【安倍は核武装は憲法違反でないと】『隠して核武装する日本』議員に米国から資金提供
『隠して核武装する日本』核武装にかかわる議員に米から巨額の資金提供の事実
■安倍はその以前の官房副長官時から「自衛のための必要最小限度を超えない限り、
■核武装を保有することは憲法の禁ずるところではない」と公言してきた。
……【日本原発帝国から日本原爆帝国】へ！？……。
■衆参両院の現職国会議員のうち、自民・民主両党の100人以上が
■核武装、あるいは核武装準備論者である。
■五大核武装国並みに「日本は原爆材料を所有する国」となり、
■政治のボ タン一つで核武装は現実化する。
■政府は、あくまでもプルトニウム開発はエネルギー政策の一環であるとし、
■「核燃料サイクル」という、何かエネルギーの安定供給を連想させる名称を付けて
■国民をだまし ているが、真の目的は
■「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルを保持するため」
（1969年外務省文書）である。
……以上、脱原発・放射能ブログさんの一文です、が。。
……安倍政権は野田政権と、看板を変えただけ、より、さらに国民無視の
……日本原発帝国にひた走るでしょう！？
……多くの日本人が、自民党を選んだのですから。。
……【日本原発帝国から日本原爆帝国】へ！？。。
……それでも、【脱原発を、あきらめない人々も沢山います】。。
脱原発・放射能ブログさんより抜粋引用
…………………………………………………
■『隠して核武装する日本』
■核武装にかかわる議員に米から巨額の資金提供の事実。
衆参両院の現職国会議員のうち、自民・民主両党の100人以上が
核武装あるいは核武装準備論者である。
それだけでなく、核武装推進を言わない議員の中にも、核武装論者が少なくない。
「本気で核兵器をつくろうと思ったら、絶対に内緒で進める」というのが、
核武装を推進しようとする人たちの考え方だからだ。
政府は、表に「原子力の平和利用」の看板を掲げ、その裏で「軍事目的」の意図を隠して、
核武装の準備をしてきた。
そして忘れてはならないのが、核武装にかかわる議員に
アメリカから巨額の資金提供がされていた事実。 これは何を意味しているのか・・？
06年10月北朝鮮の地下核実験→「日本が核攻撃される危険に備えよ」
（見当違いもはなはだしいと槌田敦はいう）と、
時の安倍首相の兄貴分格の中川昭一自民政調会長がのろしをあげ、
麻生外相（のちの幹事長も「核武装の検討を」と連鎖合唱が湧き起こった。
同時期に同意見の自民党代議士は75人、同参議院議員は15人、
さらに民主党はそれぞれ14人と5人（毎日新聞）をしめ、
小池百合子（今年発足予定の小泉新党党首といわれる ）、石破茂や大森理森ら、
民主党は前原誠司前党首、野田佳彦ら名うての右派が名を連ねている。
安倍はその以前の官房副長官時から「自衛のための必要最小限度を超えない限り、
核武装を保有することは憲法の禁ずるところではない」と公言してきた。
大署名運動と中曽根マジックの勝利 1954年、
南太平洋ビキニ環礁でおきた焼津港マグロ漁船の第五福竜丸の水爆実験被災は、
圧倒的多数の人々に衝撃を与えた。 “恐怖する市民の意志”としての
杉並アピール原水禁書名運動は、
一点の火花も燎原を焼きつくす勢いで全国に広がった。
署名者は歴史上かつてない、3238万人、国民の3人に 1人が呼応した。
原水爆許すまじ、と日本平和運動が大高揚した同じ時期に、
「原子力の平和利用」について、二つの保守党（民主党と自由党）と
革新党（左派社会党と右派社会党）が超党派で結束し、
ジュネーヴの国連原子力平和利用国際会議に4党4人が参加。
帰路に仏英米加4ヵ国施設を見学し、帰国三ヵ月後に議員立法で原子力基本法など8本の原子力基本法 体系を「電光石火の早業」で成立させた。
「全国民協力」「戦争の圏外に置く」「平和利用に徹する」等6点が網羅的に盛りこまれた。
立役者は若き中曽根康弘（37歳）であり「中曽根マジックの勝利」（藤田）であった。
後年に国家戦略家として名を歴史に刻んだ彼に、
革新勢力は完璧に出しぬかれたのであった。
翌年の原子力委員会は、読売新聞社主の正力松太郎議員が委員長で、
