2016年4月13日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

65才高齢者はやめよう！自民・小泉進次郎ら提言！死ぬまで働け…年金支給開始が70歳から！まるで詐欺…

2016-04-13 20:06:56 | 脱原発

65才高齢者はやめよう！

自民・小泉進次郎ら提言！

死ぬまで働け…

年金支給開始が70歳から

…まるで詐欺！

秘密裏に進行する計画…

どこまで国民をバカにしてるのか？

しかし、なぜ日本人は怒らないのか？

不思議な民族！

News i - TBSの動画ニュースサイト「６５歳から高齢者とすることはやめよう」現役世代の定義を変え！自民党の小泉進次郎議員らによる党内の委員会が提言！

死ぬまで働け！年金支給開始が70歳から…まるで詐欺！秘密裏に進行する計画…どこまで国民をバカにしてるのか？しかし、なぜ日本人は怒らないのか？不思議な民族！／週刊文春デジタル／いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。国民をイジメるだけの安倍晋三政権。安倍政権は必ず倒しましょう！

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News i - TBSの動画ニュースサイト「６５歳から高齢者とすることはやめよう」現役世代の定義を変え！自民党の小泉進次郎議員らによる党内の委員会が提言！

小泉進次郎議員ら「現役世代の定義変更」提言へ

　自民党の小泉進次郎議員らによる党内の委員会が、「現役世代の定義を変え」「６５歳から高齢者とすることはやめよう」などとする提言を出すことで最終調整していることがわかりました。

　自民党の「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は、補正予算に盛り込まれた所得の低い年金受給者に対する３万円の給付が「高齢者優遇だ」という批判が出たことを受け設置されたもので、批判の急先鋒に立った小泉氏を中心に議論を進めています。

　小委員会は、人口減少社会を迎える中で、「現役世代の定義を変える」「“６５歳から高齢者”をやめよう」などとする中間提言を出す方向で最終調整していることがわかりました。若者向けのメッセージという位置づけで、タイトルは「レールからの解放」を検討しています。

　夏の参院選で選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを意識した内容で、１３日、小泉氏本人が記者会見し発表します。（12日11:10）

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国民の大切な年金資産が、30兆円以上も消滅した！安倍政権…株価を強引に引き上げるために！まさに世界経済の危機的な状況だ…城南信用金庫が、2/15緊急提言を発表

アベクロ相場が完全消滅する日！大勢の個人投資家が損失… 年金破壊…国民生活苦！アベノミクスは終わった！

年金株運用は米国救済のため！あらゆる社会保障の崩壊の危機…年金制度の破綻、餓死者が出る！安倍政権…無責任なお坊ちゃん安倍政治が続いている…！

年金もう老後はない！アメリカ強欲資本に吸い取られる日本国民の老後！厚労省の答弁を聞くと誰しもが思うだろう！／田中龍作ジャーナル／30年間掛けてきた年金は米金融資本に捧げたんだろうか？

富裕層に１％課税すれば、消費税は増税する必要ないことが判明！日本は金持ちの税金は低い！先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！

消費税を廃止せよ！財閥の内部留保４００兆円から税金１０兆円を収めさせれば消費税は不要！財源はいくらでもある…／「ジャーナリスト同盟」通信／財閥から１０兆円、宗教団体から５兆円、医療機関から３兆円、教育機関から１兆円、財源はいくらでもある。まずは財閥の内部留保に目を向ければ、問題は解消する。財閥の内部留保金は３００兆円、４００兆円といわれる。

消費税増税は不要！日本は米国に累計945兆円もの金を貸している…返済されていない！500兆円もの国富の対外移転が行われている、この10年で！／新ベンチャー革命…／医療費の負担もわけないし、福祉予算もふんだんに増やせるはずです！TPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない。みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って、日本の悲惨な現実に気付け！

衛費費５兆円超！どこまで膨張するのか…増税増税への安倍日本！社会保障は削減…消費税増税は戦争ビジネス！／安倍晋三と安倍政権、経団連、財閥は死の商人である！また、安倍自民党を支持する日本国民も死の商人の一員である！

海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を…！息を吐くようにウソをつく安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。国民年金GPIFの損失は天文数字になる！

安倍自民、年金強奪法案「年金・株自主運営」従う企業の株は買い、逆らう企業の株は売られる！そもそも総研／なにより怖いのは永遠に非公開で、マスコミも国会議員も追求出来ない。

パナマ文書／日本企業、世界第2位の税逃れ！安倍…消費税増税、社会保障の削減！99％国民の酷税で１％を守り、ドル防衛に走る！麻生太郎財務大臣の甥も脱税に関与！タックスヘイブン、兵頭正俊氏…

米国は略奪国家である！戦争の度に軍需産業と国防総省・ネオコン戦争派が儲かる戦争国家である！安倍政権も日本官僚、財閥企業はその手下、傀儡に成り下がって儲けている！米国は民主な国でも自由な国でも平等な国でも博愛の国でもない！

トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなるは嘘！米国はもっと前から日本を守る気なんてない！米軍が日本を守るは幻想…トーマス司令官・米海軍第７艦隊！安倍晋三は中国敵視政策…

