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酷税に泣く庶民「大儲けの安倍一派」 それが秘密保護法成立以後の、この国の姿となる。抵抗しなければ!

2013-12-21 15:46:46 | 政治
酷税に泣く庶民

「大儲けの安倍一派」

それが秘密保護法成立以後の、

この国の姿となる。抵抗しなければ!

安倍自民の独裁が続けば何が起こるか。

階級固定化社会になるのである。

国家の奴隷にならなければ

生き残れない社会!!

ここで抵抗しなければ将来に禍根を残す。(金子勝氏)


「日々担々」資料ブログ様より
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政権に歯向かえば、

どのような仕打ちが待っているか分かりません。

国家の奴隷にならなければ

生きることすら許されない社会が迫っている。

抵抗するなら、今しかない。

今は民主政治の剣が峰だけではなく、

国民の暮らしにとっても分水嶺なのです。(金子勝氏)


国民生活が第一か、それとも支配層第一か。

既得権益の打破か、政官財の利権維持か。

雇用者の暮らしか、大企業の利益か――。

日本の将来を選択する上で、ここが正念場だ。

庶民がニヒルを決め込んでいたら、未来はない。

◇希代の悪法の成立で永久政権が誕生する

◇国家の奴隷にならなければ生き残れない社会

◇ここで抵抗しなければ将来に禍根を残す


典型的な例が、エネルギー政策だ。

脱原発の世論を無視して、

原発再稼働に突っ走り、「除染だ、汚染水対策だ」と

国費をバンバンつぎ込もうとしている。

もちろん、目的は東電救済であり、

融資している銀行を救うことにある。

その代償はいずれ税負担となって、

国民にはね返ってくるのだが、損害はそれにとどまらない。

いつまでも原発に頼ったところで未来はないのに、

新エネルギーへの投資、開発がてんで進まなくなるのである。


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「日々担々」資料ブログ様より
………………………………………………

酷税に泣く庶民、大儲けの安倍一派 それが秘密保護法成立以後のこの国の姿となる
(日刊ゲンダイ2013/11/22)

「これだけの重要法案なのに与党がいないじゃないか」
秘密保護法案を取り扱う衆院の特別委員会で、あまりに空席が目立つことから、民主党議員がこう声を荒らげるシーンがあったが、国民だってこう叫びたくなる。
「野党だって、いないじゃないか!」

 みんなの党に続き、日本維新の会も与党に寝返り、秘密保護法の修正協議で合意してしまったのである。
合意の中身は法案の根幹には触れない微修正にとどまり、両党が時の政権にスリ寄った形だ。これで与党が強行採決するシーンもなく、週明けにも法案は楽々、衆院を通過してしまうことになる。

 衆参のねじれが失われている今の国会では、参院は衆院のカーボンコピーだから、希代の悪法が今国会中に成立してしまうのは確実だ。

 こんな法案が施行されれば、民主主義の根幹である「知る権利」は風前のともしびとなる。政府は不都合な情報を勝手に「秘密」に指定し、それが「秘密」か、「秘密」じゃないかも「秘密」にしてしまう。国民はその「秘密」を探ろうとすれば、牢獄にブチ込まれる恐れがある。

だからこそ、この法案には世論の6割が反対し、「慎重審議」を求める声が8割を超えているのである。言論に携わる著名人たちも立ち上がり、反対は国民運動となりつつあるが、安倍政権は無視だ。数の力にまかせて、突っ走り、そんな権力の横暴に野党は抵抗するどころか、競うように補完勢力に堕しているありさまだ。

 つくづく、ヒドイ政治状況だが、こうして野党が与党の数の力に屈すれば、事実上の大政翼賛会になってしまう。民主主義は機能しなくなり、それこそ時の政権はやりたい放題で、どんな法案も通ってしまう。

◇希代の悪法の成立で永久政権が誕生する

 すでに安倍政権は秘密保護法よりも、数段ヤバイ法案を来年の通常国会に提出しようと準備中だ。平和憲法をないがしろにする「国家安全保障基本法」の準備を着々と進めているし、「共謀罪の創設」を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案も恐怖だ。

