志位委員長は、３年の期間制限を超えた派遣労働者への直接雇用の申し出義務を定めた労働者派遣法の原則を確認した上で、偽装請負・クーリング期間は派遣期間に通算されるのかと問うと、「通算される」と舛添厚労相が答弁。いすゞで５年10ヶ月も働いていたＴさん、初めの２年半は偽装請負、その後派遣に切り替えし、派遣期間上限となった後、期間社員になったがたった３ヶ月で、再び派遣に。
そして志位委員長は、「とっくに正社員になっているべき労働者。直接雇用の申し出もないばかりか、『派遣切り』で職も住居も奪われる。理不尽ではないか」と首相に質すと、「明らかに違法だ」と答弁せざるを得ませんでした。
この間の大企業の内部留保問題でも、97年の内部留保は88兆円（全産業非正規労働者1,152万人）が、07年には120兆円（同非正規労働者1,732万人）に増えている、「この内部留保を１％使えば40万人の非正規社員の雇用は維持できる」と志位委員長は首相に迫ると、「もっとがんばれるところがあるのではないか」と大企業の体力を認めました。
