2014年10月23日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

日本消滅レベルの巨大噴火！カルデラ噴火／今後100年内に発生確率「1％」確率、阪神淡路大震災の５倍！

2014-10-23 22:03:00 | 災害

日本消滅レベルの巨大噴火！

カルデラ噴火／

今後100年内に発生確率「1％」

確率、阪神淡路大震災の５倍！

最悪で1億人以上が生活不能になる！

巨大カルデラ噴火の恐怖！その確率、阪神淡路大震災の５倍／火砕流は九州全域を襲う！火山灰は本州全域…！巽
好幸教授神戸大学・地球惑星科学科（マグマ学）

“日本消滅”レベルの巨大噴火、

今後100年内に発生確率「1％」神戸大

ITmedia ニュース

“日本消滅”レベルの「巨大カルデラ噴火」が起こる確率は今後100年間で1％──

神戸大大学院の巽教授らは、過去の巨大噴火の統計的解析からこうした知見が得られたという。

最悪で1億人以上が生活不能になる“日本消滅”レベルの「巨大カルデラ噴火」が起こる確率は今後 100年間で1％──

神戸大学大学院の巽好幸教授らは、日本列島で過去12万年間に起きた火山噴火の規模と頻度を統計的に解析した結果、こうした知見が得られたと発表した。

「いつこのような巨大噴火が起こっても不思議ではない」として、原因となるマグマ溜まりを正確に観測する必要があるとしている。

巨大カルデラ噴火は、大きな窪地（カルデラ）の形成を伴う。

縄文時代の約7300年前に鹿児島県南部で起きた「鬼界アカホヤ噴火」はマグニチュード8.1という規模で、

この影響で少なくとも南九州地方の縄文文化は壊滅し、回復には1000年近くかかったとされている。

過去12万年間に起きたマグニチュード4以上の噴火合計447回について「ワイブル関数」によって統計的に解析。

将来の発生確率について求めたところ、マグマなど1000億トン以上を噴出するマグニチュード7クラスの噴火が起きる確率は今後100年間で1％とした。

これは「阪神・淡路大震災が起きる前日の時点で30年以内に同震災が起きる確率」と同程度で、

「すなわち、いつこのような巨大噴火が起こっても不思議ではない」という。

巨大カルデラ火山の分布と巨大カルデラ火山噴火の「最悪のシナリオ」＝ニュースリリースより

巨大カルデラ噴火が九州で発生したと想定した場合、数百度という高温の火砕流が噴火から2時間以内に700万人の人口域を埋め尽くし、偏西風で東に流れた火山灰によって北海道東部を除く日本全域で生活不能になると予想。

「交通・ライフラインが完全麻痺に陥った1億2000万人の本州住民への救援活動は、ほぼ絶望的と考えざるをえない」という。

研究成果は日本学士院紀要に11月11日に掲載される。

ITmedia ニュースより
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1410/23/news148.html

御嶽山噴火／日本列島は、千年ぶりの大変動、大地動乱の時代が始まっている！東日本大震災後／鎌田浩穀教授。日本列島、110個の火山のうち、20個の火山が、地下で地震が起きはじめている！

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川内原発、１００年周期の火山噴火でも、火山灰が襲い【全電源喪失】送電線、電源、機械が！そもそも総研

川内原発で【７人死傷の大事故があった】2010年１月29日「事故は隠せ」電力会社の悪癖／再稼働の恐怖！

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川内原発で【７人死傷の大事故があった】2010年１月29日「事故は隠せ」電力会社の悪癖／再稼働の恐怖！

2014-10-23 20:08:30 | 脱原発

川内原発で【７人死傷の大事故があった】

2010年１月29日

「事故は隠せ」電力会社の悪癖

／再稼働の恐怖！

川内原発、１００年周期の火山噴火でも、火山灰が襲い【全電源喪失】送電線、電源、機械が！そもそも総研

【再掲載】九電川内原発７人死傷事故

～許されない談合決着（上）

NetIB-NEWS・ネットアイビーニュース

深層WATCH2011年3月17日 07:00

　東北地方太平洋沖地震の発生に伴う一連の原発事故への国や東京電力の対応が問題視されていることをふまえ、【2010年２月26日】から恩田勝亘氏が寄稿した原子力発電所関連の記事を再び掲載いたします。

