恐怖のアベノミクス相場！素人は退場すべし！プロでも大ケガをする！個人投資家がカモ／秒速ハゲタカ金融

恐怖のアベノミクス相場！

素人は退場すべし！

プロでも大ケガをする！

個人投資家がカモ／

秒速ハゲタカ金融システム…

みんなが知るべき情報

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恐怖のアベノミクス相場、素人は退場すべし！　■個人投資家がカモになる！ヘッジファンドなどによるコンピューターを使った超高速取引（ＨＦＴ）。人間が株を売買するのではなく、予め組んでおいたプログラムに従っ て、コンピューターが自動的に売買する。ヘッジ ファンドは裏でやりたい放題ができる！

週刊現代Onlineより
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/130610/top_01_01.html

■プロでも大ケガをする

■個人投資家がカモになる

ヘッジファンドなどによる

コンピューターを使った

超高速取引（ＨＦＴ）。

人間が株を売買するのではなく、

予め組んでおいた

プログラムに従っ て、

コンピューターが

自動的に売買する。

ヘッジ ファンドは裏で

やりたい放題ができる！

ハゲタカ外資 株価操縦３つの手口 ‥‥１０００分の１秒の音速で決済するシステムと金融工学！素人はカモになる！ 外資は金融工学を駆使して、上げ下げどちらの流れでも、利益を出せる仕組みを作っています。値動きが激しい方が利益を出しやすい。 彼らはそこに目をつける。そのために１０００分の１秒の音速で、決済するシステムがある！

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アベマゲドンがやってくる

恐怖のシナリオ

国債暴落！！

失敗の代償は国民にツケ回しか！



週刊ポスト　７月５日号

欧州銀行最高幹部の警告

数ヶ月の間に

日本経済クラッシュの可能性

ついにメガバンクも

日本国債を放り出し始めた

倒産、失業者の嵐。

給与が上がらぬまま、

物価は急上昇

超円安でパンも買えない

電気がつかない

出稼ぎで中国へ

アホノミクス　サゲノミクス

ダメノミクス

“踊らにゃ損々”と浮かれまくった

代償を払うのは、国民なのだ。

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アベノミクス失敗、景気の好循環はありえない！衝撃のＧＤＰマイナス１.6％／2015年、景気大失速、経済危機！



唐突な解散総選挙は、2015年、円株同時大暴落による国民の大混乱！と／800兆円、対米返済運動阻止の体制？ 米国が対日借金『800兆円』を返してくれれば、日本国民の高齢化対策資金も十分！それを恐れる世界支配層…

解散総選挙／評判のよくない法案を強引に通すため、今のうち解散！原発再稼働、集団的自衛権等ロイターＵＳ


安倍政権の罠と危機‥‥アルマゲドン アベノリスク 国債暴落　大増税 人権　原発事故恐怖『アベノリスク』とは日本にもたらされる７つの大きな災厄である。


国債パニック！！その時どうなるのか／年金、住宅ローン、預貯金は！？Ｘデーはいつなのか！？


米国が対日借金『800兆円』を返してくれれば、日本国民の高齢化対策資金も十分！それを恐れる世界支配層…


年金／ＧＰＩＦで株運用、なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか？庶民の年金だけリスクの高い運用！安倍の詐欺！


弱者を見捨て、強者を儲けさせる政治が、安倍政治である！アホノミクスの失敗は欧米共通の見方だ／日本自爆、物価が高騰する…兵頭正俊氏

解散総選挙目前、とにかく自民・公明党を落として！日本、国民の危機を回避！棄権、白票は止めよう！拡散希望…


sohnandae Twitter→Twitter

みんなが知るべき情報

アベノミクス失敗、景気の好循環はありえない！衝撃のＧＤＰマイナス１.6％／2015年、景気大失速、経済危機

アベノミクス失敗、

景気の好循環はありえない！

衝撃のＧＤＰマイナス１.6％

／2015年、景気大失速、経済危機






みんなが知るべき情報

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ＧＤＰ年率１・６％減、７～９月　

２四半期連続マイナス成長:

東京新聞

ＧＤＰ年率１・６％減、７～９月　２四半期連続マイナス成長

2014年11月17日

　内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・６％減と２四半期連続のマイナス成長になった。消費税増税や天候不順で個人消費の不振が続き、景気の低迷が鮮明となった。

安倍晋三首相は有識者の景気点検会合が終了する１８日に、消費税率１０％への再増税先送りを表明する見通しだ。
　成長率のマイナス幅は４～６月期の１・９％減から縮小したものの、プラス転換を見込んだ政府や市場予想より大幅に悪い結果となった。

（共同）

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111701001222.html

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唐突な解散総選挙は、2015年、円株同時大暴落による国民の大混乱！と／800兆円、対米返済運動阻止の体制？ 米国が対日借金『800兆円』を返してくれれば、日本国民の高齢化対策資金も十分！それを恐れる世界支配層…