「国民の発言禁止法」が今国会で成立へ！ネット発言禁止法…ウソでしょ？（笑）拡散希望！今や国家非常事態…ついに日本終了！？

安倍政権…誰もが逮捕され有罪にされる社会がやって来る！暗黒の警察国家が幕を開けようとしている！盗聴法と刑事訴訟法の改正（改悪）！田中龍作ジャーナル…／ウソの自白…！警察と検察の都合のいい一部可視化により冤罪にされる！私たちの生活の隅々まで警察が支配する社会がすぐ目の前に来ている！

緊急事態条項はこんなに怖い！安倍自民の改憲草案【戒厳令・基本的人権】何人も公の機関の指示に従わなければならない！基本的人権、改憲草案で現行憲法からはわざわざ削除！田中龍作ジャーナル…／悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ！日本を一気に転覆しようとしている！憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ！植草一秀氏…

狂気の日本原発！申請の１１原発、地震対策の免震機能省く！福島原発事故は地震でメルトダウン… 日本消滅の危機だった！原発事故の教訓は、ないがしろにされている…東京新聞…

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米国は略奪国家である！戦争の度に軍需産業と国防総省・ネオコン戦争派が儲かる戦争国家である！安倍政権も

2016-04-13 18:24:21 | 政治

米国は略奪国家である！

戦争の度に軍需産業と

国防総省・ネオコン戦争派が

儲かる戦争国家である！

安倍政権も日本官僚、財閥企業は

その手下、傀儡に成り下がって儲けている！

米国は民主な国でも自由な国でも

平等な国でも博愛の国でもない！

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誰も決して言わない日本と世界のタブー50! (No11-20) ② - るいネット

杉並からの情報発信ですリンクより転載します。

【特別ブログ記事】誰も決して言わない日本と世界のタブー50! (No11-20) - 杉並からの情報発信です
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16) 米国は民主な国でも自由な国でも平等な国でも博愛の国でもない！

過去の米国にも現在の米国にも、民主主義、自由、平等、博愛などは存在しない！

存在するのは、利権・特権を享受する白人でピューリタンで高等教育を受けた一握りのエリート特権階級だけで、彼らが独占的に享受する民主主義、自由、平等、博愛しかなかったのだ。米国の黒人やヒスパニックやアジア人や下層白人には、アメリカンドリームなどは存在しないのだ！

17) 米国は略奪国家である。

英国での新教徒迫害を逃れ米国に移住してきたメイフラワー号の乗客・乗員130 名は66日間の航海で目的地のから大きく外れて1620年11月にケープコッド湾に到着し越冬した。冬の間乗客・乗員らはメイフラワー号の船内で過ごし壊血病、肺炎、結核などの病気が発生してその冬を生き延びたのは約半数の53人で乗組員も約半数が死んだと言われる。

彼らは先住民が遺した越冬用のジャガイモを盗んでかろうじて生き延びたが、先住民への恩を仇で返したのだ。彼らいったん定住すると開拓民として西海岸に向け移動し、先住民の土地と資産を略奪し数百万人を虐殺して米国を建国したのだ。

18) 米国は戦争の度に軍需産業と国防総省・ネオコン戦争派が儲かる戦争国家である！

戦後の米国は10年に一度大きな戦争をくり返してきたが、アフガニスタンとイラク侵略戦争以降戦争が長期化して常に戦争している状態にある。

大規模戦争の戦死者数　開始年　　死者数

1) 朝鮮戦争　 1950 　 5,000,000

2) ベトナム戦争　　 1960 　 8,200,000

3) イラン・イラク戦争　1980 　 1,000,000 (*この戦争は米国が仕掛けた)

4) 湾岸戦争　 1990 150,000

5) アフガニスタン侵略戦争 2001 500,000

6) イラク侵略戦争 2003 　 1,000,000

7) 対イスラム国　 2014 　 500,000 シリアでの死者数

19) 米国は外交する外務省をもたない！

米国が持つのは、内政の延長で米国の利益のみを追及する国務省である！

米国務省がするのは、相手国との交渉ではなく、直轄部隊CIAを使って相手国を脅すか、買収するか、攻撃して破壊するしかないのだ！

20) 米国は宗教国家である！

米国大統領は大統領就任式でキリスト教の聖書に手を置いて以下のような宣誓をします。『私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う。』そして最後に「So help me God.」（神よ照覧あれ）と必ず付け加えるのです。

米国内には多数派のキリスト教徒以外にもイスラム人や仏教徒やユダヤ教がいるわけであり、本来であれば、聖書ではなく国の最高法規である米国憲法に手を置いて宣誓すべきなのです。

2001 年9月11日の【911米国同時テロ】を自作自演で実行したネオコン戦争派ブッシュ前大統領は、キリスト教原理主義福音派の熱狂的な信者でした。彼は何度も事業に失敗しその都度実力政治家の父親ブッシュ元大統領に助けられた人間で最後にはアルコール依存症になりましたが、そのどん底から救ってくれたのがキリスト教原理主義福音派の教えだったと本人が告白しています。