　（2010年）１月29日、九州電力川内原発１号機で７人が死傷した。原発では「大事故」にも関わらず、メディアの続報がない。

ひたすら「調査中」しか繰り返さない九電は、一体何をしているのか。

その「政治とカネ」にメディアの注目が集まっているのを幸いに、ツジツマ合わせに苦慮している姿が思い浮かぶ摩訶不思議な事故だ。

＜「事故は隠せ」　電力会社長年の悪癖＞

　どうしてこんなことが起きるのか。テレビ、新聞の第一報に接しても理解不能だったのが、今回の事故だ。

「原発は安全」を謳い文句に原発建設を推進してきたのは国と電力会社。

チェリノブイリ級超巨大惨事になりかねない重大事故は当然ながら、小さな事故も原発のイメージを悪くするというので握りつぶすのを当たり前としてきた。

そこには本社員であろうが末端の下請け作業員であろうが、一個人に対する尊厳のかけらもなく、ともかくその場を糊塗するのを旨としてきたのが電力会社だ。

　とくに原発は「放射能＝被曝」のイメージが強いため、電力会社は放射線被曝事故や周辺への放射能漏洩にはことさら神経を尖らす。

しかし、原発という巨大システムは、放射能に直接関わりはないところにも重要施設や機材がヤマほどあり、それらが一体に運用されている。

そんな場所や機材での事故や故障が原発中枢の原子炉やタービンに影響をおよぼし、重大事故になることもあり得る。

したがって、放射能漏洩や被曝とは直接関係なくても、とにかく「事故は隠せ」が電力会社のいわば習い性になっている。

　そんな電力会社の体質も近年はわずかながら改善され、情報公開の重要性を理解してきたように見受けられたが、長年の悪癖はそう簡単に直るものではなかったようだ。

ましてや、今回のような大事故は隠せるものではないだけに、注視すべきは今回の事故への九電および国の今後の対応だ。

■九電川内原発

　事故は１月29日早朝の午前７時過ぎに起きた。原子炉の運転を止めて行なわれる定検は、原子炉をはじめとするあらゆる機器の保守・点検を行なう。

原発の点検作業は事前に予定されたものと、事故、トラブルで緊急に行なわれるものがある。

後者は当然のことながら、今回のように事前に予定されていたものも、早く終えて運転再開したいのが電力会社の性。

企業として生産性を上げるのはもとより、コストは「原発が安い」をアピールする国策にも沿うからだ。その結果、現場は大変だが、原発では徹夜作業も早朝作業も当たり前に行なわれている。

　事故そのものは、九電と協力企業の西日本プラント工業、西日本技術開発の作業員７人で、配電室にある配電機器の保守・点検を行なう際に発生した。配電室は、タービン建屋という原子炉建屋とは別棟の放射線管理区域外に設置されている。

したがって、彼らの着衣は放射線防護服ではなく、通常の作業衣である。

そして、配電設備の分電盤を点検するため、１人の作業員が電気を地中に逃がすアースを取り付けようとしたときに火花が発生。

本人を含む３人が重症、４人が軽傷を負い、救急車で病院へ搬送された。

しかし、重傷者のうち、アースを取り付けようとした西日本プラントの作業員はその日のうちに死亡した。

（つづく）

NetIB-NEWS・ネットアイビーニュースより
http://www.data-max.co.jp/2011/03/post_8976.html

川内原発7人死傷事故を振り返る

～川内原子力発電所の現実～（２）

NetIB-NEWS・ネットアイビーニュース

2010年4月21日 10:30

　九州電力川内原子力発電所の現実を検証していくにあたり、まずは今年１月に同原発で起きた事故についての記事を再掲載する。

九電川内原発７人死傷事故―許されない談合決着

　１月29日、九州電力川内原発１号機で７人が死傷した。原発では「大事故」にも関わらず、メディアの続報がない。ひたすら「調査中」しか繰り返さない九電は、一体何をしているのか。