テロ集団などによる組織犯罪の未然防止がうたい文句だが、「組織犯罪」の定義が曖昧で、捜査当局のサジ加減でどうにでもなる。最高刑はナント、死刑だ。

 平成の治安維持法みたいなものだが、安倍政権はオリンピック開催を口実にゴリ押しする気だ。「国際テロ対策の必要性が強まった」として、強行突破の腹積もりだ。

 自民党政権は過去3度も共謀罪の創設法案を国会に提出したが、いずれも野党の猛反発に遭って廃案となった。しかし、今の政治状況は全く違う。野党が与党の補完勢力となって、危険な法案であればあるほど、すり寄って、恩を売ろうとしているのだから、どうにもならない。

「時の政権に歯向かえば拘束されてしまうかもしれない。そんな法律がいくつもできれば、野党やメディアは今以上に萎縮し、政権になびいていくでしょう。時の権力者の政権基盤は盤石となり、事実上の独裁政権ができてしまう。そうなると、その政権に不都合な情報も出てこなくなる。野党は消滅同然になり、メディアもコントロールされてしまう。

こんな状況では、いくら選挙があると言っても勝負にならない。永久に自民党政権が続くことになりかねませんよ」(立正大教授・金子勝氏=憲法)

 それなのに、庶民はあまりにも鈍感だ。「もともと自民党の一党支配だった」「前と変わらないだろ」と、ニヒルに構えているのかもしれないが、とんでもない思い違いだ。

安倍自民の独裁が続けば何が起こるか。階級固定化社会になるのである。

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◇国家の奴隷にならなければ生き残れない社会

 自民党の一党支配が続けば、この国の支配層も永遠に安泰だ。権力に群がり、利権をむさぼり、自分たちさえオイシイ思いができればいい。そんな腐り切った連中が安堵して、政官財癒着のトライアングルを堅持する。その結果、ますますデタラメ政治がはびこることになる。

この国に15年以上もデフレ不況が蔓延しているのは、誰のせいなのか。どうして国の借金は1000兆円まで膨らみ、財政難に陥ったのか。社会保障の財源が不足しているのはなぜか。どれもこれも全部、現在の支配層の責任だ。

それでも自民党独裁が続けば、彼らは責任をとるどころか、永久に支配の座に居座ってしまう。失政の責任はウヤムヤにされ、一時逃れの弥縫策でゴマカす政治になってしまう。

 そうやって、借金が膨らみ、経済が疲弊し、構造的に行き詰まった現状がますます泥沼化するわけだ。

典型的な例が、エネルギー政策だ。脱原発の世論を無視して、原発再稼働に突っ走り、「除染だ、汚染水対策だ」と国費をバンバンつぎ込もうとしている。

もちろん、目的は東電救済であり、融資している銀行を救うことにある。

その代償はいずれ税負担となって、国民にはね返ってくるのだが、損害はそれにとどまらない。いつまでも原発に頼ったところで未来はないのに、新エネルギーへの投資、開発がてんで進まなくなるのである。

「世界のトレンドは再生エネルギーの実用化に傾いています。それこそ成長戦略の柱となり得るのに、安倍政権は経産省の振り付け通りに原発輸出を成長戦略に据えている。

経産省、電力会社、自民党の鉄のトライアングルが続く限り、日本は世界の潮流に取り残されてしまいます」(政治評論家・本澤二郎氏)

 きのう関連法案が衆院を通過した「国家戦略特区」だって、喜ぶのは外資系企業や一握りの大企業だけだ。サラリーマンは「雇用流動化」の旗印の下、労働規制を歪められ、限定正社員などクビを切りやすい立場に落とされてしまう。

図に乗る安倍政権は「国土強靭化だ、五輪インフラ整備だ」と公共事業に湯水のごとく税金をタレ流し、大手ゼネコンを喜ばせている。

予算を差配する官僚の権限は拡大し、政治家のあっせん、口利きの出番も増える。見返りはもちろん、企業献金で、安倍一派はウハウハだろう。こうして政官財の「鉄の結束」はますます強固になり、腐敗は複合的に広がっていくことになるのである。

