輸入）を止めてしまえば、兵器によらず国民は餓死するという話がありましたが、まさにそのような状況にあるということです。
日本の農業と食を立て直すことは喫緊の課題であり、①消費税の減税や緊急物価対策の実施、②肥料・飼料・燃料の異常な高騰に対しての高騰分の補てん、③持続可能な農業と肥料・飼料の輸入依存からの転換、④再生産可能な価格保障と所得補償を農政の柱に転換、⑤中小の家族農業を支え営農指導強化と改良普及員の増強が必要とのことでした。