その「政治とカネ」にメディアの注目が集まっているのを幸いに、ツジツマ合わせに苦慮している姿が思い浮かぶ摩訶不思議な事故だ。

＜「事故は隠せ」　電力会社長年の悪癖＞

　どうしてこんなことが起きるのか。テレビ、新聞の第一報に接しても理解不能だったのが、今回の事故だ。

「原発は安全」を謳い文句に原発建設を推進してきたのは国と電力会社。

チェリノブイリ級超巨大惨事になりかねない重大事故は当然ながら、小さな事故も原発のイメージを悪くするというので握りつぶすのを当たり前としてきた。

そこには本社員であろうが末端の下請け作業員であろうが、一個人に対する尊厳のかけらもなく、ともかくその場を糊塗するのを旨としてきたのが電力会社だ。

　とくに原発は「放射能＝被曝」のイメージが強いため、電力会社は放射線被曝事故や周辺への放射能漏洩にはことさら神経を尖らす。

しかし、原発という巨大システムは、放射能に直接関わりはないところにも重要施設や機材がヤマほどあり、それらが一体に運用されている。そんな場所や機材での事故や故障が原発中枢の原子炉やタービンに影響をおよぼし、重大事故になることもあり得る。

したがって、放射能漏洩や被曝とは直接関係なくても、とにかく「事故は隠せ」が電力会社のいわば習い性になっている。

　そんな電力会社の体質も近年はわずかながら改善され、情報公開の重要性を理解してきたように見受けられたが、長年の悪癖はそう簡単に直るものではなかったようだ。ましてや、今回のような大事故は隠せるものではないだけに、注視すべきは今回の事故への九電および国の今後の対応だ。

九電川内原発　事故は１月29日早朝の午前７時過ぎに起きた。原子炉の運転を止めて行なわれる定検は、原子炉をはじめとするあらゆる機器の保守・点検を行なう。

原発の点検作業は事前に予定されたものと、事故、トラブルで緊急に行なわれるものがある。後者は当然のことながら、今回のように事前に予定されていたものも、早く終えて運転再開したいのが電力会社の性。

企業として生産性を上げるのはもとより、コストは「原発が安い」をアピールする国策にも沿うからだ。その結果、現場は大変だが、原発では徹夜作業も早朝作業も当たり前に行なわれている。

　事故そのものは、九電と協力企業の西日本プラント工業、西日本技術開発の作業員７人で、配電室にある配電機器の保守・点検を行なう際に発生した。配電室は、タービン建屋という原子炉建屋とは別棟の放射線管理区域外に設置されている。

したがって、彼らの着衣は放射線防護服ではなく、通常の作業衣である。

そして、配電設備の分電盤を点検するため、１人の作業員が電気を地中に逃がすアースを取り付けようとしたときに火花が発生。

本人を含む３人が重症、４人が軽傷を負い、救急車で病院へ搬送された。しかし、重傷者のうち、アースを取り付けようとした西日本プラントの作業員はその日のうちに死亡した。

＜追加情報がない「大事故」＞

　原発での死傷事故は過去にたびたび起きているが、もっとも多い放射線被曝によるそれは、公式記録では極端に少ない。

「原発は安全」を金科玉条とする国と電力会社は、被曝事故などあってはならないので、それらは握りつぶす。証拠の記録やデータの改ざんなどは電力会社の得意とするところで、それらの数値を盾に被曝との因果関係を否定するからだ。

　被曝以外の死傷は公式記録上もかなりあって、作業中の転落や熱水や火災による火傷、感電などさまざまだが、今回のように７人も同時に死傷するのは異例。原発内事故としては「大事故」である。

しかも、発生したのは配電室という中枢施設だ。というのも原発は、心臓部の原子炉を中心に水系統や油圧など無数の配管、いわば血管が通っている。

それらを正常に機能させるには、コンピュータ制御を含めた電気系統が不可欠。

これまた血管類の一つとして、原発内各所に張りめぐらされている。その電気系統のいわば心臓部が、配電室だ。

　そんな中枢施設を保守・点検するのは、電気系統に通じたプロ集団であるべき。

チームのトップは当然ながら九電社員で、ほかの６人も九電社員と同じ九電グループのしかるべき社員であり、「知識のない孫請け、ひ孫請けの作業員ではありません」（死亡者を出した西日本プラント）というのも当然だろう。それが大事故を起こす、あるいは起きてしまったのはなぜか。

　九電が発表した写真では、点検しようとした分電板がかなり焼けこげているが、死傷者について当初は「感電」としていたのも不可解。

２月１日に、国の原子力安全委員会へ経産省原子力安全・保安院が報告したときも、「感電」である。火災と感電。一体何が起きたのか。事故当時の現場のイメージが湧かない。続報を注視していたが、九電からもメディアにもさらなる追加情報がない。

