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安倍首相、ヘイトサイトをシェア「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」安倍首相Facebookは保守速報よりヒドい!

2014-11-29 20:24:06 | 政治
安倍首相、ヘイトサイトをシェア!

「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」

安倍首相Facebookは

保守速報よりヒドい!

差別言辞を連発する

神社宮司と親密な交友関係




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LITERA/リテラ(SP)
http://lite-ra.com/i/2014/11/post-660-entry.html

「北京とソウルに、原爆よりえげつない、核物質搭載(劣化ウラン)イプシロンミサイルを打ち込んでしまえ~。」

安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。

実際、自民党は数年前からまさに安倍首相を中心にこうしたネトウヨ的支持者を組織化してきた。そのカギを握っているのが「自民党ネットサポーターズ クラブ」(J-NSC、通称ネトサポ)の存在だ。

「週刊現代」はその危険性をこう指摘している。

「まさに自民党は、その意を汲んで動く少数精鋭の『親衛隊』を、ネットを通じて養成している。これはつまり、自民党は自らの手を汚すことなく、ネットを悪用して批判の声を封殺することさえできるようになるかもしれないということである。政権与党が、陰湿な手口で『言論の自由』を脅かしている疑いがあるのだ。」




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「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」

安倍首相のFacebookは

保守速報よりヒドイ


LITERA/リテラ(SP) 本と雑誌の知を再発見

安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。

 解散に疑義を呈する「#どうして解散するんですか?」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。

 だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも失笑の対象になっている。今年8月、その人種差別発言に対して在日コリアンのライター李信恵から損害賠償を求める訴訟を起こされ、現在、係争中でもある。

 国際社会がヘイトスピーチに対して一斉に非難の声を明けている中での安倍首相の行為には、ネットユーザーから批判が殺到。駒崎弘樹、宇野常寛、津田大介といった特別、政権に批判的でない識者の間でも疑問の声が上がった。そして、安倍首相側はこうした騒動に慌てて、「保守速報」のシェア部分を削除した。これが今回の騒動の概要である。

 しかし、かえすがえすも驚かされるのは、一国の首相がこんなヘイトサイトをシェアしていたという事実だ。

ツイッターなどには、「やったのはスタッフでしょうけど」「書いたのはたぶん秘書」という意見が散見されるが、取材してみるとどうもそうではないらしい。官邸担当記者がこう語る。

「Facebookは安倍首相以外に、秘書と専門スタッフが書き込めるようにしているらしいですが、秘書の場合は『秘書です』と書くことが多い。それ以外は本人が書いているか、指示をして書かせているケースがほとんどです。今回もアップされたのは安倍首相が私邸に戻った夜ですし、本人が秘書の初村竜一郎の投稿を見つけてシェアした可能性が高い。それでスタッフに拡散を指示したんでしょう」

 本人が直接やっていたとは、ますます唖然とさせられるが、安倍首相がネトウヨやヘイトスピーチに抵抗感がないのは、Facebookを見れば明らかだ。安倍首相のFacebookのコメント欄には「保守速報」や在特会顔負けのこんなヘイトスピーチが大量に見られる。

「(反対勢力は)売国奴以外の何物でもない。きっと在日だよ」
「反日在日韓国人わ徹底的ニ潰しましょう(原文ママ)」
「日本国内のとりあえず中華料理屋店 韓国料理屋店、関係店をぶっ潰せ~」
「野生唐物 北京原人を射殺してください」
「中国朝鮮3国もろとも殲滅でいいきましょう」
「北京とソウルに、原爆よりえげつない、核物質搭載(劣化ウラン)イプシロンミサイルを打ち込んでしまえ~。」

 そして、安倍首相はこうした書き込みをまったく削除することなく、世界中が閲覧できる状態にしているのだ。
 
 ユーザーの意見を勝手に削除できないと弁明するつもりかもしれないが、一方で、安倍首相のFacebookは、批判的な意見にはしばしばブロックをかけることで知られている。つまり、安倍首相は明らかにユーザーを選別しているわけで、逆に言えば、これらのヘイトコメントの発信者は安倍首相からその存在を認められているといってもいいだろう。