米国民の約4割、1億2000万人がキリスト教原理主義福音派の大うそ①『この世と全世界は神が一週間で創造した』②『人間は生まれながら原罪を背負っている』 ③『神を信じる者が邪悪な背教者との最終戦争で勝利し神が降臨して平和な世界になる(ハルマゲドン神話)』を信じているカルト宗教国家なのだ！
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以上です。

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安倍一族はブッシュ一族の手下…戦争ビジネス！軍事商社ディロン・リードと三菱と自衛隊と警察…安保法制 …日本兵器工業会！／安倍政権が強引に安保法制を採決した理由！／ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した！２０１５年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本＝自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。

トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなるは嘘！米国はもっと前から日本を守る気なんてない！米軍が日本を守るは幻想…トーマス司令官・米海軍第７艦隊！安倍晋三は中国敵視政策…

米オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏！ヒラリー・クリントンのメールでロシアが握り！米国を完全降伏させたロシアが握る決定的証拠！

トランプ氏／ＩＳ・イスラム国を作った張本人は…ヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だと暴露した！米元外交官、米国は…まるで殺人民族、国内でも外国でも！

Ｅ・スノーデンは、イスラム国ISISの指導者バグダディは、モサドとCIAとMＩ6が育てたと暴露！アルカイダも米国が作ったとヒラリー・クリントンが暴露！米英イスラエル、ユダヤ国際金融！安倍晋三、日本官僚はロボット！中東に居座って戦争利権を確保するために作った自作自演の物語であり、ツールである。アルカイダもまた米国が作ったものだ。米欧の潤沢な資金で、テロは育てられているのだ。

安倍晋三もヒラリー・クリントンもジェブ・ブッシュも米国戦争屋の傀儡！戦争のためなら平気でウソをつき、国民をだまして戦争に引き摺り込む！今の日本は米戦争屋に完全に乗っ取られていると観ています。新ベンチャー革命…／その米戦争屋は、2016年の米大統領選にて米政権を奪還し、シリア戦争に突入しようと画策しています。次期米国大統領候補のヒラリー・クリントン、ジェブ・ブッシュ…。米国民はネット情報を取って、米戦争屋候補は平気でウソをつくことを知っていますが、日本国民の多くは、安倍氏が米戦争屋の傀儡であることをまず認識していません。

安倍家は「死の商人」兄は三菱、安倍兄弟が復活させた日本の死の商人！防衛予算のほとんどを懐に入れている！戦前も戦後も暴利をむさぼっている軍需財閥！

安倍晋三、安倍政権、財閥、官僚、と…それを支持する日本国民は【死の商人であり、売国奴である】

安倍の「集団的自衛権行使の黒幕」東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進、官僚天下りも先行

安倍氏は祖父・岸信介がCIAエージェント！ばれるのを恐れる！戦争主義のルーツ、平和を願う国民は大迷惑だ！／平和憲法廃棄を狙う安倍氏の戦前回帰思想は、すべて、祖父・岸信介の名誉を死守するための私的動機から来ているのではないか！

アメリカは、ISISの敗北地域に武器を支援！イラン外務次官／テロを金儲けの道具、米国のダブルスタンダード！

プーチンは米国戦争屋の秘密をすべて知っている！真っ向から対峙できるのはプーチンただ一人！新ベンチャー革命／国連にてウクライナ・クーデターの黒幕は米国と断じる。今、米戦争屋CIAネオコンと真っ向から対峙できている世界の指導者はロシア・プーチンただ一人です。中国・習近平もプーチン寄りですがプーチンには及びません。

消費税増税は不要！日本は米国に累計945兆円もの金を貸している…返済されていない！500兆円もの国富の対外移転が行われている、この10年で！／新ベンチャー革命…／医療費の負担もわけないし、福祉予算もふんだんに増やせるはずです！TPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない。みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って、日本の悲惨な現実に気付け！

満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた！生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介！安倍晋三は死の商人の家系！昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった！

明治維新とは／明治からの日本は日本では無い！即ちこの「開国」とは「植民支配受容」と云うことである！

「国民の発言禁止法」が今国会で成立へ！ネット発言禁止法…ウソでしょ？（笑）拡散希望！今や国家非常事態…ついに日本終了！？

安倍政権…誰もが逮捕され有罪にされる社会がやって来る！暗黒の警察国家が幕を開けようとしている！盗聴法と刑事訴訟法の改正（改悪）！田中龍作ジャーナル…／ウソの自白…！警察と検察の都合のいい一部可視化により冤罪にされる！私たちの生活の隅々まで警察が支配する社会がすぐ目の前に来ている！

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トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなるは嘘！米国はもっと前から日本を守る気なんてない！

2016-04-13 17:37:02 | 政治

トランプが大統領になったら

日本を守ってくれなくなるは嘘！

米国はもっと前から

日本を守る気なんてない！

米軍が日本を守るは幻想…

トーマス司令官・米海軍第７艦隊

安倍晋三は中国敵視政策…！

米軍が日本を守るは幻想！自衛隊に最前線をおっつけて、米軍は極東から撤退！トーマス司令官・米海軍第７艦隊／安倍は中国敵視政策…

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「トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなる」は嘘！米国はもっと前から日本を守る気なんてない - ライブドアニュース

「トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなる」は嘘！米国はもっと前から日本を守る気なんてない