安倍の解散理由／日本悪化の一途が、国民に解る前に選挙の魂胆！孫崎享氏／あざとい今のうち解散…



解散総選挙／評判のよくない法案を強引に通すため、今のうち解散！原発再稼働、集団的自衛権等ロイターＵＳ


米国が対日借金『800兆円』を返してくれれば、日本国民の高齢化対策資金も十分！それを恐れる世界支配層…


『日本をメルトダウンさせる アベノリスク７つの大罪』 植草一秀著

国家が破綻するほどの大失敗！世界はアホノミクスの失敗をとっくに断定！悪質な安倍晋三と大手メディア



『消費増税』なのに、なぜ『年金削減』『保険料アップ』なのか！詐欺ノミクス安倍政権／金子勝氏


たった４ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に３千億円不足だという！安倍政権の詭弁！



川内原発再稼働／鹿児島県知事は事故が起きても「 自分が政治責任を問われるない」ことを確信して政治決定した！川内原発の新安全神話／もし福島みたいなことが起きても、もう【命の問題なんか発生しない】「避難の必要がない。普通に生活してもいい」とも述べた！


解散総選挙目前、とにかく自民・公明党を落として！日本、国民の危機を回避！棄権、白票は止めよう！拡散希望…


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解散総選挙／評判のよくない法案を強引に通すため、今のうち解散！原発再稼働、集団的自衛権等ロイターＵＳ

解散総選挙／評判のよくない法案を

強引に通すため、今のうち解散！

原発再稼働、集団的自衛権等、

ロイターＵＳ版






みんなが知るべき情報

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解散総選挙目前、とにかく自民・公明党を落として！日本、国民の危機を回避！棄権、白票は止めよう！拡散希望…


唐突な解散総選挙は、2015年、円株同時大暴落による国民の大混乱！と／800兆円、対米返済運動阻止の体制？ 米国が対日借金『800兆円』を返してくれれば、日本国民の高齢化対策資金も十分！それを恐れる世界支配層…

米国が対日借金『800兆円』を返してくれれば、日本国民の高齢化対策資金も十分！それを恐れる世界支配層…


川内原発再稼働／鹿児島県知事は事故が起きても「 自分が政治責任を問われるない」ことを確信して政治決定した！川内原発の新安全神話／もし福島みたいなことが起きても、もう【命の問題なんか発生しない】「避難の必要がない。普通に生活してもいい」とも述べた！


原発推進議員を全滅させろ！有権者が選挙で投票行動に移せばいい！棄権は原発推進議員を増やすだけ！


泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。メルトダウンは‥‥ 岩上安身氏！福島事故の本質は、津波でも電源喪失でもない。これはきっかけでしかない。冷却機能の喪失ということ。常時冷やしておかないと2時間でメルトダウンを起こす。原因が津波だろうと地震だろうとテロだろうと同じ」


川内原発再稼働／日本の豊かな山河、限られた国土、人の住めない放射能汚染の国にする！目先の金を欲しがる。 鹿児島県知事は、たとえ川内原発で事故が起きても、前例に鑑みて、自分が政治責任を問われることはない！ということを確信した上で政治決定を下したのです！


特別会計／官僚のやりたい放題、税収の2/3の412兆円！官僚裁量で湯水の如く使われる／財政危機に？関わらず！

特別会計の闇を明らかにせず

財政改革を訴える自公・安倍政権！


みんなが知るべき情報

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川内原発再稼働／鹿児島県知事は事故が起きても「 自分が政治責任を問われるない」ことを確信して決定した

川内原発再稼働／ 鹿児島県知事は

事故が起きても

「 自分が政治責任を問われるない」

ことを確信して政治決定した！

川内原発の新安全神話／もし福島みたいなことが起きても、もう【命の問題なんか発生しない】狂気の鹿児島県知事… 事故が起きて「避難の必要がない。普通に生活してもいい」とも述べ…

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川内原発再稼働／日本の豊かな山河、

限られた国土、人の住めない

放射能汚染の国にする！

目先の金を欲しがる！

みんなが知るべき情報



春耕雨読より
http://sun.ap.teacup.com/souun/15827.html#readmore

内田樹氏…

福島の事故は、放射能汚染で

国土の一部を半永久的に

失う事態を招きました。

でも、尖閣諸島では「国土を守れ！」と

熱する人々も原発事故で

国土が失われるリスクに

まったく関心を示さない。

鹿児島県知事は、たとえこのあと

川内原発で事故が起きても、

前例にかんがみて、

何が起きても自分が政治責任を

問われることはない！

ということを確信した上で

政治決定を下したのです。

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川内原発再稼働について：内田樹氏

https://twitter.com/levinassien

先日の朝日新聞に川内原発再稼働について寄稿しました。紙面では少し短縮されましたが、ロングヴァージョンをブログに載せておきました。どぞ。

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http://blog.tatsuru.com/

内田樹の研究室　2014.11.15

川内原発再稼働について

13日の朝日新聞に掲載された「川内原発再稼働について」の寄稿のロングヴァージョンです（紙面では行数が少し減りました）。

九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。
私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。

原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。

「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。

これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。

政府と東電が事故がもたらした損失や健康被害や汚染状況をどれほど過小評価しても、それに反証できるだけのエビデンスを国民の側には示すことができない。

彼らは原発事故でそのことを「学習」しました。

鹿児島県知事は「たとえこのあと川内原発で事故が起きても、前例にかんがみて、「何が起きても自分が政治責任を問われることはない」ということを確信した上で政治決定を下したのです。

僕も彼らが利己心や邪悪な念によって原発再稼働を進めているとは思いません。彼らは彼らなりに「善意」で行動している。主観的には首尾一貫しているんです。それは、せいぜい五年程度のスパンの中での経済的利益を確かなものにすることです。経営者としては当然のことです。

しかし、１億人以上の人が、限られた国土で、限られた国民資源を分かち合いながら暮らし続けることを運命づけられた国民国家を運営するには、百年単位でものごとを考えなければならない。