もちろん、こうした背景には安倍首相の個人的な志向、資質がある。

「安倍首相はもともと、右派メディアが自分のことを絶賛しているのを読むのが好きなんです。新聞も産経新聞を真っ先に読むらしくて、机の上に置く順番も一番上が産経、一番下が朝日と決まっている。Facebookでも自分を評価する右派読者の意見を見るのが大好きで、『いいね』が多いと、すごく機嫌がよくなるらしいですよ」(前出、官邸担当記者)

 いや、「好き」どころではない。国会でなんの根拠もない朝日陰謀論を叫び、JR東日本の労組JR総連から献金をもらっているというだけで、民主党の枝野幸男幹事長が「殺人を行っている団体とつながっている」と決めつける。『NEWS23』(TBS系)で見せたように、自分に対する批判的な意見は全部「捏造」「ヤラセ」にして、被害者を気取る。安倍首相を見ていると、本人の思考回路が“2ちゃん脳”、ネトウヨそのものであることがよくわかる。

 そういう意味では、今回の「保守速報」シェアも一部でいわれているような「リテラシーの低さ」などではなく、むしろ、確信犯といっていいだろう。安倍首相は明らかにヘイトサイトを支持し、そのネトウヨ的な主張を拡散することを意図していたはずだ。

 実際、自民党は数年前からまさに安倍首相を中心にこうしたネトウヨ的支持者を組織化してきた。そのカギを握っているのが「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC、通称ネトサポ)の存在だ。

この問題を記事にした「週刊現代」(11月22日号)によると、このJ-NSCは自民党が下野した2009年、ネット上の支持者に呼びかけて生み出された組織。党員ではないが、会員になる際は、実名、住所などの個人情報を提供して「夢と希望と誇りを持てる日本を目指すため。党勢拡大をはかり、日本再建を実現する」という規約に同意しなければならない。

 そして、このJ-NSCの会員が自民党の対立候補や他党に対するネット上のネガティブキャンペーンの中心的役割を担ってきたのだという。同時に、その中から自らのFacebookやツイッターにヘイトコメントを載せる者が登場するようになった。

「週刊現代」はその危険性をこう指摘している。

「まさに自民党は、その意を汲んで動く少数精鋭の『親衛隊』を、ネットを通じて養成している。これはつまり、自民党は自らの手を汚すことなく、ネットを悪用して批判の声を封殺することさえできるようになるかもしれないということである。政権与党が、陰湿な手口で『言論の自由』を脅かしている疑いがあるのだ。」

 しかも、彼らはどんどん勢力を拡大し、現在では1万5000人を超えるともいわれている。もしかすると、今、ネット上で安倍を擁護し、差別的言辞をまき散らしているネトウヨたちは、かなりの部分でこのJ-NSCと重なっているのではないか。

 だとしたら、結論はひとつ。ヘイトを止めるには、まず、安倍政権と自民党を止めなければならない。そういうことだろう。
(野尻民夫)

LITERA/リテラ(SP)より
http://lite-ra.com/i/2014/11/post-660-entry.html

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被爆した福島のクロマグロ!アメリカ西海岸で漁禁止!西海岸まで回遊/太平洋側の魚はほぼ全滅!

2014-11-29 18:17:15 | 脱原発
被爆した福島のクロマグロ!

アメリカ西海岸で漁禁止! 西海岸まで回遊

/太平洋側の魚はほぼ全滅!




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アメリカ西海岸で漁禁止!