2016年4月12日 8時0分

LITERA（リテラ）
ドナルド・トランプ公式ツイッターより

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　佳境を迎えようとしている米大統領選の候補者選びだが、注目の"暴言王"ことドナルド・トランプの人気はあいかわらず衰えを見せず、今なお、共和党候補になる可能性は大きい。

　そこで、日本のマスコミが騒いでいるのが「トランプが大統領になったら、米国は日本を守ってくれなくなる」というものだ。

　たしかに、トランプはニューヨーク・タイムズなど米メディアのインタビューでも、日米安保条約は不平等と主張し、日本が在日米軍の駐留費負担を大幅に増額しないと撤退させるとまで言う一方、日本の核武装については容認する、つまり、いつまでもアメリカの核の傘に頼るのでなく自分の国は自分で守れといった"過激発言"を繰り返している。そして、安倍首相が何より重視する大好きな「日米同盟」（日米安保条約）ですら、見直し再交渉の対象だと言っている。

　しかし、そもそもトランプが大統領になるかどうか以前に、アメリカは有事の際に日本を助けに来るのか？

　安倍首相らアメリカ信奉者はふた言目には「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、もはや一国だけで平和を守ることはできない」と言い、日本に何かあったときにアメリカに助けてもらうためにも集団的自衛権行使を認めてアメリカの戦争を助けるしかないと主張してきた。

　だが、結論を言うと、アメリカは最初から、有事で日本を助けるなんてことを考えていない。

　たとえば、安倍政権は中国を"仮想敵"とし、尖閣諸島に対して力による現状変更を虎視眈々と狙っているという。この設定自体がマユツバなのだが、百歩譲って事実だとして、本当に中国が日本を攻めてきたとき、アメリカはどうするのか。

　そのことを示唆したリポートが昨年、米国防総省（ペンタゴン）に直結するシンクタンク「ランド研究所」から発表され、日米の軍事専門家の間で話題となった。

　リポートのタイトルは「米中軍事スコアカード」。尖閣諸島を含む台湾周辺で米中が武力衝突した場合、米中双方の敵基地攻撃、制空権確保、対艦攻撃、宇宙戦、サイバー戦、核兵器などの能力をスコア化したもので、結論から言うと中国軍のめざましい近代化により米軍との力の差は縮まりつつあり、最終的には逆転もありうるという内容だ。

　中国優位の理由としてあげられているのがミサイルの能力・精度のめざましい向上だ。米中が衝突した場合、中国は緒戦で沖縄・嘉手納基地やグアム・アンダーセン基地の滑走路をミサイルで徹底的に叩き、基地機能を失わせるという。米軍は最悪で1カ月超の間、戦闘機も偵察機も給油機も飛ばせなくなると予測している。

　つまり、日米の軍事協力をいくら強化しても、そもそも軍事力では中国にかなわない時代がやってくる。

　しかし、アメリカは"だから中国を上回る軍事力増強を"という結論には安易に走っていない。

　むしろ、重要なのは中国との関係改善、友好であり、とくに経済関係の強化は何にも勝る抑止力だと主張しているのだ。

「ランド研究所」が2011年に出したリポートには〈中国が対等な競争相手となれば、経済面では強力な潜在的パートナーとなる〉〈米中両国の経済は史上類を見ないほど密接であり、この相互依存は強力な抑止力となる〉とハッキリそう書かれている。中国を敵視し、軍事力強化こそが抑止だと考える安倍政権とは大違いだ。

　ついでに言っておくと、ペンタゴンの主流派も中国のミサイル射程に入る沖縄に米軍基地を集中させている現状は見直すべきだという考えに傾きつつある。海兵隊についても同様で、「辺野古移設が唯一の解決策」などと言っている場合ではないのである。

　ニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏も「週刊朝日」（朝日新聞出版）15年10月9日号の鼎談でこう言っている。

「米国は10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ連のようには考えていない。（中国を）世界的な覇権を狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではアジアは中国にまかせることもある」

　尖閣防衛については、かつて米軍の機関紙「星条旗新聞」（Stars and Stripes）が、〈われわれを無人の岩をめぐる中国との撃ち合いに巻き込まないでくれ〉と書いたことがある。米政府の要人は「日本の施政下にある尖閣諸島は日米安保条約の範囲に含まれる」とのリップサービスをたびたび口にするが、尖閣の領有権については関与しないという立場を堅持している。もし、尖閣諸島の領有権が中国に移った場合は、日米安保の対象外になるという意味なのだ（ロシアや韓国が実効支配している北方領土や竹島に米軍が出動しないのはこのためだ）。

　これでもまだ、「いやそんなことはない。尖閣有事のときには在日米軍が出張ってきてくれるはずだ」と信じるオメデタイ人のために、決定的証拠をお見せしよう。安倍首相がアメリカの上下両院議会での演説で絶賛した日米新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）の文言だ。一連の安保関連法は、このガイドラインを実施するための国内法だ。では、このガイドラインには何がどう書いてあるのか。全文を詳しく読んだ人はあまりいないと思う。防衛庁のホームページにアップされているので、ぜひ読んでみて欲しい。