株式会社なら、四半期の収支が悪化すれば、株価が下がり、倒産のリスクに瀕します。だから、「百年先」のことなんか考えていられないし、考えることを求められてもいない。

目先の利益確保があらゆることに最優先する。でも、国民国家の最優先課題は「いま」収益を上げることじゃない。

これから何百年も安定的に継続することです。株式会社の経営と国家経営はまったく別のことです。原発推進派はそれを混同してしまっている。

社会が成熟すれば経済活動は必ず停滞する。生身の身体の欲求に基づいて経済活動がある限り、「衣食足り」れば消費は頭打ちになる。成熟社会では人口が減り、消費活動は不活発になる。

成長しない社会において、どうやって国民資源をフェアに分配するか、この問いに答えるためにはそのための知恵が要ります。

でも、わが国の政治家も官僚も財界人も学者もメディアも、誰一人「経済成長が終ったあとに健康で文化的な国民生活を維持する戦略」については考えてこなかった。

「パイ」が増え続けている限り、分配の不公平に人はあまり文句を言いません。でも、「パイ」が縮み出すと、人々は分配が公正かどうか血眼になる。そういうものです。資源の公正な再分配にはそのための知恵が要ります。

しかし、今の日本にはその知恵を持っている人も、そのような知恵が必要だと思っている人もいない。相変わらず「パイが膨らんでいる限り、パイの分配方法に国民は文句をつけない」という経験則にしがみついている。

原発再稼働は「パイのフェアな分配」については何のアイディアもなく、ただ「パイを増やすこと」以外に国家戦略を持たない人たちの必至の結論です。
　　　　　
福島の事故は、放射能汚染で国土の一部を半永久的に失う事態を招きました。

でも、尖閣諸島では「国土を守れ！」と熱する人々も原発事故で国土が失われるリスクにまったく関心を示さない。それはナショナリストたちも「パイが大きくなる」こと以外に何の目標も持っていないからです。

領土問題で隣国と競り合うのは、彼らの眼には領土もまた「パイ」に見えているからです。

中国や韓国の「取り分」が増える分だけ、日本の「割り前」は減る。そういうゼロサムゲームで彼らは国際関係を捉えている。だから、国内における国土の喪失には特段の意味を感じないのです。

原発を稼働すれば経済戦争で隣国に対するアドバンテージが得られると訊けば、この「ナショナリスト」たちは国土の汚染や国民の健康被害など「無視していい」と平然と結論するでしょうし、現にそうしている。

日本が誇れる国民資源は何よりも豊かなこの「山河」です。国破れて山河あり。

戦争に負けても、恐慌が来ても、天変地異やパンデミックで傷ついても、この山河がある限り、国民は再生できます。

日本の森林率は６７％で世界トップクラス。温帯モンスーンの肥沃な土壌のおかげで主食のコメはなんとか自給できます。

豊富な水、清浄な大気。これらがほとんど無償で享受できる。こんな豊かな山河に恵まれた国は世界でも例外的です。

国民が知恵を出し合ってフェアに分配し、活用すれば何世紀も生きているだけの「ストック」がある。なぜ、国土を汚染し、人間が住めない土地を作るリスクを冒してまで目先の金を欲しがるのか。それは原発推進派の人たちには「長いスパンで国益を考える」という習慣がないということでしか説明できません。
　　　　　
原子力発電から手を引くのは文明の退化だ。そんな主張をなす人もいます。でも、原子力発電と人類の文明の成熟の間に相関はありません。

２０世紀初頭に米・テキサスで大油田が見つかり、「ただ同然」のエネルギー源を利用した内燃機関文明と今日に至るアメリカの覇権体制が基礎づけられました。

でももしあのときテキサスで油田が見つかっていなければ、２０世紀のテクノロジーはおそらくまったく別のかたちを取っていたでしょう。石油エネルギーは人類がある時点で「たまたま」選んだ選択肢の一つに過ぎません。

原子力もそれと同じです。原子力がなければ、それに代わる何かを私たちは見出す。文明というのは人間の知性のそのような可塑性と自由度のことです。原子力がなければ滅んでしまうような文明は文明の名に値しません。
　
多くの国民は国土の汚染や健康被害のリスクを受け入れてまでけ経済成長することよりも、あるいはテクノロジーの劇的な進化よりも、日本列島が長期的に居住可能であり、安定した生活ができることを望んでいます。

成長なき社会では、「顔の見える共同体」が基礎単位となることでしょう。地域に根を下ろした中間共同体、目的も機能もサイズも異なるさまざまな集団が幾重にも重なり合い、市民たちは複数の共同体に同時に帰属する。

生きてゆくためにほんとうに必要なもの（医療や教育や介護やモラルサポート）は市場で商品として購入するのではなく、むしろ共同体内部で貨幣を媒介させずに交換される。

そのような相互支援・相互扶助の共同体がポスト・グローバル資本主義の基本的な集団のかたちになるだろうと私は予測しています。百年単位の経済合理性を考えれば、それが最も賢いソリューションだからです。

日時: 2014年11月15日 08:57

春耕作雨読より
http://sun.ap.teacup.com/souun/15827.html#readmore

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高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない

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唐突な解散総選挙は、2015年、円株同時大暴落による国民の大混乱！と／800兆円、対米返済運動阻止の体制？