太平洋側の魚はほぼ全滅。

“被爆した福島のクロマグロが、

西海岸まで回遊” (原発問題)


阿修羅
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/247.html

投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 03 日

アメリカ西海岸で漁禁止!太平洋側の魚はほぼ全滅。”被爆した福島のクロマグロが、西海岸まで回遊”
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/08e21f19299c780747c10c2ac94caee4
2012-08-02 原発問題

アメリカの西海岸で漁禁止になった (サリ)

アメリカからの輸入魚を頼りにしている子育て中のお母さんへの重大ニュース:西海岸は漁禁止になった。

2012年07月21日

被爆した福島のクロマグロが、アメリカの西海岸まで回遊してきた影響で、カリフォルニア州放射能の数値が上がっている。西海岸では漁が禁止され、この先の不安が払しょくできない事態に陥っている。

漁禁止までしたのだから、汚染状況は予想以上に深刻だと思います。環境保護団体グリーンピースは、太平洋側の魚はほぼ全滅(サンプル検査で、大手スーパーの店頭販売品は高い確率で放射能検出)という、関西産と表示される魚もセシウム検出と発表した。

この前は、鹿児島や熊本産の魚もセシウム汚染と判明した。

日本産すべての魚は摂取禁止にした方がいい、アメリカからの輸入魚も控えましょう、特に子供には食べさせないでください。
http://www.thetruthbehindthescenes.org/2012/07/21/fishy-catch-fukushima-fins-spotted-on-us-shores/英語

http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11311316972.html日本語

汚染国産小麦は給食パンに?

東京のマンションのエアコンから3000Bqのウランが検出!

宅配のco-opは乳児、妊婦に対して、「暫定規制値より低いものはしっかりと食べ飲みましょう」と呼びかけ!正気と思わない!

プルトニウムが首都圏全域に飛散は2011年12月の時点ですでに分かった!

★内部被曝による心不全、腎不全、免疫不全(エイズ)突然死、不妊、糖尿病、白血病 
http://matome.naver.jp/odai/2132677241137717801

★放射能汚染食品・産地偽造・内部被曝・原発事故・放射能漏れ情報
http://matome.naver.jp/odai/2132598988127854701

阿修羅より
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/247.html


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福島で急増するガンと心疾患!子供の甲状腺がんとともに大人のガンや心疾患で死亡する人が急増している! 武田邦彦氏…

広瀬隆です。全国の皆さま全世界に伝えてください!正常値の1160倍が「安全な魚」で流通しているのです。

食品放射能、東日本3・11前の【数千倍】に引き上げられている!今の食品基準値/わかりやすい画像。


猛毒トリチウムは海に!福島原発、新汚染水処理設備を公開ですが/トリチウムは雨に、水道水に、細胞DNAに


原発再稼働と放射能、汚染水漏れ、輸出/日本政府と日本国民に、世界の厳しい視線!ドイツでは毎日報道! 無責任な決断をしている日本政府と、それを許している国民はドイツでは理解されませ!


日本人のガン多発は、原発だった!原発の影響『スターングラス博士』糖尿病も/癌がなぜ世界中で増加しているのか?

狂気、川内原発は大噴火でも安全!安倍答弁、再稼働めぐり/小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家!


川内原発の新安全神話/もし福島みたいなことが起きても、もう【命の問題なんか発生しない】狂気の鹿児島県知事… 事故が起きて「避難の必要がない。普通に生活してもいい」とも述べ…


川内原発再稼働の地震耐震設計がデタラメ!審査書決定は無効だ、驚く程いい加減!地震学者・石橋克彦氏!

川内原発・鹿児島県知事とは真反対/泉田新潟県知事、僕は自殺しませんから!命をかけて国・東電と対峙する ! 柏崎刈羽原発… 泉田裕彦知事x岩上安身インタビュー 。遺書が残っていても自殺ではない!自殺なんて事になったら、絶対に違うので調べてください!


川内原発再稼働で/がん、糖尿病、心臓疾患などが増加!風向きで九州全域~本州/正常稼働でも放射能放出!



原発は危険です!安倍はキケンです!棄権も危険です!選挙に行こう!とにかく安倍自公以外に…棄権は本当に危険です!