　まず、日米同盟の意義を高らかに謳いあげている点はいいとして、具体的に日本有事の際に米軍は何をしてくれることになっているのか。新ガイドラインの「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」の章に、「日本に対する武力攻撃への対処行動」という項目がある。そこには〈日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両政府は、極力早期にこれを排除し及び更なる攻撃を抑止するため、適切な共同対処行動を実施する〉と頼もしい文言が並んでいる。

　では、その「適切な共同対処行動」とはいったいどんな行動なのか。とりわけ、米軍はいったい何をしてくれるのだろう？目を皿のようにして探すと「陸上攻撃に対処するための作戦」という項目があった。そこにはこう書かれている。

〈自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる〉

　ん？　米軍は何もしてくれないのか？　いや、そんなことはない。

〈米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する〉

　とだけ書いてある。要は、日本の防衛はあくまでも自衛隊が主体となって守るのであって、米軍はその支援や補完作戦の実施にとどまると言っているのだ。これは島嶼の防衛のみならず、海域の防衛、空域の防衛、弾道ミサイルに対する対処──のすべてにわたって同じ表現が使われている。これが安倍首相が持ち上げる「日米新ガイドライン＝強化された日米同盟」の現実なのだ。

　日本政府はこんな約束をしてもらうために全国津々浦々で米軍に基地用地を提供し、その駐留経費のほとんどすべてを負担させられたうえ、今後は「地球の裏側まで」アメリカの戦争の手伝いに行かされるというわけなのだ。トランプの言うさらなる負担増はやらずぼったくり以外の何物でもない。

　しかも結論を言うと、それだけやってもアメリカが日本を助けてくれるとは限らない。なぜなら日米安保条約の条文上、アメリカは日本の防衛義務を負っていないからだ。

「そんなバカな！」と、大半の人は思うだろう。一般に、安倍のおじいちゃんである岸信介元首相が旧安保条約を改定し、アメリカの「日本防衛義務」を明記させたと信じられている。では、その条文をきちんと読んだことのある日本人はどれくらいいるだろう。ちゃんと読んでみて欲しい。そこにはこう書かれている。いわゆる日米安保条約の第5条というやつだ。

〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する〉

　ポイントは〈自国の憲法上の規定及び手続に従つて〉対処する、としている点だ。

　これが、アメリカがヨーロッパの同盟国と結んだ北大西洋条約（NATO条約）ではどうなっているか。北大西洋条約の第5条を以下に引用してみよう。

〈締結国に対する武力攻撃を全締結国に対する攻撃とみなすことに同意する。武力攻撃が行われたときは、個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するための、その必要と認める行動（兵力の使用を含む）を直ちに執る〉

　違いがおわかりいただけるだろう。北大西洋条約では同盟国が攻撃された場合、武力行使を含める必要な行動を「直ちに執る」と言っているのに対して、日米安保条約では、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動する」とかなりまどろっこしい表現になっている。これは天と地ほどの違いである。

　米国憲法では連邦議会に戦争宣言権を与える一方、大統領は軍の最高司令官として戦争遂行の権限を持っている。ようは、米軍を動かす権限を議会と大統領に分散させているというわけだ。そのため、大統領は戦争に入る際にはできる限り議会の承認を得る努力をしなければならない。いずれにせよ、日米安保条約の条文では日本が攻撃を受けた際に直ちに米軍が出てきてくれるわけでは全然ないのだ。

　前出の日米新ガイドラインにも、日米防衛協力の基本的な大前提として、この安保条約に基づく権利義務の枠組みは変更されないと書かれている。条約上も運用上も、アメリカが無条件で日本を助けることにはなっていない。

　こうした日米安保条約の現実について、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は自著『日本の国境問題─尖閣・竹島・北方領土』（ちくま新書）で、〈（米国が）尖閣諸島の問題で議会に相談なく軍事介入することはありえない。従って米国が安保条約で約束していることは、せいぜい「議会の承認を求めるよう努力する」程度である〉と喝破している。

　安保法制論議では、やれ隣の家が火事になっているのに消火を手伝わなくていいのかとか、友だちが殴られているのに助けなくていいのかといった情緒的な例え話が横行していたが、国際政治と軍事の現実はもっとドライで実利的だ。

　トランプの登場は安倍政権の支持者にとっては想定外のトンデモ事態なのだろうが、彼はもっと前からのアメリカのホンネ、"日米同盟の真実"を口にしているに過ぎない。（野尻民夫）

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米軍が日本を守るは幻想！自衛隊に最前線をおっつけて、米軍は極東から撤退！トーマス司令官・米海軍第７艦隊／安倍は中国敵視政策…

米海軍幹部、自衛隊に中国・南シナ海での軍事作戦要請！自衛権以上の役割を…報道ステーション／安保法制で広がる米軍と共同作戦！さらに共同作戦要請の理由に、アメリカの懐事情と、国の予算が厳しくなっているのでアメリカが頼れる強力な同盟国が必要だ！とも。

トランプからプーチンへの手紙／ブッシュ家はヒトラーに資金提供し莫大な富み！ケネディ暗殺の立役者！トランプにブッシュ家から選挙脅迫！／
安倍一族はブッシュ一族の手下…戦争ビジネス！軍事商社ディロン・リードと三菱と自衛隊と警察…安保法制 …日本兵器工業会！／安倍政権が強引に安保法制を採決した理由！