唐突な解散総選挙は、2015年、

円株同時大暴落による

日本国民の大混乱！と

／800兆円、対米返済運動、

阻止の防御体制つくりか？

新ベンチャー革命より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34360234.html
本文は下記に…

また、2015年、

日本経済の危機を説く

書籍も多数…

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米国が対日借金『800兆円』を

返してくれれば、

日本国民の高齢化対策資金も十分！

それを恐れる世界支配層…

安倍解散総選挙のなぞ！？



■特別会計ってなに？（３）

～米国債を買うための会計

特別会計／官僚のやりたい放題、税収の2/3の412兆円！官僚裁量で湯水の如く使われる／財政危機に？関わらず！



特別会計の闇を明らかにせず

財政改革を訴える自公・安倍政権！

みんなが知るべき情報

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新ベンチャー革命2014年11月16日　No.1011
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34360234.html

年内の唐突な衆議院解散・総選挙サプライズは

来年に起こる円株同時大暴落と

ハイパーインフレによる

日本国民の大パニックへの

防御体制つくりか！

米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、日本国民が日本の対米ドル債権（800兆円規模）の返済を求めること

　日本の財務省・日銀や、その配下の日本の金融機関が800兆円規模の対外債権（ほとんどは対米ドル債権）を保有しており(注４)、大幅な円安・ドル高社会が到来すれば、日本のもつ対外ドル債権は円換算で急増します。

これがちゃんと返済されれば、日本は増税する必要はまったくなく、日本国民の高齢化対策資金も十分なのです。

　米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、この事実に日本国民が気付いて、米政府に返済を要求するようになることです。

　おカネに厳しい彼らは、自分たちが日本人だったら、当然、返済要求すると思っています、だから、日本人がこれに覚醒することが怖くて仕方がないのです。

　そこで、彼らは、FRBの利上げ実施の前に、日本で対米借金返済運動が起きないよう、また、起きても厳しく弾圧したいわけです。

　彼ら欧米寡頭勢力は60年代日本における安保反対闘争(反米闘争)を知っています、だから、FRB利上げ後に起こる日本国民パニックで、まず、学生が覚醒して対米借金返済デモをやると恐れているのでしょう。

そう考えると、最近の京大の中核派弾圧事件(注６)はその予行演習ということになります。日本の官憲は、すでに米戦争屋に完全に牛耳られています。

今の日本の官憲はどこまでも隷米です、まさに底なしの売国奴です。われら日本人はそれに早く気付きましょう。

　いずれにしても、米国が対日借金800兆円をちゃんと返済してくれれば、われら日本はもっともっと豊かになれるはずです。財務省のサイト(注４)を観てください。

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年内の唐突な衆議院解散・総選挙サプライズは

来年に起こる円株同時大暴落と

ハイパーインフレによる

日本国民の大パニックへの

防御体制つくりか

新ベンチャー革命2014年11月16日　No.1011

１．唐突な衆議院解散・総選挙の決定を安倍氏自身が決断したとは到底、信じられない

　安倍政権はついこの間の9月初めに内閣改造を行ったばかりなのに、突然、年内解散・総選挙の流れができてしまいました、しかも、肝心の安倍氏が海外出張中に決まっています。その安倍氏は明日17日に帰国予定ですが、すぐに、本人の口から解散・総選挙宣言が行われるのでしょう。

　上記のような事実関係を踏まえると、今回の年内解散・総選挙を安倍氏自身が決断したとは到底、信じられません。何らかの外部圧力でそうせざるを得ないとしか見えません。

　今朝、11月16日のTBS時事放談に自民OBの野中・古賀コンビが出て、年内解散・総選挙決定を援護射撃していましたが、外部圧力の有無には一切触れませんでした。両氏の言い分は、自民党政権の安泰化の視点しかなく、国民の反応に関心はなさそうでした。

しかしながら、今朝のTBSサンデーモーニングにて、サッカー解説者・中西氏が“国民は背後の策略に気付くべき”と意味深な発言をしたのが唯一、光りました。

　また、巷間でも、なぜ、年内解散・総選挙なのかについて、いろいろ取沙汰されていますが、どれもこれも憶測の域を出ていないようで、まったく説得力はありません。安倍氏周辺の一部の人たち以外は誰も、その真相はわからないということです。

　本件、本ブログでもすでに取り上げています(注１、注２)。しかしながら、今度ばかりは、解せないことが多く、実に不可解です。

２．来年、日本国民がパニックになるようなサプライズ・シナリオが計画されているのではないか

　本ブログでは、来年明けか春頃までに、米国中央銀行FRBは利上げに踏み切るとみていますが、それを合図に、日本で金融大パニックが引き起されると読んでいます(注３)。

具体的は、470兆円規模もある日本の対外負債(注４)、すなわち、同規模の巨額円資産(主に円と日本株)をもつ外資がいっせいに、為替市場で円を売り浴びせ、また、日本株を売ってドルに換える動きが同時多発的に大規模に起こると読んでいます。

　その結果、史上空前の円株同時大暴落が起きるはずです。

そして、日本国内ではハイパーインフレが起き、消費者物価が高騰、国民はパニックになるはずです。

ちなみに、われら日本国民は70年代、田中角栄政権時、オイルショック(注５)を経験していますが、当時の国民はパニックになって、トイレットペーパーなど日用品の買い占め騒動が日本全国で起きました。これと似たようなパニックが来年早々に起こると予想されます。