……………………………


公明党は動物好きの敵?ペット業界とつるんで子犬売買の法規制を骨抜きに!犬を殺す、安倍政権の仲間…

インフルエンザ予防「あいうべ体操」小学校で激減効果!唾液の免疫物質が… お金をかけず、健康に美容に…!風邪、鼻呼吸、口臭、歯周病、いびき、顔のたるみ等、予防改善、老化防止ホルモン!考案者・今井一彰院長


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アベノミクスは 「ネズミ講(出資金詐欺)」アホノミクス生みの親が言う/いよいよ破綻が近付いてきたか…

2014-11-29 16:28:11 | 政治
アベノミクスは 「ネズミ講(出資金詐欺)」

アホノミクス生みの親が言う

/いよいよ破綻が近付いてきたか…


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最後の選挙考

兵頭に訊こう


ロイターに「アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然=浜田内閣官房参与」(11月18日)という、とても重要な記事が載っている。

その一部を引用すると、こうである。

「日本が民間と政府を合わせて世界最大の対外資産を保有していることに触れ、「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」と主張。政府債務は累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、「政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」と述べた」

ついにアホノミクス生みの親から、実態は「ネズミ講(出資金詐欺)」だという暴露がなされたことになる。浜田宏一はエール大学の名誉教授である。かれは、どうも世間知らずのお坊ちゃん育ちのまま老いた奇人のようだ。

「アベノミクスは失敗していない」と言い張るところなど、安倍晋三とそっくりである。

「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」という勘違いも、安倍や麻生とそっくりである。1%にしか目を向けていないのだ。

(以下、「最後の選挙考」の一部だけ公開します)

「どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」、「消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」とは、もはや象牙の塔で浮き世離れしている。米国のエール大学にいて、日本の99%の現実が何もわかっていないのだ。

しかし、いよいよ破綻が近付いてきたので、後ろめたさもあって、「ネズミ講(出資金詐欺)」と口を滑らせてしまったのだろう。

このロイターの記事は、もちろん東京の大手メディアはどこも報道しない。外国のメディアの方が真実を知るには優れている、ひとつの証左にもなっている。

その「ネズミ講(出資金詐欺)」を成功したと強弁して、安倍は選挙の争点に自ら据える。いかに国民をバカに仕切っているかがわかる。ごく近いうちに誰の目にも破綻が明確になるので、その前に選挙をやってしまおうというのである。

今度の衆議院選挙は、文字通り最後の選挙になるかもしれない。

そのような危機感をもった人は、わたしだけではない。しかし、残念ながらごく少数である。

日本には野党で優れた政党が存在している。しかしそんな小さな政党に投票しても、政権交代には手が届かないだろう、という現実論も牢固として存在する。そういう考え方は、投票先に民主党を考えているようだ。

自民党がダメなら民主党。民主党が裏切ったから自民党。自民党はやはりダメだから民主党…。繰り返すのである。

民主党の政権末期、野田佳彦が総理のときに「自民党野田派」とバカにされたことなど、多くの国民は忘れたのだろう。

問題はこの「ダメ」にある。99%にとって「ダメ」だからこそ、1%にとっては、どちらが政権をとっても「いい」のである。民主党も1%のための様々な貢献をしている。消費税増税や国民総背番号制、戦争の危機に日本を追い込んだ尖閣の国有化などは、その最たるものであろう。

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ただ、万が一、政権交代が起きても、民主党単独の政権はなさそうだ。「民・維新」を中心とした政権になろう。これが成長すれば、日本は、対米隷属、官僚隷属をベースにした、弱肉強食・新自由主義の二大政党時代になる。

どちらが政権をとっても米国・官僚にとってはかまわない。米国の日本構造改革が完成する。国民にとって牢獄が始まる。

選挙になると、きまって日本では野党候補の一本化、選挙協力が話題になる。選挙協力の結果、どの野党も当選者が増えたらいいように思われるのだが、これがなかなか進まない。そこで手っ取り早く最大野党の民主党へ投票する、という結論に至るようだ。