酒に酔った安倍晋三、米国と共に中国を叩くと豪語！安保法制のターゲットは中国！オバマにも怒る…！メディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる。と述べた…

安倍政権「対中開戦」準備予算、来年度に盛り込む！敵は中国「戦争野心」隠さぬ！増税、増税になるだろう！／日刊ゲンダイ／防衛省も来年度予算で、南シナ海での対中衝突を想定しているような兵器調達を一気呵成に進めようとしている。安倍政権の「野心」は、米国の手のひらの上で転がされている。

まだ、中国が日本に攻めて来ると思っている人向けの記事！中国にとって世界第二位の貿易国である日本に攻め込むなんて馬鹿なことをすると思いますか？中国と国境を接する14か国に中国が攻め込んでいない！

史上最低の国家アメリカ！世界中で紛争の火種を撒き！中東は米国に見離され混沌、あまりにも身勝手過ぎる国！あいば達也・世相を斬る

米国はもはやキリスト教の国ではない！ヒラリー擁するイルミナティはキリスト教を破壊！世界戦争に突き進んでいる！ロシアは常にキリスト教の国であり続けた！／戦争を阻止するために！兵頭に訊こう／それに対するドナルド・トランプがプーチンに接近！ヒラリー阻止に向かっている真の意味を。米国民はもちろん、世界の民衆が理解できていない。プーチンのロシアこそ、第三次世界大戦では、イルミナティ総体の敵側に回ってリードする可能性が高い！

「国民の発言禁止法」が今国会で成立へ！ネット発言禁止法…ウソでしょ？（笑）拡散希望！今や国家非常事態…ついに日本終了！？

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「国民の発言禁止法」が今国会で成立へ！ネット発言禁止法…ウソでしょ？インターネットの死か？

2016-04-13 14:06:07 | 政治

「国民の発言禁止法」が今国会で成立へ！

ネット発言禁止法…

ウソでしょ？（笑）

インターネットの死か！？

政府与党が国民のあらゆる発言を

盗聴する事が可能になる！

今や国家非常事態！

ついに日本終了！？…

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【ウソでしょ？（笑）】ついに日本終了⇒「国民の発言禁止法」が今国会で成立へ

【ウソでしょ？（笑）】ついに日本終了⇒「国民の発言禁止法」が今国会で成立へ

公開日： 2016/04/12 : 政治経済ネット監視

http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12148524344.html

メガトン級の悲報！！ついに日本終了です。

「国民の発言禁止法」が再起動しました。今国会で成立する見通しです。

４/９読売新聞

「盗聴法成立の見込み…参院審議に与野党が合意」

＝記事の要点＝

去年の参院で停滞していた「刑事司法改革法案」が再起動。週明け4/11から審議を再開することに与野党が合意した。

（与党の議席数は2/3なので）今国会で成立する公算大。

野党は、成立させる条件としてヘイトスピーチ対策法案の、今国会成立を約束するよう、与党に求めている。

たかがヘイトスピーチ程度を、このトドメ法案と交換条件なんて頭が狂っている。

これが交換条件なら野党はプロレス＝偽装野党と言うことです。
　
＝おさらい＝

刑事司法改革法案＝盗聴自由法。皆さんのシェア２万人を超えたページです。

「今や国家非常事態…ネット発言禁止法が衆院で可決」
　
この法案は、全く関係ない４つを束ねた、目くらまし法案です。

私が「国民の発言禁止法」と呼んでいる理由が分かるでしょう。この法律１つで、日本のインターネットは終了です。

TVも新聞も自民党の支配下なのに、この上さらにSNS＝国民の発言すら禁止されるので、日本は北朝鮮になるのです。

警察と政府が裏で秘かにログインするから、国民のカキコミを全て削除できるだけでなく、

我々のSNSに勝手に「犯罪予告」を書き込んで、捏造事件で逮捕するわけです。
　
この刑事司法改革法案は、週明け9/11から衆院で審議が再開します。

これ１つで本当に、日本が終わる法案です。皆さんも、参院での審議状況に注目して下さい。
　
去年は安保騒動の裏で国民は誰も気づかなかった法案。今年もTPP騒動の裏で、知られずに可決させる気でしょう。

皆さん、全力で拡散です！

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緊急事態条項はこんなに怖い！安倍自民の改憲草案【戒厳令・基本的人権】何人も公の機関の指示に従わなければならない！基本的人権、改憲草案で現行憲法からはわざわざ削除！田中龍作ジャーナル…／悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ！日本を一気に転覆しようとしている！憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ！植草一秀氏…

悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ！日本を一気に転覆しようとしている！憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ！植草一秀氏…／田中龍作ジャーナル…緊急事態条項はこんなに怖い！緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならない（99条3項）。改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」をわざわざ「削除」としたうえで、上記の99条3項を設けているのだ。完ぺきな戒厳令である。

安倍、辞任級スキャンダル！拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない…ネットでは話題！ジャーナリスト志葉玲…

山尾志桜里、ガソリン代問題…実は選挙の年だけ！安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた！安倍晋三に至っては地球13周分である！山尾議員が自民党に狙われている！