＜地元軽視の電力会社　明かされない真相＞

　九電に問い合わせしたのが事故後２週間以上経ち、全体像が見えておかしくない頃だが、同社広報部門の回答は基本的に「調査中」の繰り返し。

２月16日に九電と協議会を開いた薩摩川内市側の、「作業マニュアルを出して欲しい」との要請を九電は断っている。出して何か不都合があるのか。地元をバカにするのも電力会社の悪癖だ。

県も同様、本来なら電力会社には国と同等の影響力をもつ立場ながら、九電の報告待ちの姿勢は同じだ。

　それは国も同じである。電力会社のすべてを管理するのが経産省であり、原発はそのなかの原子力安全・保安院が管理する。そこには、電力会社から真っ先に報告が行く。２月22日に問い合わせをすると「本日発表」と言うので、それを見ると想定通りである。

　詳細は省くが、よくできた報告文だ。一言でいえば結論はまだ出していない。作業員個人のミスやチームとしての意志疎通の不備などに言及し、あくまでも「推定」という逃げの余地を残したものである。それが最終的にどんな結論に至るのか。

少なくとも事故は捜査中ながら、死因は「熱傷」（薩摩川内警察署）すなわち火傷であり、搬送されるときの死傷者のうち死者は「90％火傷。靴しか残っていない状態」（薩摩川内消防局）であり、感電ではない。

　つまり事故のイメージとしては、火花を機に周辺で瞬時に超高熱火災が発生したということだ。専門家も、「このようなケースはきわめて希な現象」（関東電気保安協会員）と見ている。

それが作業員個人に帰せられるのか、チームの監督者責任なのか。そんな個人よりも市に作業マニュアルを出さない九電の定検とは何か。

　事故は常に複合的な要因で起こる。死傷した作業員の着衣が純綿なら死亡しなくても済んだのに、化繊系が災いした可能性もある。

それはコスト削減のためか。さらに、過労によるミスもある。それらも念頭に、今回の定検のなかで配電施設点検がどう位置付けられていたのか。九電の姿勢を知りたいもの。

　これだけの大事故。作業者たちだけに目を奪われていては、真相を見誤る。機材そのものの経年劣化も影響した可能性もあり、メーカーと電力会社のパワーバランス、そして国とのそれで「真相」はいかようにもなるのがこれまでの原子力行政。

それを覆すのが地元の県市や警察の責任。それができなければ３号機の増設など論外。鹿児島や九州はもとより、日本に住む人間にはハタ迷惑というものだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

恩田勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない―舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社―共著）など。

NetIB-NEWS・ネットアイビーニュース
http://www.data-max.co.jp/2010/04/post_9611.html

狂気、川内原発は大噴火でも安全！安倍答弁、再稼働めぐり／小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家！

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原発は正常稼働でも放射能を出している！原発は事故や故障が怖いだけではない！温排水も海に放射能を流している！

岩上安身、こういう安倍内閣を真性の「売国奴」という！海外へ52兆5400億円バラマキ、貧困層を拡大し洗脳！貧困層を拡大し洗脳する！子育て支援に３千億円不足だと！安倍政権の詭弁！

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。

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安倍総理の脱法的裏金、２・5億円！政策活動費／政治資金で豪遊、一晩で１２３万円／海外バラまき５２兆円

2014-10-23 18:11:27 | 政治

安倍総理の脱法的裏金、

２億５千万円！政策活動費／

政治資金で豪遊、

一晩で１２３万円／

海外バラまき５２兆円超！

今度は安倍だ／安倍首相の資金管理団体を告発！大学教授ら４人、政治資金規正法違反！

宮沢経済産業大臣、SMショー行うクラブに支出！資金管理団体、税金／自民党内屈指の東電株の保有者！

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巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。

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消費税１０％／社会保障費が不足だからと！また大ウソをつく安倍の詐欺ノミクス！８％時、社会保障には１割