宗主国で起きたことは、日本でも起きる。必然性のないこと、必要のないこと、作らなくていい法律、作らなくていい制度など、すべて猿真似をする。日本の方が宗主国よりも優れていることがたくさんある。しかし、廃仏毀釈と同じで、日本古来のものはすべて捨てることになっているらしい。

正確にいうと捨てさせられているのだ。世界がうらやむ日本の国民皆保険も、いずれ実質的には捨てさせられる。それも日本の国会で捨てる法律を作ったことにさせられる。そうしないと国会と議員の存在理由がなくなってしまうからだ。

日本の米国化は進み、今度の選挙のあと、戦争に向けて一挙に安倍は走り出す。米国が走り出したので、ポチもついて走り出すのだ。

「第三次世界大戦に道を開く」(『マスコミに載らない海外記事』11月25日)で Paul Craig Roberts がこんなことを書いていた。

「アメリカ国民は、ワシントンが危険な戦争を開始する瀬戸際にあることを全く知らずにいる。情報に通じた評論家連中でさえ、ロシアがウクライナを侵略し、分離主義者に兵器を供給しているというプロパガンダ反駁で、大筋を見失っている。

(中略)

ワシントンはワシントン権力に対する制約であるロシアを除去するつもりなのだ。ワシントンの傲慢さが、ロシアに厳しい選択を強いている。臣下となるか、戦争か」

日本はすでに米国の臣下になっている。米国がロシアに臣下を求めているのは、ウクライナ戦争を見て、よくわかった。米国の傲慢さは今や神がかりのようだ。

オバマは、もしかすると、冷戦期のソ連の恐さを知らないのかもしれない。実に気楽にG8からロシアを外した。このしこりは相当に長期にわたって深刻な影響を与えるように思われる。

また、Paul Craig Roberts は、「次期大統領選挙で世界は戦争に近づく」で、こうも書いている。(『マスコミに載らない海外記事』11月25日)

次期大統領選挙で世界は戦争に近づく: マスコミに載らない海外記事

「ヒラリーが大統領になれば、ロシアとの戦争を意味することになろう。ロバート・ケーガンやマックス・ブートの類のネオコン・ナチスが、彼女の戦争政策を仕切り、ヒラリーは、ロシアのプーチン大統領を、アドルフ・ヒトラーになぞらえているのだから、戦争は確実だろう。ミシェル・チョスドフスキーや、ノーム・チョムスキーが書いている通り、戦争は、核戦争になる」

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日銀黒田、金融緩和/円安誘導で景気後退の懸念認める!通貨、国債暴落リスク/アベノミクス崩壊近い… ツケは国民…!



安倍政権・日銀に殺されかねない!庶民生活を直撃する危険な円安!再増税が重なったら家計は立ち行かない! 庶民を殺す政府・日銀の「円安政策」


日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?仕組みは「米軍」と「日本の官僚組織」が作った!矢部宏治氏

原発は危険です!安倍はキケンです!棄権も危険です!選挙に行こう!とにかく安倍自公以外に…棄権は本当に危険です!



公明党は動物好きの敵?ペット業界とつるんで子犬売買の法規制を骨抜きに!犬を殺す、安倍政権の仲間…

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原発は危険です!安倍はキケンです!棄権も危険です!選挙に行こう!とにかく安倍自公以外に…

2014-11-29 15:11:00 | 脱原発
原発は危険です!安倍はキケンです!

棄権も危険です!

選挙に行こう!

とにかく安倍自公以外に…

棄権は本当に危険です!


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棄権は本当に危険です。

日々物語より
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解散総選挙目前、とにかく自民・公明党を落として!日本、国民の危機を回避!棄権、白票は止めよう!拡散希望…


狂気、川内原発は大噴火でも安全!安倍答弁、再稼働めぐり/小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家!