３．日本の支配層の一部は、来年、パニックが起こされることを予知しているはず

　財務省・日銀はFRBが利上げしたら、日本がどうなるかを予知しているはずです。

巨額の円資産を持つ外資がいっせいに円売り・日本株売りするのは見えています。

彼らの持つ470兆円規模の円資産に対応する巨額の対米ドル債権を財務省や日本の金融機関が保有していますが、

この日本のもつ巨額の対米ドル債権を米国サイドが返済することはないので、外資が円売り・日本株売りを大規模に行ったら、日本経済は大混乱し、ハイパーインフレが起きて国民生活を直撃するはずです。

　今、解散・総選挙にからめて、消費税10％を先送りすると安倍政権は決めているようですが、70年代のオイルショック以来の来年に起こるであろう日本経済の大混乱時は、消費税増税どころではない大混乱でしょう。

４．唐突極まる年内の解散・総選挙サプライズは来年の日本経済大混乱と国民パニックを予知した防御体制づくりなのか

　今回の年内解散・総選挙のプロパガンダの仕掛け人は、日本政府ではなく、読売ネベツネ氏であることから、それを指示したのが米国戦争屋ジャパンハンドラーであることはほぼ間違いないでしょう。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　本ブログでは、当初、反中で親・米戦争屋の極右・安倍首相を嫌う欧州寡頭勢力・ロス茶が、下野中でパワーの落ちている米戦争屋経由で日本政府に解散・総選挙を要求し、その後、安倍氏を降ろし、財務省・日銀好みの谷垣氏あたりに首相の座をチェンジしようとしていると推測していました(注２)。

　欧州寡頭勢力・ロス茶はなぜ、わざわざ、米戦争屋経由で日本政府に解散・総選挙を要求するかというと、2009年に誕生したアンチ・米戦争屋で、親・ロス茶の小沢・鳩山政権を直接牛耳ろうとしたのですが、日本政府の官僚や官憲のみならず、マスコミまでがことごとく米戦争屋ジャパンハンドラーに籠絡されていて、結局、日本支配に失敗したからでしょう。

　なぜ、ロス茶が今回、日本政治に介入してくるかというと、近未来日本の大混乱の大元は、その時に実施される予定の米FRBの利上げにあり、そのFRBを実質的に支配しているのは、米戦争屋ボスのRF財閥ではなく、欧州寡頭勢力・ロス茶だからです。

５．米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、日本国民が日本の対米ドル債権（800兆円規模）の返済を求めること

　日本の財務省・日銀や、その配下の日本の金融機関が800兆円規模の対外債権（ほとんどは対米ドル債権）を保有しており(注４)、大幅な円安・ドル高社会が到来すれば、日本のもつ対外ドル債権は円換算で急増します。

これがちゃんと返済されれば、日本は増税する必要はまったくなく、日本国民の高齢化対策資金も十分なのです。

　米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、この事実に日本国民が気付いて、米政府に返済を要求するようになることです。

　おカネに厳しい彼らは、自分たちが日本人だったら、当然、返済要求すると思っています、だから、日本人がこれに覚醒することが怖くて仕方がないのです。

　そこで、彼らは、FRBの利上げ実施の前に、日本で対米借金返済運動が起きないよう、また、起きても厳しく弾圧したいわけです。

　彼ら欧米寡頭勢力は60年代日本における安保反対闘争(反米闘争)を知っています、だから、FRB利上げ後に起こる日本国民パニックで、まず、学生が覚醒して対米借金返済デモをやると恐れているのでしょう。

そう考えると、最近の京大の中核派弾圧事件(注６)はその予行演習ということになります。日本の官憲は、すでに米戦争屋に完全に牛耳られています。

今の日本の官憲はどこまでも隷米です、まさに底なしの売国奴です。われら日本人はそれに早く気付きましょう。

　いずれにしても、米国が対日借金800兆円をちゃんと返済してくれれば、われら日本はもっともっと豊かになれるはずです。財務省のサイト(注４)を観てください。

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注１：本ブログNo.1009『年内の衆議院解散・総選挙が避けられないとすれば、その目的は中国から毛嫌いされている安倍氏のチェンジのためではないか：日本を属国支配する米国某勢力も逆らえない闇勢力による要求か？』2014年11月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34350806.html

注２：本ブログNo.1010『年内の衆議院解散・総選挙が行われるのか：われら国民の虎の子・年金積立金130兆円が合法的に収奪されるのではないかという悪い予感』2014年11月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34353907.html

注３：本ブログNo.1006『ノーベル平和賞をもらったオバマ米大統領は2014年中間選挙で共和党に敗北：戦争世紀突入は不可避で、1000兆円規模に膨らむ日本の対外債権を帳消しにするため、日本は滅ぼされるかもしれない！』2014年11月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34326647.html

注４：財務省“平成25年末現在本邦対外資産負債残高”
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2013.htm

注５：オイルショック
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF

注６：NHK　News Web“学生ら３人逮捕で京都大学の学生寮捜索”2014年11月13日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/t10013181521000.html

新ベンチャー革命2014年11月16日　No.1011より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34360234.html

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安倍の解散理由／日本悪化の一途が、国民に解る前に選挙の魂胆！孫崎享氏／あざとい今のうち解散…