安倍晋三、TPPでと大嘘答弁「反対と言ったことは一回もない」ウソを放置するマスコミ、証拠は山ほどある…！はっきり言って、マスコミがこれまで通りに報道していれば、安倍政権はすでに一回のみならず、何回も総辞職に追い込まれていたはずだ。稀代の大ウソつき総理が安泰でいられる国──。これこそが現在の日本の危機的状況を生み出している原因であり、まさに異常事態と呼ぶほかはない現状なのだ。

TPP、国民にとってプラスなら、なぜひた隠す必要があるのか！安倍は何を隠したいのか！一体誰が安倍総理のいうことを信じるのか！小沢一郎（事務所）

狂気の日本原発！申請の１１原発、地震対策の免震機能省く！福島原発事故は地震でメルトダウン… 日本消滅の危機だった！原発事故の教訓は、ないがしろにされている…東京新聞…

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福島原発事故、300キロ範囲は緊急避難の状況と理解、消防士の証言！東京越え長野、甲府…仙台越え盛岡～！福島県浪江町…放射能と闘った消防士たち…

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安倍政権…誰もが逮捕され有罪にされる社会がやって来る！暗黒の警察国家が幕を開けようとしている！盗聴法

2016-04-13 12:45:33 | 政治

安倍政権…誰もが逮捕され有罪にされる

社会がやって来る！

暗黒の警察国家が

幕を開けようとしている！

盗聴法と刑事訴訟法の改正（改悪）！

田中龍作ジャーナル…

ウソの自白…！

警察と検察の都合のいい

一部可視化により冤罪にされる！

私たちの生活の隅々まで

警察が支配する社会が

すぐ目の前に来ている！

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田中龍作ジャーナル | 誰もが逮捕され有罪となる社会がやって来る

こともあろうに法務省の役人が「取り調べの全面可視化を求める議連の会議」を盗み聴きしていた。法務検察をあげて全面可視化を潰したかったことがわかる。＝2010年12月9日、衆院第2会館・地下1階第 7会議室前撮影：筆者＝

誰もがいつでも逮捕され有罪となる ― 暗黒の警察国家が幕を開けようとしている。

政府与党は今国会で盗聴法と刑事訴訟法の改正（改悪）を目指す。

昨年の通常国会で衆議院を通過しており、参院でも趣旨説明を済ませている。

今国会の法務委員会で審議入りすれば、数の力で強行採決されてしまう可能性が高い。

警察と検察にとって最強のカードとなる「取り調べの一部可視化」は、まだ法律ができていないのに実施されてしまった。

栃木県で起きた女児殺人事件の裁判がそうだ。

検察側は被告が取り調べで自白する（させられる）様子の一部を録画録音し公判に提出した。

宇都宮地裁はこれを証拠採用してしまった。

警察と検察は自分たちの都合のいい部分だけ提出するのは火を見るより明らかではないか。

民主党政権時、頻繁に開かれた院内集会で弁護士や有識者は

「全裁判の全可視化でなければ意味がない。一部可視化だと捜査当局に利用され、冤罪の温床となる」と強調していた。

31日、参院会館で盗聴法・刑訴法改悪の廃案を求める集会が開かれた。

布川事件（※）で無実の罪により29年間も獄舎に閉じ込められた桜井昌司さんが出席した。

桜井さんは「（一部可視化により）冤罪にされるという確信がある。

『この通りにしゃべりなさい』と（警察、検察に）言われてウソの自白をさせられた。

今これと同じような捜査（取り調べ）が行われている…」と指摘した。

冤罪被害者の桜井昌司さん。「痛みを知っている人間として（刑訴法改悪に）抵抗してゆきたい」と語った。＝31日、参院会館撮影：筆者＝

取り調べの一部可視化と同様に怖いのが盗聴（通信傍受）法の改悪だ。

これまでは捜査員がNTTに出向き、第三者の立ち合いのもとで盗聴が行われてきた。

改正後は捜査機関（主に警察本部）で盗聴が可能となる。

盗聴の対象も広がった。現行法では薬物や銃器取引などに限られているが、改正後は窃盗、詐欺なども盗聴の対象となる。

窃盗、詐欺は犯罪の圧倒的多数を占めるだけに、盗聴の件数は一気に増えることになる。

盗聴はこれまでも捜査の常套手段だったが、おおっぴらにはできなかった。

ところが合法化されれば、おおっぴらどころか裁判に証拠として提出できるようになる。検察側が断然有利になるのだ。

共同通信記者として警察・司法の取材歴が長かった青木理氏は次のように警鐘を鳴らす ―

「ほぼ誰でも捜査の対象になる・・・（捜査当局は）フルスペックの盗聴法がほしかった」

「安倍首相をはじめとする政治家が無能であることを利用して官僚はやりたい放題」とよく耳にする。

官僚トップの内閣官房副長官は警察庁出身の杉田和博氏だ。

私たちの生活の隅々まで警察が支配する社会がすぐ目の前に来ている。

声と映像を同時に記録するビデオカメラは「冤罪製造機」となる。

◇ 参考記事

「可視化潰し」～法務省役人が“盗聴”～

◇ ※布川事件 1967年、茨城県利根町布川で起きた強盗殺人事件。物証に乏しいこの事件では、別件逮捕された桜井昌司さん（当時20歳）が自白と目撃証言により無期懲役の判決を受けていた。