◇ここで抵抗しなければ将来に禍根を残す

本来、日本の財政再建は待ったなしだ。借金大国が大盤振る舞いを続ければ、財源の底が尽きるのは自明の理だ。

「そのためにも税の山分けに群がる支配層が代わらなければ、この国の財政は立て直せないのです。政官財の癒着構造の上に乗った政権が永久に続けば、税金が不足するたび、庶民に増税を押し付け、社会保障はカットされます。

一方、大企業は内部留保を260兆円もため込んでいる。庶民は過酷な税負担に泣き、支配層の高笑いが続くのです」(本澤二郎氏=前出)

 酷税に苦しむ庶民が怒りの声を上げ、安倍政権を倒そうとしても、希代の悪法の成立後では時すでに遅しだ。

「政権に歯向かえば、どのような仕打ちが待っているか分かりません。国家の奴隷にならなければ生きることすら許されない社会が迫っている。抵抗するなら、今しかない。今は民主政治の剣が峰だけではなく、国民の暮らしにとっても分水嶺なのです」(金子勝氏=前出)

国民生活が第一か、それとも支配層第一か。

既得権益の打破か、政官財の利権維持か。雇用者の暮らしか、大企業の利益か――。

日本の将来を選択する上で、ここが正念場だ。庶民がニヒルを決め込んでいたら、未来はない。

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http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk

「日々担々」資料ブログ様より
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都知事選、自民が恐れる!~秘密保護法反対や脱原発が一番怖い!~オリンピック選挙にしたい自民。

2013-12-21 10:58:27 | 脱原発
都知事選、自民が恐れる!

~秘密保護法反対や脱原発が一番怖い!~

オリンピック選挙にしたい自民。


人気があるとか女性候補がいいとか、

自民党らは言っていますが、

都民庶民の味方になる候補を選びましょう!

前回の都知事選で猪瀬元知事が圧勝したのは

当時の野田民主党に都民が嫌気がさしたのが原因。


それなら、いま国民も都民も安倍政権の

正体がバレて、嫌気以上に恐れをもっているのでは、

これを好機に、秘密保護法反対、脱原発、

生きやすい社会で、脱安倍政権の都知事選挙を!!


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毎日新聞より 2013・12・20

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

都知事選で「勝てる」候補者とは

「秘密保護法反対や脱原発が一番怖い」

自民関係者【東京都知事選2014】


猪瀬直樹知事の辞任表明により、各党は次の東京都知事選挙に出馬する候補者選びを本格化している。与党は短期決戦を理由に「知名度」のある候補者の擁立を目指しているが、一方で、特定秘密保護法反対や脱原発が争点になることを不安視している。テレ朝newsが報じた。

与党内では「短期決戦だから知名度が最優先」という点で一致しています。ある自民党幹部は「相手は東国原氏になるだろう。東国原氏に勝てる知名度のある人を探さないといけない」としています。
 
ある自民党関係者は「政党の論理で勝てる候補を選んでも、無党派層が納得するかどうか」と、無党派層対策への危機感を隠しません。

そのうえで、「東京は『脱原発』で山本太郎議員が当選するようなところだ。特定秘密保護法反対、脱原発を政策にされるのが、今、一番怖い」と不安顔です。

(テレ朝news「永田町で「勝てる候補」探し加速 五輪・知名度で…」より 2013/12/19 16:57)

■なぜ山本太郎氏が当選できたのか

山本太郎氏は2013年の参院選で、東京選挙区に無所属で出馬。66万票以上を獲得し、4位で当選した。

「市民の力だけで勝つ」と複数政党からの推薦を断り、「脱原発」の訴えを続けたことが、有権者に響いた。

参院選では、福島を含めた多くの原発立地地区で自民党が圧勝した一方、東京では山本太郎氏が当選した。この状況について、ジャーナリストの武田徹氏は、次のように分析した。

山本にとって脱原発とは被曝リスクをゼロにするために必要なものと位置づけられている。その立場は同じように311の原発事故後にわかに被曝リスクゼロを強く願うようになった都市圏の脱原発指向と共振・共鳴し、投票行動を促した。
 
低線量被曝による晩発性障害の発生が完全に否定できないと聞いて、できるだけ被曝を避けたいと願う心情を持つに至るプロセスは十分に理解できる。

 だが、そうした心情をそのまま現実の投票行動に結びつけられるのは、原発立地から遠く離れた都市圏の特権であることもまた事実だろう。

(ハフポスト日本版「山本太郎の当選は「終わりの始まり」か? | 武田徹」より

(2013/07/22 09:09)

武田氏は、原発立地地元民が自民党を選ぶことしかできなかった状況を変えることができないのであれば、山本氏の当選は「全国的な脱原発への第一歩になるどころか、むしろその独善性が明らかになって都市部の脱原発運動自体が自壊してゆく『終わりの始まり』となろう」と指摘している。

■各党の候補者選びと政策は?