川内原発再稼働／日本の豊かな山河、限られた国土、人の住めない放射能汚染の国にする！目先の金を欲しがる。 鹿児島県知事は、たとえ川内原発で事故が起きても、前例に鑑みて、自分が政治責任を問われることはない！ということを確信した上で政治決定を下したのです！

sohnandae Twitter→Twitter

みんなが知るべき情報

川内原発再稼働／日本の豊かな山河、限られた国土、人の住めない放射能汚染の国にする！目先の金を欲しがる

川内原発再稼働／日本の豊かな山河、

限られた国土、人の住めない

放射能汚染の国にする！

目先の金を欲しがる！



春耕雨読より
http://sun.ap.teacup.com/souun/15827.html#readmore

内田樹氏…

福島の事故は、放射能汚染で

国土の一部を半永久的に

失う事態を招きました。

でも、尖閣諸島では「国土を守れ！」と

熱する人々も原発事故で

国土が失われるリスクに

まったく関心を示さない。

鹿児島県知事は、たとえこのあと

川内原発で事故が起きても、

前例にかんがみて、

何が起きても自分が政治責任を

問われることはない！

ということを確信した上で

政治決定を下したのです。

みんなが知るべき情報

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川内原発再稼働について：内田樹氏

https://twitter.com/levinassien

先日の朝日新聞に川内原発再稼働について寄稿しました。紙面では少し短縮されましたが、ロングヴァージョンをブログに載せておきました。

…………………………

福島の事故は、放射能汚染で国土の一部を半永久的に失う事態を招きました。

でも、尖閣諸島では「国土を守れ！」と熱する人々も原発事故で国土が失われるリスクにまったく関心を示さない。

それはナショナリストたちも「パイが大きくなる」こと以外に何の目標も持っていないからです。

領土問題で隣国と競り合うのは、彼らの眼には領土もまた「パイ」に見えているからです。

中国や韓国の「取り分」が増える分だけ、日本の「割り前」は減る。そういうゼロサムゲームで彼らは国際関係を捉えている。

だから、国内における国土の喪失には特段の意味を感じないのです。

原発を稼働すれば経済戦争で隣国に対するアドバンテージが得られると訊けば、この「ナショナリスト」たちは国土の汚染や国民の健康被害など「無視していい」と平然と結論するでしょうし、現にそうしている。

日本が誇れる国民資源は何よりも豊かなこの「山河」です。国破れて山河あり。

戦争に負けても、恐慌が来ても、天変地異やパンデミックで傷ついても、この山河がある限り、国民は再生できます。

日本の森林率は６７％で世界トップクラス。温帯モンスーンの肥沃な土壌のおかげで主食のコメはなんとか自給できます。

豊富な水、清浄な大気。これらがほとんど無償で享受できる。こんな豊かな山河に恵まれた国は世界でも例外的です。

国民が知恵を出し合ってフェアに分配し、活用すれば何世紀も生きているだけの「ストック」がある。

なぜ、国土を汚染し、人間が住めない土地を作るリスクを冒してまで目先の金を欲しがるのか。

それは原発推進派の人たちには「長いスパンで国益を考える」という習慣がないということでしか説明できません。
　　　　　
原子力発電から手を引くのは文明の退化だ。そんな主張をなす人もいます。

でも、原子力発電と人類の文明の成熟の間に相関はありません。

２０世紀初頭に米・テキサスで大油田が見つかり、「ただ同然」のエネルギー源を利用した内燃機関文明と今日に至るアメリカの覇権体制が基礎づけられました。

でももしあのときテキサスで油田が見つかっていなければ、２０世紀のテクノロジーはおそらくまったく別のかたちを取っていたでしょう。

石油エネルギーは人類がある時点で「たまたま」選んだ選択肢の一つに過ぎません。

原子力もそれと同じです。原子力がなければ、それに代わる何かを私たちは見出す。

文明というのは人間の知性のそのような可塑性と自由度のことです。原子力がなければ滅んでしまうような文明は文明の名に値しません。
　
多くの国民は国土の汚染や健康被害のリスクを受け入れてまでけ経済成長することよりも、あるいはテクノロジーの劇的な進化よりも、日本列島が長期的に居住可能であり、安定した生活ができることを望んでいます。

成長なき社会では、「顔の見える共同体」が基礎単位となることでしょう。

地域に根を下ろした中間共同体、目的も機能もサイズも異なるさまざまな集団が幾重にも重なり合い、市民たちは複数の共同体に同時に帰属する。

生きてゆくためにほんとうに必要なもの（医療や教育や介護やモラルサポート）は市場で商品として購入するのではなく、

むしろ共同体内部で貨幣を媒介させずに交換される。

そのような相互支援・相互扶助の共同体がポスト・グローバル資本主義の基本的な集団のかたちになるだろうと私は予測しています。

百年単位の経済合理性を考えれば、それが最も賢いソリューションだからです。

日時: 2014年11月15日 08:57

春耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/15827.html#readmore

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全文↓↓

川内原発再稼働について：内田樹氏

https://twitter.com/levinassien

先日の朝日新聞に川内原発再稼働について寄稿しました。紙面では少し短縮されましたが、ロングヴァージョンをブログに載せておきました。どぞ。

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http://blog.tatsuru.com/

内田樹の研究室　2014.11.15

川内原発再稼働について

13日の朝日新聞に掲載された「川内原発再稼働について」の寄稿のロングヴァージョンです（紙面では行数が少し減りました）。

九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。
私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。

原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。

「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。

これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。

政府と東電が事故がもたらした損失や健康被害や汚染状況をどれほど過小評価しても、それに反証できるだけのエビデンスを国民の側には示すことができない。

彼らは原発事故でそのことを「学習」しました。

鹿児島県知事は「たとえこのあと川内原発で事故が起きても、前例にかんがみて、「何が起きても自分が政治責任を問われることはない」ということを確信した上で政治決定を下したのです。