政・ 財・学（ノーベル賞の湯川秀樹）・労（労農派でマルクス主義の有沢廣巳）ら
各トップクラスを結集した「豪華メンバーは、驚嘆を持って迎えられ」
「原子力時代の到来」を 告げた。
いらい半世紀、その原子力平和利用なる原発は、
地下水道で原爆、核としっかりとつながっていた。
五大核武装国並みに「日本は原爆材料を所有する国」となり、
政治のボ タン一つで核武装は現実化する。
政府は、あくまでもプルトニウム開発はエネルギー政策の一環であるとし、
「核燃料サイクル」という、何かエネルギーの安定供給を連想させる名称を付け
て国民をだまし ているが、
真の目的は「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルを保持するため」
（1969年外務省文書）である。
プルトニウムは原発使用済み燃料中に生成される。
長崎型原爆の材料で、非常に強い放射能を持ち、半減期の十倍の24万年もの間、
厳重管理が必要という（24万年前という とヒトはまだ旧人だった）。
要するに、高速炉「もんじゅ」（高純度プルトニウム製造施設）のブランケット燃料を
再処理して得られる兵器級プルトニウムを終着点とする、
ひたすら環境を汚染し核のゴ ミを出し続ける一方通行の経路になるかと思う。
全国55基の原発も六ヶ所村再処理工場も連動している。
政府はなんとか「サイクル」の体裁を取りつくろおうと、
六ヶ所村再処理工場から原発への経路（プルサーマル計画）を強行しようとしているが、
プルトニウムを普通の原 発で燃やすことは危険性が高く、
しかもその使用済み燃料は再処理する価値がなく高レベル放射性廃棄物になるので、
サイクルにはならない。
「核開発に反対する会」代表の槌田敦氏は、巨費を投じ、
国民の命を危険にさらしても「もんじゅ」の運転再開（2008年十月予定）をめざすのは、
軍事目的でなければでき ないことだと断言する。
脱原発・放射能ブログより引用
さらに詳細、続きは↓↓
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/20c2c0f7a333e885f726cb14717bdf02
『隠して核武装する日本』核武装にかかわる議員に米から巨額の資金提供の事実
■安倍はその以前の官房副長官時から「自衛のための必要最小限度を超えない限り、
■核武装を保有することは憲法の禁ずるところではない」と公言してきた。
……【日本原発帝国から日本原爆帝国】へ！？……。
■衆参両院の現職国会議員のうち、自民・民主両党の100人以上が
■核武装、あるいは核武装準備論者である。
■五大核武装国並みに「日本は原爆材料を所有する国」となり、
■政治のボ タン一つで核武装は現実化する。
■政府は、あくまでもプルトニウム開発はエネルギー政策の一環であるとし、
■「核燃料サイクル」という、何かエネルギーの安定供給を連想させる名称を付けて
■国民をだまし ているが、真の目的は
■「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルを保持するため」
（1969年外務省文書）である。
……以上、脱原発・放射能ブログさんの一文です、が。。
……安倍政権は野田政権と、看板を変えただけ、より、さらに国民無視の
……日本原発帝国にひた走るでしょう！？
……多くの日本人が、自民党を選んだのですから。。
……【日本原発帝国から日本原爆帝国】へ！？。。
……それでも、【脱原発を、あきらめない人々も沢山います】。。
脱原発・放射能ブログさんより抜粋引用
…………………………………………………
■『隠して核武装する日本』
■核武装にかかわる議員に米から巨額の資金提供の事実。
衆参両院の現職国会議員のうち、自民・民主両党の100人以上が
核武装あるいは核武装準備論者である。
それだけでなく、核武装推進を言わない議員の中にも、核武装論者が少なくない。
「本気で核兵器をつくろうと思ったら、絶対に内緒で進める」というのが、
核武装を推進しようとする人たちの考え方だからだ。
政府は、表に「原子力の平和利用」の看板を掲げ、その裏で「軍事目的」の意図を隠して、
核武装の準備をしてきた。