安倍首相が候補者選びについて「国としっかりオリンピックの準備が出来る人を」と注文をつけるなど、自民党は「オリンピック」というキーワードを強調している。

候補者として名前が浮上している人のうち数名も、元スピードスケート選手の橋本聖子参院議員や、下村博文・文科相など、オリンピック招致に関わっている人物だ。

NHKによると自民党と同様、「オリンピックへの対応」を引き合いに出しているのは、結いの党や、生活の党だ。

 社民党は、脱原発や護憲を軸として、民主主義を大事にする人を推進したいとしている。

他の党については、政策について言及している報道は、現時点ではない。

 民主党は、都知事選に勝利すれば国政での反転攻勢とし、与党との相乗りはしない方針を確認している。

党内では、蓮舫参院議員(東京選挙区)や菅直人元首相(衆院比例東京)の名前が浮上するが、党勢がいまだ低迷する中で「候補を立てても自民党に勝てるのか」(参院ベテラン)と冷ややかな声が漏れる。

(時事ドットコム「後継候補、一長一短=与野党とも難航の可能性-都知事選」より 2013/12/19 21:00)

【※】都知事選は有名候補が選ばれると思いますか。それとも政策を重視した党が勝つと思いますか。あなたの考えをお寄せください。

詳細はコチラ↓↓
毎日新聞より 2013・12・20
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/19/tokyo-gubernatorial-election-2014_n_4472219.html


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都知事選、マスメディアは「オリンピックが焦点」と洗脳報道!自民党は14年に原発再稼働を目論んで-



都知事選『山本太郎現象』を期待!安倍政権の手下でない知事を【脱安倍政権】4月再稼働を目論む自民-

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安倍首相よ、原発のどこが安定したエネルギーなのだ!TBS番組、再稼働で詭弁を言う。






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小笠原噴火さらに活発!関東大地震の前兆深まる『小笠原~富士火山帯』新たな震源!

2013-12-21 07:07:27 | 脱原発
小笠原噴火さらに活発!

関東大地震の前兆深まる

『小笠原~富士火山帯』新たな震源!

専門家「活発な地域、警戒が必要」

「今後数年、誘発地震の可能性も」

遠田教授は、筑波山直下から

千葉市にかけての

「関東平野直下地震帯」に

着目して解析を続けている。

東日本大震災の余波がじわじわ続いているのか、

それとも次の大地震の前触れなのだろうか?

毎日新聞より 2013年12月05日


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ニュース7より 2013・12・20





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小笠原火山噴火は、関東・東南海地震に関連ないとは言えない!新たな震源。小笠原~富士火山帯。



首都直下型地震~M9クラス~「地殻変動解析」の専門家が警告!!関東大震災の相模トラフ。




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毎日新聞 2013年12月05日 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小笠原の火山新島:大地震の前兆か 関東で3週連続M5


小笠原諸島・西之島近くの火山噴火でできた「新島」は大量の溶岩が流れ出て拡大している=2013年12月1日(海上保安庁提供)

◇専門家「活発な地域、警戒が必要」「今後数年、誘発地震の可能性も」

 マグニチュード(M)5クラスの中規模地震が11月、3週連続して週末の関東を揺すった。一方、小笠原諸島・西之島の近くでは約40年ぶりに噴火が確認され、「新島」が誕生。

 東日本大震災の余波がじわじわ続いているのか、それとも次の大地震の前触れなのだろうか? 専門家に見解を聞いた。【大槻英二】

 グラグラグラッ。11月16日午後8時44分ごろ、千葉県北西部を震源とするM5.3の地震が発生。横浜市などで震度4を観測し、東海道新幹線が一時運転を見合わせた。

その6日前の10日と、さらに7日前の3日には茨城県南部を震源とするM5.5とM5.1の地震が発生、10日は同県筑西市で震度5弱を観測、東京都中央区などでも震度4を記録した。「最近、よく揺れるな」と不安を感じた人も多かったのではないか。