僕も彼らが利己心や邪悪な念によって原発再稼働を進めているとは思いません。彼らは彼らなりに「善意」で行動している。主観的には首尾一貫しているんです。それは、せいぜい五年程度のスパンの中での経済的利益を確かなものにすることです。経営者としては当然のことです。

しかし、１億人以上の人が、限られた国土で、限られた国民資源を分かち合いながら暮らし続けることを運命づけられた国民国家を運営するには、百年単位でものごとを考えなければならない。

株式会社なら、四半期の収支が悪化すれば、株価が下がり、倒産のリスクに瀕します。だから、「百年先」のことなんか考えていられないし、考えることを求められてもいない。

目先の利益確保があらゆることに最優先する。でも、国民国家の最優先課題は「いま」収益を上げることじゃない。

これから何百年も安定的に継続することです。株式会社の経営と国家経営はまったく別のことです。原発推進派はそれを混同してしまっている。

社会が成熟すれば経済活動は必ず停滞する。生身の身体の欲求に基づいて経済活動がある限り、「衣食足り」れば消費は頭打ちになる。成熟社会では人口が減り、消費活動は不活発になる。

成長しない社会において、どうやって国民資源をフェアに分配するか、この問いに答えるためにはそのための知恵が要ります。

でも、わが国の政治家も官僚も財界人も学者もメディアも、誰一人「経済成長が終ったあとに健康で文化的な国民生活を維持する戦略」については考えてこなかった。

「パイ」が増え続けている限り、分配の不公平に人はあまり文句を言いません。でも、「パイ」が縮み出すと、人々は分配が公正かどうか血眼になる。そういうものです。資源の公正な再分配にはそのための知恵が要ります。

しかし、今の日本にはその知恵を持っている人も、そのような知恵が必要だと思っている人もいない。相変わらず「パイが膨らんでいる限り、パイの分配方法に国民は文句をつけない」という経験則にしがみついている。

原発再稼働は「パイのフェアな分配」については何のアイディアもなく、ただ「パイを増やすこと」以外に国家戦略を持たない人たちの必至の結論です。
　　　　　
福島の事故は、放射能汚染で国土の一部を半永久的に失う事態を招きました。

でも、尖閣諸島では「国土を守れ！」と熱する人々も原発事故で国土が失われるリスクにまったく関心を示さない。それはナショナリストたちも「パイが大きくなる」こと以外に何の目標も持っていないからです。

領土問題で隣国と競り合うのは、彼らの眼には領土もまた「パイ」に見えているからです。

中国や韓国の「取り分」が増える分だけ、日本の「割り前」は減る。そういうゼロサムゲームで彼らは国際関係を捉えている。だから、国内における国土の喪失には特段の意味を感じないのです。

原発を稼働すれば経済戦争で隣国に対するアドバンテージが得られると訊けば、この「ナショナリスト」たちは国土の汚染や国民の健康被害など「無視していい」と平然と結論するでしょうし、現にそうしている。

日本が誇れる国民資源は何よりも豊かなこの「山河」です。国破れて山河あり。

戦争に負けても、恐慌が来ても、天変地異やパンデミックで傷ついても、この山河がある限り、国民は再生できます。

日本の森林率は６７％で世界トップクラス。温帯モンスーンの肥沃な土壌のおかげで主食のコメはなんとか自給できます。

豊富な水、清浄な大気。これらがほとんど無償で享受できる。こんな豊かな山河に恵まれた国は世界でも例外的です。

国民が知恵を出し合ってフェアに分配し、活用すれば何世紀も生きているだけの「ストック」がある。なぜ、国土を汚染し、人間が住めない土地を作るリスクを冒してまで目先の金を欲しがるのか。それは原発推進派の人たちには「長いスパンで国益を考える」という習慣がないということでしか説明できません。
　　　　　
原子力発電から手を引くのは文明の退化だ。そんな主張をなす人もいます。でも、原子力発電と人類の文明の成熟の間に相関はありません。

２０世紀初頭に米・テキサスで大油田が見つかり、「ただ同然」のエネルギー源を利用した内燃機関文明と今日に至るアメリカの覇権体制が基礎づけられました。

でももしあのときテキサスで油田が見つかっていなければ、２０世紀のテクノロジーはおそらくまったく別のかたちを取っていたでしょう。石油エネルギーは人類がある時点で「たまたま」選んだ選択肢の一つに過ぎません。

原子力もそれと同じです。原子力がなければ、それに代わる何かを私たちは見出す。文明というのは人間の知性のそのような可塑性と自由度のことです。原子力がなければ滅んでしまうような文明は文明の名に値しません。
　
多くの国民は国土の汚染や健康被害のリスクを受け入れてまでけ経済成長することよりも、あるいはテクノロジーの劇的な進化よりも、日本列島が長期的に居住可能であり、安定した生活ができることを望んでいます。

成長なき社会では、「顔の見える共同体」が基礎単位となることでしょう。地域に根を下ろした中間共同体、目的も機能もサイズも異なるさまざまな集団が幾重にも重なり合い、市民たちは複数の共同体に同時に帰属する。

