今日午後から千葉市議会で一般質問が行われ、日本共産党からはあぐい初美市議（稲毛区）が登壇しました。あぐい市議は、民生委員、保育、生理の貧困、高齢者の外出支援について質問しました。
生理の貧困についての質問と答弁の一部を掲載します。
【あぐい初美市議】
20代の団体が行ったアンケートで、学生の５人に１人は金銭的な理由で毎月の生理用品を買えず交換回数を減らしたり、トイレットペーパーなど生理用品でないものを使ったりしたと回答し、生理の貧困がクローズアップされました。民青同盟が実施している学生への食糧支援のもってけ市には生理用品も置いてありますが、毎回喜んで持って帰る姿があり、いかに学生が経済的に追い詰められているかがわかります。
経済的な困窮により衛生的な経血処置ができないことで、健康面への影響はもちろんのこと、精神的にも大きなダメージを及ぼします。生理をめぐる不平等をなくし、すべての人に尊厳ある経血処置を保障するジェンダー平等の取り組みが必要です。
３月に行われた知事選挙で女性候補のかなみつ理恵さんが生理の貧困を取り上げ、学校に生理用品を無償配布することを公約に掲げたことで大きな反響になり、県内では君津市や木更津市で学校のトイレに生理用品の配備が始まっています。３月30日には新日本婦人の会が教育委員会に学校のトイレに生理用品を置いて欲しいと申し入れ、私も同行しトイレットペーパーと同じように常備されるべきだと求めました。
内閣府の調査によると全国255の自治体で生理の貧困に対する取り組みや検討が進んでおり、千葉市も取り組みが始まりました。そこで３点伺います。
①「生理の貧困」をどのように捉え、対応策をとるのですか。
② 千葉市の取り組みについて配布個数と配布場所、市民への周知の仕方についてお示しください。
③ 学校や公共施設のトイレに生理用品を配備すべきではありませんか。
【市民局長】
①新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、非正規雇用の大幅な減少やＤＶ相談件数の増加など女性への影響が大きく、主に経済的な理由により生理用品を購入できない女性や女の子がいる状況にあると考えています。
緊急対応として、入れ替え時期にある災害用備蓄品の生理用品を区役所等で配布しており、今後、今定例会に補正予算を提出している「女性のためのつながりサポート事業」の中でも、困難や不安を抱える女性等の相談支援につながる形での生理用品の配布を実施していきたいと考えています。
②今月１日から様々な理由で生理用品の用意が困難な方に対して無償配布を開始し、623パックの生理用品を各区の保健福祉センター健康課、緑区地域振興課、男女共同参画センターおよび中央図書館で配布しています。あわせて、市立学校においても334パックを保健室で児童生徒に配布しています。
市民への周知については、市ホームページやツイッター、フェイスブックを活用したほか、チラシを作成し、市内の大学連絡会議の構成大学16校と日本語学校12校に、生徒への周知を依頼しました。
③学校においては、常備していた生理用品に災害用備蓄品を加え、保健室に保管し、必要な児童生徒に配布しています。今後、養護教諭や児童生徒の意見を踏まえながら、配布方法や配布場所を検討していきます。
公共施設においては、現在実施している災害用備蓄品の配布状況などを踏まえ、今後、「女性のためのつながりサポート事業」において実施する生理用品の配布方法や配布場所を検討していきます。
【あぐい初美市議】
生理についての正しい知識を子どもたちが知ることが、自分の体を大切に思う、また、友達のことをいたわることにつながります。生理のしくみだけでなく、日数や量など個人差があり、お腹が痛くなったり不安定になったり体や心の変化が現れることや生理中のケアの仕方などを教えていくことが必要です。
また、生理についてわからないことや困ったことを相談できる体制づくりも求められます。そこで２点伺います。
① 小学校、中学校で生理についてどのような教育が行われていますか。
② 相談窓口が子どもに周知され、気軽に相談できる体制になっていますか。
【教育次長】
①体育科や保健体育科の授業で、個人差があることや心と体の変化に対する不安や悩みへの対処方法などを学習しています。
具体的には、小学校４年生では思春期にあらわれる体の働きの変化として、中学校１年生では生殖機能の成熟として、それぞれ月経が起こることを学習しています。
②児童生徒の生理に対する不安や悩みに、養護教諭や担任などが丁寧に相談に応じるとともに、必要に応じて、スクールカウンセラーなども対応しています。この他、体験学習等の事前指導においても、困ったり悩んだりしたときの対処方法について知らせています。
【あぐい初美市議】
生理の貧困の解決は女性だけでなく、男性と社会、ジェンダー平等の課題です。今までタブー視してきた生理について気軽に話題にでき、偏見や差別がない学校や職場に変えていく努力を自治体が率先して行なっていくことが必要です。