 ちなみに、初めの二つの震源である茨城県南部では関東大震災(M7.9)の2年前の1921年にM7.0の竜ケ崎地震が発生している。

三つ目の震源である千葉県北西部では2005年7月23日にM6.0の地震が起きた。

安政江戸地震(1855年)の震源もこのあたりとされており、不気味さは一層つのる。

 「三つの地震の震源の深さは60~70キロ程度。一方、政府が想定している首都直下地震の震源はもっと浅く30~40キロです。このため、今回の地震は政府想定の『首都直下』の前兆ではないでしょう。

しかし3・11以降、関東平野直下で地震が起きやすい状況が続いていることは観測の結果明らかです。

私は今地震が多く発生しているところで大地震も起きる可能性が高いとみています」。東北大学災害科学国際研究所の遠田(とおだ)晋次教授(地震地質学)はそう話す。

 遠田教授は、三つの地震の震源を含む筑波山直下から千葉市にかけての「関東平野直下地震帯」に着目して解析を続けている。

この地域の地下深くでは東日本をのせている北米プレートの下に、東から太平洋プレートが沈み込み、さらにその間にフィリピン海プレートが割り込むように沈み込む。

複雑な構造で、世界的にも有数の地震多発地帯だ。三つとも太平洋プレートの上面、フィリピン海プレートと接するところで起きたプレート境界型地震とみられる。

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 遠田教授の解析によると、この地震帯でM3以上の地震は3・11以前の2年間では1日あたり平均0.15回起きていたが、3・11以降、今年11月16日までの平均では1日あたり0.43回。つまり3倍近く増えている。時間が経過するとともに落ち着いていくと予測していたが、今なお活発な状態が続いているという。

 「統計的に地震の規模と発生回数の関係はMが1小さくなると、回数は10倍になることがわかっています。M5以上の地震が100回起きたとすると、M6以上は10回、M7以上は1回起きる計算になる。つまり小さな地震がたくさん起きているところでは大地震も起きやすい。関東直下の地質構造はわかっていないことも多いのですが、大地震への警戒が必要だと思います」と遠田教授は語る。

 一方、東京大学地震研究所の古村(ふるむら)孝志教授(地震学)は「3・11直後は余震が多発しましたが、今は1カ月に全国で起きる地震の数は約1万回。これは3・11以前と比べてそれほど多いわけではない。日本列島全体では地震活動は3・11以前の状態に戻りつつある」と話す。

 大きな地震が発生すると、震源の近くで小さな地震が続発する。

最初の大きな地震が本震で、その後に引き続き起こる地震が余震だ。震源域から離れた場所で起きるのは誘発地震と呼ばれる。

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古村教授は「関東で三つ連続した地震は、もともと地震がよく起きる場所で起きた、以前からあるタイプの地震。3・11の誘発地震ではない」とみる。

そのうえで「M9.0の東日本大震災が起きてまだ2年9カ月。余震が発生している地域は今のところ岩手県沖から茨城県沖までにとどまっていますが、今後、影響が北海道沖や房総沖へ広がって新たな地震が誘発されたり、震源域から日本海溝を挟んだ東側で大津波を伴う『アウターライズ地震』が発生する可能性もあり、まだまだ数年にわたって注意が必要です」と分析する。04年のスマトラ沖大地震(M9.1)では約8年後にM8.6の余震が発生している。

 東日本大震災を契機に関東直下で地震活動が活発になっているとする遠田教授。今後誘発地震が起きる可能性を指摘する古村教授。3・11以降、この二つのタイプの大地震に注意が必要になっている。

11月20日には、小笠原諸島・西之島の南東約500メートルで1974年以来の噴火が確認され、新島が出現した。溶岩が流れ出ており、波の浸食に耐える島に成長しつつある。この噴火は本土の地震や火山活動と関係があるのか。

