米軍に国民の税金２０兆円
「思いやり予算」
開始以降、３８年間に！
月内にもさらに新協定
／しんぶん赤旗
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米軍に国民の税金２０兆円/「思いやり予算」開始以降 ３８年間に/月内にもさらに新協定
在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分（在日米軍関係経費）の総額が、米軍「思いやり予算」の支払いが始まった１９７８年度以来、今年度で約２０兆円に達することが、外務省・防衛省の資料に基づく本紙の計算で明らかになりました。
（写真）辺野古の新基地建設工事現場＝２０１５年１２月
米軍関係経費の主な費目は、(1)在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料など）(2)在日米軍再編経費（辺野古新基地など）(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費（沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設など）―です。
これらに、国会で審議中の２０１５年度補正予算案が成立すれば約２０兆円に達します。このうち、約８兆円（(1)思いやり予算６兆６８５２億円(2)米軍再編経費８６１４億円(3)ＳＡＣＯ経費３９９５億円）の大半は、政府の解釈でも日米安保条約に基づく地位協定上の根拠も義務もありません。
１２年１２月の第２次安倍政権発足以後、辺野古新基地建設などで米軍関係経費が過去最高を更新。１５年度は７６８８億円（補正予算案を含む）で、７８年度の１７６０億円と比べて、約４・４倍に膨れ上がっています。
日米両政府は月内にも新たな「思いやり予算」特別協定に署名し、日本政府は１６～２０年度の５年間で９４６５億円を負担する考えです。また、辺野古の関連工事が本格化すれば、再編経費は大きく膨らみ、このままでは米軍関係経費は右肩上がりが続きます。
米国防総省の資料（２００４年）によれば、駐留米軍に対する日本の経費負担割合は約７５％。ドイツ、韓国などの３～４割と比べて突出しています。米国は財政悪化や軍事戦略の変化により、在外基地網を縮小しています。しかし、今後もこれだけの経費負担が続けば、戦略環境がどんなに変わっても、米軍は日本に居座り続けることになります。
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在日米軍活動経費・思いやり予算/無法重ねた世紀の愚策
（写真）日本の「思いやり予算」によって建設された池子米軍住宅＝神奈川県横浜市内
屋上屋を重ねた違法建築状態―。国民の税金を原資とした在日米軍活動経費の内訳を見ると、そう思わずにいられません。
在日米軍の活動経費について、日米安保条約に基づく地位協定２４条は、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記。例外として(1)施設・区域（基地や演習場など）を合衆国に負担をかけないで提供する(2)土地の所有者に補償を行う―としています。これを素直に読めば、日本側の負担は土地の賃料や地主への補償などに限られます。
ところが１９７０年代、ベトナム戦争の泥沼化などで米国の財政が悪化し、同盟国への「責任分担」要求が強まります。日本政府はこれを真に受け、地位協定の解釈を拡大。米側への「思いやりの心」（金丸信防衛庁長官）と称して７８年度に基地従業員の福利厚生費６２億円を負担。翌年度には基地建設費の負担を開始しました。
８０年代に入り、米側の要求に沿って「思いやり予算」は拡大の一途をたどります。もはや地位協定の解釈拡大では追いつかず、８７年度、労務費のうち時間外手当など８手当の支払いを定めた特別協定を締結。費目はさらに、労務費の基本給、基地や米軍住宅の水光熱費、米軍の訓練移転費と拡大。特別協定は２０１５年度まで６回、改定を重ねてきました。
１５年度の米軍「思いやり予算」１８９９億円のうち、約７４・６％にあたる１４１６億円が特別協定を根拠にしています。（グラフ）
日米両政府はこの特別協定を来年度から５年間、延長することで大筋合意。昨年１２月の合意内容によれば、現行協定（１１～１５年度）より１３０億円多い９４６５億円となる見通しです。
日本への財政負担要求が強まった７０年代はじめ、米国防総省内では、財政難から在日米軍基地の大半の撤退を検討していました。「思いやり予算」など、日本側の財政負担がなければ、米国は日本全土にこれだけの基地を維持することはできませんでした。
日本政府が丸ごと費用を負担してつくる辺野古の新基地建設に至っては、日本を半永久的に「米軍基地国家」におとしめる愚策です。（竹下岳）
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米軍関係経費の主な費目は、(1)在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料など）(2)在日米軍再編経費（辺野古新基地など）(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費（沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設など）―です。
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１２年１２月の第２次安倍政権発足以後、辺野古新基地建設などで米軍関係経費が過去最高を更新。１５年度は７６８８億円（補正予算案を含む）で、７８年度の１７６０億円と比べて、約４・４倍に膨れ上がっています。
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