生きてゆくためにほんとうに必要なもの（医療や教育や介護やモラルサポート）は市場で商品として購入するのではなく、むしろ共同体内部で貨幣を媒介させずに交換される。

そのような相互支援・相互扶助の共同体がポスト・グローバル資本主義の基本的な集団のかたちになるだろうと私は予測しています。百年単位の経済合理性を考えれば、それが最も賢いソリューションだからです。

日時: 2014年11月15日 08:57

春耕作雨読より
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川内原発の新安全神話／もし福島みたいなことが起きても、もう【命の問題なんか発生しない】狂気の鹿児島県知事… 事故が起きて「避難の必要がない。普通に生活してもいい」とも述べ…


川内原発・鹿児島県知事とは真反対／泉田新潟県知事、僕は自殺しませんから！命をかけて国・東電と対峙する ！ 柏崎刈羽原発… 泉田裕彦知事ｘ岩上安身インタビュー 。遺書が残っていても自殺ではない！自殺なんて事になったら、絶対に違うので調べてください！




川内原発、耐震工事なし、地震無視！新基準想定引き上げ後／小噴火の火山灰で全電源停止！地震噴火はセット

原発は金だ！放射能汚染で生まれる子供達が5 0年後に障害者でもかまわない！元敦賀市長の本音暴言！ 原発ムラの基本理念！



原発は正常稼働でも放射能を出している！原発は事故や故障が怖いだけではない！温排水も海に放射能を流している！

川内原発再稼働で／がん、糖尿病、心臓疾患などが増加！風向きで九州全域～本州／正常稼働でも放射能放出！

川内原発事故は日本を全滅させる！台風と放射能雲の進路は同じ！対馬海流に乗って日本海も全滅する！


川内原発再稼働、避難計画／交通工学上ありえない！住民すでに見殺し！安倍自民、日米原発マフィアの狂気！


巨大カルデラ噴火の恐怖！その確率、阪神淡路大震災の５倍／火砕流は九州全域を襲う！火山灰は本州全域…！巽　好幸教授神戸大学・地球惑星科学科（マグマ学）


狂気、川内原発は大噴火でも安全！安倍答弁、再稼働めぐり／小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家！


“原発は反社会的存在”…原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長インタビュー！

原発事故は、官僚に利権拡大の絶好チャンス！古賀茂明氏／川内原発が爆発しても、官僚には天下りの利権！

渡辺謙、脱原発【ダボス会議スピーチ全文】報じたのは、東京新聞だけだった！必読、拡散希望…


安倍の解散理由／日本悪化の一途が、国民に解る前に選挙の魂胆！孫崎享氏／あざとい今のうち解散…




日本国民への洗脳は、北朝鮮と同等かそれ以上なんじゃ ないのかな？

高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない

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11月16日(日)のつぶやき

　復活　@sohnandae　00:43

錦織は、メンタルが弱すぎる！余りにも！

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　復活　@sohnandae　10:22

原発事故調書、原因不明、責任不在！事故の原因も責任の所在も明らかにできないまま、再稼働に！東京新聞 goo.gl/gfy8ag

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　復活　@sohnandae　10:28

原発事故調書、原因不明、責任不在！事故の原因も責任の所在も明らかにできないまま、再稼働に！東京新聞社説 ln.is/blog.goo.ne.jp… 寺田学首相補佐官（同）は「統括する安全委が米国に比べると月とスッポンくらいの危機管理能力しかない」と述べた。

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　復活　@sohnandae　17:26

総選挙「軽減税率」チラつかせ、安倍のメディア買収が始まった！投票棄権は日本を暗黒時代に導く！ ln.is/blog.goo.ne.jp…

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　復活　@sohnandae　17:30

総選挙「軽減税率」チラつかせ、安倍のメディア買収が始まった！投票棄権は日本を暗黒時代に導く！bit.ly/1xKbbOC とにかく自民・公明党を落として！日本、国民の危機を回避！棄権、白票は止めよう！
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　復活　@sohnandae　18:51

米国が対日借金『800兆円』を返してくれれば、日本国民の高齢化対策資金も十分！それを恐れる世界支配層… goo.gl/jHD22A

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　復活　@sohnandae　18:55

米国が対日借金『800兆円』を返してくれれば、日本国民の高齢化対策資金も十分！それを恐れる世界支配層… bit.ly/1EM0V8R 安倍解散総選挙のなぞ！？特別会計ってなに？～米国債を買うための会計
p.twipple.jp/cf6YM

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　復活　@sohnandae　19:12

電気代は【安く出来る】近大バイオコークス「お茶カス、生ゴミ、植物」で…石炭の半値！マレーシアで稼働！bit.ly/1EM3wQc 北海道でも進行中！
p.twipple.jp/tzlb6
p.twipple.jp/mBC0I

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　復活　@sohnandae　20:09

【速報】新知事に翁長氏当確　辺野古反対に支持、移設計画影響も - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ln.is/bit.ly/aLQPM 県政野党の社民、共産、社大各党や生活の党などが全面支援。

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　復活　@sohnandae　21:32

人間を使い捨て、と思う若者達！社会は根本的に間違っている！社会正義の滅んだ日本
／上田紀行・東工大 goo.gl/t6rM24

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　復活　@sohnandae　21:37

人間を使い捨て、と思う若者達！社会は根本的に間違っている！社会正義の滅んだ日本／上田紀行・東工大教授 ln.is/bit.ly/QRovw 私はそのとき誓った。私が退職する時までには、人間を使い捨てと思う若者、他人の苦しみより自分の保身を選ぶ若者を無くそうと。

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