住宅ストックと市営住宅のあり方

今日の一般質問（４人）終了後に、予算審査特別委員会が行われ、もりた真弓議員が意見表明（３分間）に立ちました。今回の予算案の審査を通じて、新年度予算でも、大型開発に繰越金を含め93億７千万円を投入する一方で、市民生活に必要な事業がカットされているなどの問題点を明らかにした上での予算案に反対する意見表明です。
すべての会派の意見表明後に、採決が行われ、新年度の一般会計予算に反対したのは、共産党、市民ネット、民主党、無所属でした。反対するからには対案を示さなければなりません。明日の議会の流れの中で明らかになります。

今日の一般質問の中で、市営住宅に関連する質問があったので、議論が必要だと思い、ブログに載せようと思います。Ｙ議員の質問で、ホームレス（路上生活者）の支援で、市営住宅で支援で、就労に結び付けたり、生活の安定のために市営住宅の中に、支援の枠を設けてはどうかとの問いに、当局は民間住宅の活用で実績をあげているので、民間を活用していきたいと答弁。
そしてＯ議員が、「市営住宅は新規に造らなくてよい、入居基準の見直し（政令月収20万から15万８千円へ基準引き下げ）て、真の住宅困窮者の入居をすすめるべき」との意見。この背景には住宅ストックが過大で、38万世帯よりも住宅数が42万戸という理由から、民間住宅の活用が必要というものです。
しかし、市営住宅の応募倍率は平均で20倍を超え、複数申し込みされている方がいるとはいえ、10回以上も申し込みしても入居できるかわかりません。また市営住宅への入居基準を満たしながらも、入居できない市民に対し、ＵＲ賃貸住宅がセーフティネットとしての役割を果たしています。セーフティネットといっても市場家賃を導入しているので、まわりの民間賃貸が上がれば、家賃の値上げがされます。
民間住宅市場に、市営住宅への入居基準を満たしている世帯が放り出されてしまった時、入居できるかわかりません。所得によって制限されたり、保証人がいなければ家を借りれないのが現状ではないでしょうか。ＵＲ賃貸住宅も年間の家賃に対し所得が達していなければ借りれません。保証人も必要です。

私自身、住宅問題について深める必要があります。