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川内原発・鹿児島県知事とは真反対/泉田新潟県知事、僕は自殺しませんから!命をかけて国・東電と対峙する ! 柏崎刈羽原発… 泉田裕彦知事x岩上安身インタビュー 。遺書が残っていても自殺ではない!自殺なんて事になったら、絶対に違うので調べてください!


川内原発再稼働で/がん、糖尿病、心臓疾患などが増加!風向きで九州全域~本州/正常稼働でも放射能放出!



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「日本人を幸福にしない新システム 」安倍政権「4つの不幸」この国の権力がいま突き進む… カレル・ヴァン・ウォルフレン


阿蘇山マグマ噴火!日本列島21世紀大地動乱!東日本大震災以後、日本列島の地盤が緩みマグマが揺れて…




公明党は動物好きの敵?ペット業界とつるんで子犬売買の法規制を骨抜きに!犬を殺す、安倍政権の仲間… - みんなが知るべき情報/今日の物語

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公明党は動物好きの敵?ペット業界とつるんで子犬売買の法規制を骨抜きに!犬を殺す、安倍政権の仲間…

2014-11-29 11:21:12 | 犬猫
公明党は動物好きの敵?

ペット業界とつるんで

子犬売買の法規制を骨抜きに!

犬を殺す、安倍政権の仲間…



Amazon.co.jp: 犬を殺すのは誰か ペット流通の闇: 太田 匡彦: 本


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公明党は動物好きの敵?

ペット業界とつるんで

子犬売買の法規制を骨抜きに


LITERA/リテラ(SP) 本と雑誌の知を再発見

保健所で数多くの犬が殺処分されている一方、業者によって無惨に犬の死骸が遺棄され、ニュースになる。──先日お伝えした前編では、そうした日本のペット流通の裏側を紹介した。今回は、さらにその深層を、同じく『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』(太田匡彦/朝日新聞出版)から追っていきたい。

 それは、子犬・子猫売買の法規制にからむ問題だ。ペット業界は自分たちの利益のために規制を阻止しようと動いたのだが、その動きを意外な政党が後押ししていたのである。

 まずはその法規制の内容について説明しよう。日本では法規制が長くなかったため、生後40日程度の子犬が販売されてきた。ペット流通の大きな根幹となっているペットオークション(ブリーダーが犬を出品し、ペットショップ業者が競りを行う)が加盟する業界団体の会長は、本書の取材に「日本人は犬を擬人化して飼う傾向があります。だからころころとかわいい子犬を好み、そこに商品としての『旬』が生まれます。現状は、世の中のニーズに商売人が合わせた結果、ということです」と答えている。逆をいえば、ころころとかわいい時期が過ぎれば売れないため、少しでも早いうちに売りたい、ということだ。

 しかし、犬には性格を決定づけるとされる「社会化期」という重要な期間がある。親やきょうだいと交流することで、子犬は「犬としての社会的関係」を学ぶ。この「社会化期」に子犬を親から引き離すと、成犬になったときに攻撃性や警戒心が強くなったり、免疫が弱く病気になりやすくなるという指摘が行われている。

「家族を噛む」「吠え癖がありうるさい」などという理由で犬を保健所に捨てに行く飼い主は後を絶たないが、社会化期を経る前にペットショップへ売られてしまったことで、そうした問題行動を起こしているとも考えられているのだ。

これは専門家の研究でも実証されており、社会化期は「生後3~12週」、「6週齢で子犬を生まれた環境から引き離せば子犬は精神的打撃(精神的外傷)の影響を受けることになる」という研究結果が出ている。事実、アメリカやドイツ、イギリス、スウェーデン、オーストラリアなどの国では、こうした研究結果を基に8週齢(生後56日)未満の犬を母犬から引き離すことや販売することを禁じている。