そして忘れてはならないのが、核武装にかかわる議員に
アメリカから巨額の資金提供がされていた事実。 これは何を意味しているのか・・？
06年10月北朝鮮の地下核実験→「日本が核攻撃される危険に備えよ」
（見当違いもはなはだしいと槌田敦はいう）と、
時の安倍首相の兄貴分格の中川昭一自民政調会長がのろしをあげ、
麻生外相（のちの幹事長も「核武装の検討を」と連鎖合唱が湧き起こった。
同時期に同意見の自民党代議士は75人、同参議院議員は15人、
さらに民主党はそれぞれ14人と5人（毎日新聞）をしめ、
小池百合子（今年発足予定の小泉新党党首といわれる ）、石破茂や大森理森ら、
民主党は前原誠司前党首、野田佳彦ら名うての右派が名を連ねている。
安倍はその以前の官房副長官時から「自衛のための必要最小限度を超えない限り、
核武装を保有することは憲法の禁ずるところではない」と公言してきた。
大署名運動と中曽根マジックの勝利 1954年、
南太平洋ビキニ環礁でおきた焼津港マグロ漁船の第五福竜丸の水爆実験被災は、
圧倒的多数の人々に衝撃を与えた。 “恐怖する市民の意志”としての
杉並アピール原水禁書名運動は、
一点の火花も燎原を焼きつくす勢いで全国に広がった。
署名者は歴史上かつてない、3238万人、国民の3人に 1人が呼応した。
原水爆許すまじ、と日本平和運動が大高揚した同じ時期に、
「原子力の平和利用」について、二つの保守党（民主党と自由党）と
革新党（左派社会党と右派社会党）が超党派で結束し、
ジュネーヴの国連原子力平和利用国際会議に4党4人が参加。
帰路に仏英米加4ヵ国施設を見学し、帰国三ヵ月後に議員立法で原子力基本法など8本の原子力基本法 体系を「電光石火の早業」で成立させた。
「全国民協力」「戦争の圏外に置く」「平和利用に徹する」等6点が網羅的に盛りこまれた。
立役者は若き中曽根康弘（37歳）であり「中曽根マジックの勝利」（藤田）であった。
後年に国家戦略家として名を歴史に刻んだ彼に、
革新勢力は完璧に出しぬかれたのであった。
翌年の原子力委員会は、読売新聞社主の正力松太郎議員が委員長で、
政・ 財・学（ノーベル賞の湯川秀樹）・労（労農派でマルクス主義の有沢廣巳）ら
各トップクラスを結集した「豪華メンバーは、驚嘆を持って迎えられ」
「原子力時代の到来」を 告げた。
いらい半世紀、その原子力平和利用なる原発は、
地下水道で原爆、核としっかりとつながっていた。
五大核武装国並みに「日本は原爆材料を所有する国」となり、
政治のボ タン一つで核武装は現実化する。
政府は、あくまでもプルトニウム開発はエネルギー政策の一環であるとし、
「核燃料サイクル」という、何かエネルギーの安定供給を連想させる名称を付け
て国民をだまし ているが、
真の目的は「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルを保持するため」
（1969年外務省文書）である。
プルトニウムは原発使用済み燃料中に生成される。
長崎型原爆の材料で、非常に強い放射能を持ち、半減期の十倍の24万年もの間、
厳重管理が必要という（24万年前という とヒトはまだ旧人だった）。
要するに、高速炉「もんじゅ」（高純度プルトニウム製造施設）のブランケット燃料を
再処理して得られる兵器級プルトニウムを終着点とする、
ひたすら環境を汚染し核のゴ ミを出し続ける一方通行の経路になるかと思う。
全国55基の原発も六ヶ所村再処理工場も連動している。
政府はなんとか「サイクル」の体裁を取りつくろおうと、
六ヶ所村再処理工場から原発への経路（プルサーマル計画）を強行しようとしているが、
プルトニウムを普通の原 発で燃やすことは危険性が高く、
しかもその使用済み燃料は再処理する価値がなく高レベル放射性廃棄物になるので、
サイクルにはならない。
「核開発に反対する会」代表の槌田敦氏は、巨費を投じ、
国民の命を危険にさらしても「もんじゅ」の運転再開（2008年十月予定）をめざすのは、
軍事目的でなければでき ないことだと断言する。
脱原発・放射能ブログより引用
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