志位委員長がトヨタ自動車と初会談

昨日24日、志位和夫委員長が党本部で、トヨタ自動車の専務取締役、常務と会談し、トヨタ自動車とグループ企業がすすめる大量解雇計画の中止・撤回を求めました。「日本を代表する企業が、大量解雇の引き金を引いた、その社会的責任は重大」「株主への配当と、巨額の内部留保を考えても、大量解雇は避けられないとする合理的理由は考えられない」と述べ、そうした上で４点にわたってトヨタ自動車側の認識を質しました。
１．「非正規切り」が、人道に照らして許されない
２．契約途中の解雇は法令に違反している
３．大量解雇には避けられない合理的理由がない
４．競い合って大量解雇をすすめれば、経済を悪循環に突き落とす

こうした中で、いすゞ自動車は、契約途中にもかかわらず明日26日付で解雇を通告していた期間社員・派遣社員1,400人のうち、直接雇用の期間社員550人について解雇を撤回しましたが、新たに希望退職を募集する方針を打ち出しました。撤回したことは前進ですが、派遣社員などは対象外である上、人員削減の姿勢は変わりません。
働くみなさん、組合のみなさんの運動、党の運動によって世論が広がった結果と言えるのではないでしょうか。