 このような事例を受けて、日本でも2013年9月に動物愛護管理法を改正、8週齢未満の子犬の引き渡しを禁じた。だが、じつはこれには「附則」があり、〈引き離し禁止期間が当初3年間は生後45日まで、4年目からは生後49日まで〉とされている。つまり、現状では生後45日を過ぎれば子犬を売っていいことになる。その上、〈禁止期間が生後56日になるかどうかは「別に法律で定める」となって、今回の改正動物愛護法では全く担保されていない〉。いわば骨抜きの法改正となってしまったのだ。

 動物愛護法の改正において、この「8週齢(生後56日)規制」は最大の目玉だった。それがなぜ、このような無意味な改正となってしまったのか。そこには、流通・小売業者らといった〈反対勢力〉の暗躍があった。

本書によれば、環境省が委員を選んだ法改正のための小委員会にも〈業界の「利益代弁者」が少なからず入っていた〉といい、改正前には委員である〈学識経験者のうち複数人〉がペット業界誌の座談会に登場。「これがすべての犬種にあてはまるかは難しいところ」などと述べ、8週齢規制に慎重論を唱えたという。

 それだけではない。法改正にあたって11年8月には環境省がパブリックコメント(意見募集)を実施していたのだが、これに対し、中央ケネル事業協同組合連合会や、ペット保険大手のアイペット、血統書の発行などを行うジャパンケネルクラブ、NPO法人日本社会福祉愛犬協会などの業界団体が「組織票」集めに奔走。環境省へ意見提出するために動員をかけていたという。

しかし、その結果は〈8週齢規制に賛成する意見は6万2394件〉に対し、業界団体が動員をかけた「45日齢規制で十分」といった意見は〈4万6372件にとどまった〉。少なくともこの時点では〈世論は明らかに規制強化、8週齢規制導入を支持〉しており、優勢だったのだ。

 しかも、当時の与党である民主党は8週齢規制に積極的で、自民党とも足並みをそろえていた。だが、改正が確実になったころから囁かれていたのは、〈公明党だけは、業界寄りの見解を持っている〉ということだった。

 実際、本書に記述された民主、自民、公明(途中から生活の党も参加)の実務者協議の様子を読むと、ある議員の意見は“業界団体の代弁”にしか見えない。本書では「販売業者サイドの意向を強く出して、8週齢規制に反対する議員がいた」という関係者の証言を掲載し、その議員の名を明らかにしているのだが、それは、公明党の高木美智代衆院議員である。


 高木美智代ブログ

 高木議員は、第一次安倍内閣で経済産業大臣政務官を務めた人物で、改正当時は公明党動物愛護管理推進委員会の委員長。本サイトで調べたところ、高木議員は東日本大震災発生時に被災地へ動物の救援物資を送るなどの活動を行っているが、じつは「以前より親交のあった全国ペット協会・理事」から話を持ちかけられてのことだったという。

この全国ペット協会とは、動物取扱業にはじめて罰則規制がかかった99年12月の動物愛護法改正をきっかけに立ち上がった業界団体で、言うなれば法改正に抵抗するための組織。高木議員は総会にも来賓として参加しており、近しい関係であったことがうかがえる。

 そうした点をふまえて法改正の協議の模様を見ていくと、いかに高木議員が〈業界寄り〉であるかがよくわかる。

 たとえば、協議の第1回目。民主党が〈環境省の小委員会での議論とその報告書をベース〉にしてまとめた改正案の骨子に対し、高木議員はこのように指摘している。

「民主党は実現可能性の話を水面下で関係者と折り合いをつけてもらいたい。政治主導で愛護団体の意見を強く出すのはよくない」

 また、全国ペット協会の会長を招いて意見を聞く場が設けられた際には、こう発言している。

「ペット業界からは科学的根拠がないのに規制を受けるのか、という意見があった。国としても根拠を整理すべきだ」
「環境省は業界と向き合い、落としどころの案を出してほしい。業界と向き合ってもらわないと。現場の意見をくみ上げるために全国ペット協会とすりあわせをお願いしたい」