米地質調査所によると、50年以降、世界ではM9以上の巨大地震が東日本大震災を含め5回起きているが、東日本を除く4回の地震では数年以内に近くの火山が噴火している。

 「東日本大震災は東日本がのる北米プレートと太平洋プレートの境界で起きたものですが、西之島はフィリピン海プレートにのっています。

地震にかかわったプレートと違うことと、東京から南へ1000キロ離れていることを考え合わせると、東日本大震災に誘発されて噴火したものではないと思われます」と武蔵野学院大学の島村英紀(ひでき)特任教授(地震学)。

「西之島は富士山から伊豆諸島、小笠原諸島へと連なる富士火山帯に属しています。西之島と富士山は地下でマグマがつながっているかもしれないが、そうだとしても距離があるので互いに影響を与えることはないでしょう」と話す。

 「南関東でM7程度の地震が発生する確率は30年以内に70%程度」--。文部科学省の地震調査研究推進本部が発表している長期予測だ。中央防災会議は04年度に首都直下地震で「死者1万1000人、被害額112兆円」と莫大(ばくだい)な被害想定を示した。

 「それは最悪の想定であって、70%の中には2人死亡の千葉県東方沖地震(87年、M6.7)の規模も含まれる。1万人以上の死者と聞くと『何をしても無駄』と諦める人が出てきますが、耐震補強など対策を取ったかどうかで運命が分かれます」と古村教授。

 しばしば起きる揺れは「次の大地震への備えは万全か」という地球の底からのシグナルなのかもしれない。

毎日新聞より 2013年12月05日 
http://mainichi.jp/select/news/20131205k0000e040248000c.html


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安倍首相よ、原発のどこが安定したエネルギーなのだ!TBS番組、再稼働で詭弁を言う。





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12月20日(金)のつぶやき

2013-12-21 03:58:18 | 脱原発

アベノミクスは、88%の確率で失敗する!官邸に配慮。メディアが黙殺した米有名大教授の~爆弾発言~! ln.is/blog.goo.ne.jp…

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都知事選、マスメディアは「オリンピックが焦点」と洗脳報道!自民党は14年に原発再稼働を目論んで- ln.is/blog.goo.ne.jp…


安倍首相よ、原発のどこが安定したエネルギーなのだ!TBS番組、再稼働で詭弁を言う。 ln.is/blog.goo.ne.jp…


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都知事選『山本太郎現象』を期待!安倍政権の手下でない知事を【脱安倍政権】4月再稼働を目論む自民- blog.goo.ne.jp/kimito39/e/66c…
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安倍首相が今、報道ステーション、まるで彼は、ロボットのようなしゃべり!!CIAの日経新聞の元記者が彼のライター。悲しき日本総理。笑う報道ステーション出演。 / 安倍首相が今、報道ステーション、まるで彼は、ロボットのようなしゃべり!!CIAの日経新聞の元記者が彼のライターのまま!

1 件 リツイートされました

安倍首相、報道ステーション出演、おとぎ話のように、夢物語を、詐欺の如く、上滑りの、早口で。国民を、これ以上は騙せない異様な言葉の羅列でした。なにか、玩具のような、決められたオウム返しの玩具のようなに。さすが、壺売り詐欺、霊感商法の統一教会の、幹部扱いの、日本国総理でありました。

33 件 リツイートされました

安倍首相が報道ステーション、まるで彼は、ロボットのようなしゃべり!CIAの日経新聞の元記者が彼のライター。悲しき日本総理。笑う報道ステーション出演。 CIAの日経新聞の元記者が彼のライターのまま!

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除染費を削減して東電を生き残らせるために、環境アセスもできない東京ドーム20個分の汚染土のボタ山を事実上の最終処分場にし、戻りたい奴は個人線量計で自己責任。これを復興加速計画とし、避難先の定住を積極支援と報道する。これは福島処分です。
goo.gl/jQ5dns

復活さんがリツイート | RT

原発は異常に高コストにもかかわらず、世論を無視して審議会政治で決めたエネルギー基本計画の問題点については、ブログ「無責任と逐次投入の果てに(2)」で書きました。原発事故以来、経産省は嘘で固めて原発を推進する点で一貫してる。

blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/…

復活さんがリツイート | RT

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今日の物

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