2014-10-23 16:24:10 | 政治

消費税１０％／社会保障費が

不足だからと、

また大ウソをつく

安倍の詐欺ノミクス！

８％時、社会保障には１割…

『消費増税』なのに、なぜ『年金削減』『保険料アップ』なのか！詐欺ノミクス安倍政権／金子勝氏

消費税増税は、1％の富める者の失敗を99％の貧しい者に支払わせるシステム『大竹まことＧラジオ』兵頭正俊

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巨大カルデラ噴火の恐怖！その確率、阪神淡路大震災の５倍／火砕流は九州全域を襲う！火山灰は本州全域…！巽　好幸教授神戸大学・地球惑星科学科（マグマ学）

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宮沢経済産業大臣、SMショー行うクラブに支出！資金管理団体、税金／自民党内屈指の東電株の保有者！

2014-10-23 13:24:12 | 政治

宮沢経済産業大臣、

SMショー行うクラブに支出！

資金管理団体、税金／

自民党内屈指の東電株の保有者！

原発／新経産相大臣・宮沢洋一は、党内屈指の東電株の保有者「あり得ない人選だ」と異論噴出、詐欺ノミクス！

宮沢大臣の資金管理団体　SMショー行うクラブに支出

宮沢経済産業大臣の資金管理団体が、広島市内のSMショーなどを行っているクラブに政治活動費を支出していたことが明らかになりました。

　宮沢大臣の資金管理団体「宮沢会」の2010年分の政治資金収支報告書によりますと、政治活動費の交際費の名目で、広島市内のクラブに1万8230円を支出したことが分かりました。

この店では、SMショーなども開催しているということです。宮沢大臣の事務所によりますと、「詳細は調査中」としていますが、「大臣本人がその店に行っていないことは確認している」としています。

テレビ朝日ニュースより
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000037315.html

今度は安倍だ／安倍首相の資金管理団体を告発！大学教授ら４人、政治資金規正法違反！

小渕優子、完全アウト／議員辞職ですね！証拠多数…選挙区内に住む男性に、元秘書がワインを配布！

『消費増税』なのに、なぜ『年金削減』『保険料アップ』なのか！詐欺ノミクス安倍政権／金子勝氏

原発／新経産相大臣・宮沢洋一は、

党内屈指の東電株の保有者！

「あり得ない人選だ」と異論噴出

詐欺ノミクス！

新経産相に東電株主…

早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出

日刊ゲンダイ

「あり得ない人選だ」――。政治資金問題で辞任した小渕優子から経産相を引き継いだ宮沢洋一大臣（６４）に、早くも「脱原発派」から疑問の声が上がっている。なぜなら、宮沢大臣は党内屈指の東電株の保有者だからだ。

　国会議員の「資産等報告書」などによると、宮沢大臣は００年の衆院議員初当選時から東電株を保有（当時は６１４株）。

１０年の参院初当選時の資産公開では５８８株まで持ち株数を下げたが、昨年、再び１２株を買い増し、現在は「６００株」を保有する。

　東電の経営は原発事故後、大株主である国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から、約４兆５０００億円もの交付金を受け、何とかしのいでいる状況だ。

３０～４０年かかるといわれる福島原発の廃炉作業は今も難航し、この先も莫大なカネが要る。これ以上、国民負担を増やさないよう一刻も早く破綻させるべき会社だろう。

それなのに、よりによって安倍首相は東電を所管する経産省トップに東電の株主を就けたのだ。

しかも、機構を担当する内閣府特命担当相も兼務させる。

東電と利害関係にある大臣就任は、国民負担の軽減どころか、東電延命のために際限なく税金をつぎ込む疑念を生じさせる。

東電・柏崎刈羽原発の再稼働もアッサリ認めかねない。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「企業の株主というのは儲けを求めるもので、破綻を求める株主はいない。ならば、宮沢大臣が東電寄りのスタンスを取るだろう、と考えるのは当然で、原発再稼働ありきの人選とも思ってしまいます。李下に冠を正さずです」

　宮沢事務所に東電株保有や買い増し理由などを聞くと、「ずっと保有している株であり、（買い増しは）端株処理するため。深い意味はない」（担当者）と答えた。

　安倍は「適材適所」の人事と胸を張るなら、まずは宮沢大臣に東電株を全て売却させてから任命するべきではなかったのか。

ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154322

東電と巨大銀行「生き残り」と「ボロ儲け」で利害が一致。最後は税金を食い逃げする気だ！イカれてないか！