さらに、与野党協議に動物行動学の専門家が出席したときには、麻布大学獣医学部の菊水健史教授が研究データを基に「56日齢以降に引き離された個体は、49日齢で引き離された個体に比べ、7項目中5項目で有意に良い結果が出た」と説明。この5項目とは、「見知らぬ人に対する攻撃行動」「飼い主に対する攻撃行動」「他の犬に対する攻撃行動」「非社会的恐怖行動」「分離による問題行動全般」。

すなわち、成犬になったときにこれらの問題行動を起こす可能性を高めないためには、7週齢(生後49日)よりも8週齢(生後56日)に引き離すほうが〈改善の余地がある〉と述べている。〈明らかに8週齢規制こそ是〉としているのだ。

 しかし、その説明後にも、高木議員は「業界はやっと42日齢まで来た状況。49日齢を法律で規定する考えはどうか」と、業界の先棒担ぎのような発言を行っている。

 こうした著者の追及に対し、高木議員は「規制を導入するには科学的データが足りません」と主張。さらに、〈「8週齢規制」については、その根拠として米国のサーペル博士の研究成果が引用されますが、その成果については科学的根拠があるのは7週齢であると環境省の報告書ではされており、この研究は主に大型犬を対象としており、小型犬の人気が高い日本において、この研究成果をそのまま当てはめることへの疑問も指摘されています〉と文書で反論している。

 だが、この反論を読んでも、なぜ高木議員がここまで強固に8週齢規制に反発しているのか、まったく解せない。科学的データが足りないというが、環境省がまとめた「犬猫幼齢動物の販売日齢について」という資料内の「科学的根拠」の項目内で引用されている数々の研究書では、ほとんどが母犬や産まれた場所からの早期切り離しの危険性を訴えている。

しかも日本でも大型犬がたくさん飼われており、その基準を小型犬に当てはめて何の問題があるのだろう。問題があるとすれば、それは8週齢にすることで増加する生産コストや、卸価格の下落、売り上げの減少、ブリーダーやペットショップの廃業といった動物取扱業者らの経済面の問題だけだ。

 動物愛護よりも、業界を意識した高木議員の発言の数々──。これには“何か金が絡んでいるのでは?”と見る向きもあるが、こうしたネット上の書き込みに対し、高木議員は自身のブログで「私は、業界団体から、政治献金は一切頂いていませんし、頂いたこともありません」と否定。

だが、このような疑惑が噴出するくらい、高木議員が改正案を骨抜きにするために果たした役割は大きい。

 ただ、公明党という党の体質を考えたときに、法案反対が一議員の判断でできるとは考えづらい。背後には、党の総意があると考えたほうがいいだろう。

事実、12年8月29日に動物愛護法改正案が可決・成立する約1年前の11年10月19日、公明党は全国ペット協会からの「幼い動物の販売時期の規制については、科学的知見の蓄積により慎重に検討すべき」という要望を受けている。

 環境省が発表しているデータでは、12年度に殺処分された犬の数は3万8396頭にのぼる。

現在、キャスターの滝川クリステルや女優の浅田美代子らが賛同人となり、2020年の東京五輪までに殺処分ゼロをめざすキャンペーンなども行われているが、ブリーダーによる乱繁殖やペットショップによる子犬の虐待・遺棄を食い止める第一歩に、この8週齢規制がある。

 犬たちの命を無視して、業界の既得権益が守られているこの現状。その先に、先日、栃木県で起こった犬の死骸が大量に遺棄されたような事件がある。食事も水も与えられず殺されてしまった80匹の犬たちの亡骸を、わたしたちは想像しなくてはいけない。
(田岡 尼)

LITERA/リテラ(SP)より
http://lite-ra.com/i/2014/11/post-655-entry.html


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11月28日(金)のつぶやき

2014-11-29 03:40:43 | 脱原発

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