今日午後３時半から代表質疑を行ないました。日本共産党千葉市議団は、市長の基本姿勢への質問の中で、国政との関係について質しています。項目としては、核廃絶と集団的自衛権の行使容認について、消費税増税と社会保障改悪について、原発再稼働中止について、ブラック企業・ブラックバイトの対策について質問しました。
集団的自衛権の行使容認については、国民多数の批判に耳を傾けず、国会でまともな議論も行なわず、閣議決定によって覆すというのは、立憲主義の否定であり、憲法９条の理念、千葉市の平和都市宣言、平和首長会議の理念に反するものであり、市長として強く抗議すべきと求めました。市長は、「日本国憲法の根幹に関わることでもあるから、憲法改正の議論をしたうえで、国民の判断を仰ぐべき」と答えました。２回目の質問の際には、「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という２つの歯止めが外され、自衛隊が「戦地」に行って軍事支援を行なうという集団的自衛権の本質があり、憲法違反の「閣議決定」に抗議すべきと質しました。市長は、「外交・防衛は国の専管事項」と答弁を避けました。
消費税増税については、市長は「最小限の負担は必要」と認識は変わりません。私から、給排水業を営む業者から「４月の増税後に仕事が入らず休業状態。従業員に給与を何とか払えているが同業者も低入札で仕事を取らざるをえない状況」や、年金生活者から「年金の変更通知が来るたびに減額される。何が福祉のための増税か」、若い世代から「賃金は下がる一方なのに値上げばかりで生活は苦しくなる。安心して子どもを産めない」などの声や怒りが寄せられていることから、政府の判断を注視するだけでなく、市民や地元業者の声をもとに、消費税10％への増税中止を求めるよう質しました。
市長は、「市民の方々の負担が増加することは承知している」としながらも「社会保障の充実、安定化を図っていくための財源確保は重要」と増税については容認の立場を示しています。
アベノミクスの代償は、弱者を切り捨てにすることであり、市民福祉の向上と悪政の防波堤としての役割を果たすべきと指摘しました。
この他の内容については、また後日掲載したいと思います。傍聴に来ていただいたみなさんに感謝を申し上げます。