～終わり～
　

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悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ！日本を一気に転覆しようとしている！憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ！植草一秀氏…／田中龍作ジャーナル…緊急事態条項はこんなに怖い！緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならない（99条3項）。改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」をわざわざ「削除」としたうえで、上記の99条3項を設けているのだ。完ぺきな戒厳令である。

山尾志桜里、ガソリン代問題…実は選挙の年だけ！安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた！安倍晋三に至っては地球13周分である！山尾議員が自民党に狙われている！

安倍、辞任級スキャンダル！拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない…ネットでは話題！ジャーナリスト志葉玲…

安倍政権は常に国民を監視している！日本が異様なのは戦争するために、中国を敵国とでっち上げ国内を戦争に準備させていることだ！／メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。

冷酷！安倍日本／9割が下流老人予備軍に！今後は親子共倒れなど負の連鎖に…身内が下流老人になれば子供世代に相当な負担を強いることになり共倒れになる！過酷な99％の年金生活！40歳代の5割は安倍政権を支持してるとか！年金資金は空っぽになり最悪の人生！安倍、権政権が続くと… 過酷な99％の年金生活「下流老人」が、明日はわが身の問題であるばかりでなく、現在の「下流若者」の問題！／真面目に働いてきた人たちが老後、次々と...冷酷安倍政権がセーフティネットを遮断する社会！『あさイチ』の報道より過酷！『老後破産長寿という悪夢』高齢者や弱者が顧みられない社会。

安倍晋三、これほど公約を乱発し、何一つ実現できない「無責任な勢力」はなかった！金子勝氏…！

安倍は自分の利権に絡まない事には徹底して一切の興味を示さない！社会保障より…原発、戦争ビジネスしか頭にない！

日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである！米国の指示で決まっているのだ！すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…／米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。

狂気の日本原発！申請の１１原発、地震対策の免震機能省く！福島原発事故は地震でメルトダウン… 日本消滅の危機だった！原発事故の教訓は、ないがしろにされている…東京新聞…

福島、小児甲状腺がん、50倍～300倍…さらに数千倍！世界最悪／南東北から関東…放射能汚染／津田敏秀氏ら論文／いまだに、正確な放射性物質の量は、把握されていないことを忘れてはいけない。政府の放置によって、世界最悪の放射能汚染に見舞われているのである。廃棄物処理や物流によって、全国に拡散を続けているのが現実だ。決して、政府マスコミの馬鹿話に引っかかってはいけない。

福島の甲状腺がんは、さらに増える！報道ステーション／被曝線量が低くても甲状腺がんが発生する！これ以下なら大丈夫という値はない！最悪の事態…安倍政府、ほとんどのマスコミは、取り上げることなく無視！

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4月12日(火)のつぶやき

2016-04-13 03:13:48 | 脱原発

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山尾志桜里、ガソリン代問題…実は選挙の年だけ！安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた！安倍晋三に至っては地球13周分である！
blog.goo.ne.jp/kimito39/e/1be… 山尾議員が自民党に狙われている！ pic.twitter.com/Vmd6IyzvNE

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安倍、辞任級スキャンダル！拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない…ネットでは話題！志葉玲… goo.gl/SqFKyP

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安倍、辞任級スキャンダル！拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない…ネットでは話題！ジャーナリスト志葉玲…blog.goo.ne.jp/kimito39/e/4d8… #安倍晋三 #犬猫 #嵐 #北島 #山尾 #選挙 #TPP pic.twitter.com/EPwR2QgoSV

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嫌われる安倍「北海道5区補選」苦戦自民が戦術失敗！野党連合はシングルマザー苦労人、自民は三菱商事出身 goo.gl/jbe5AC

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国民の生命と暮らしを

軽視する安倍政治！99％国民から金を巻きあげるシステムが網の目のように張り巡ら goo.gl/VN6ueJ

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国民の生命と暮らしを軽視する安倍政治！99％国民から金を巻きあげるシステムが網の目のように張り巡らされている！兵頭正俊氏…blog.goo.ne.jp/kimito39/e/491… なぜプーチンは狙われるのか？米国という国家自体が、絶えず敵と戦争を必要としているからだ！ #安倍晋三

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横田めぐみさんは、国家安全保安部局長！日本人の拉致行為を計画、実行したのはＣＩＡ！金正恩は息子 blog.goo.ne.jp/kimito39/e/575… 2012年に３度にわたって、北朝鮮の特使として日朝国交回復を推進するために来日している pic.twitter.com/4k65KlmLGB

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消費税増税は不要！日本は米国に累計945兆円もの金を貸している…返済されていない！500兆円もの国富の対外移転が行われている blog.goo.ne.jp/kimito39/e/9c2… 医療費の負担もわけないし、福祉予算もふんだんに増やせる！マスコミに頼らずネットから情報を取って悲惨な現実

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放射能被曝『原爆と秘密結社』長崎でのキリスト教の人体実験／プーチンは秘密結社と本気で戦い始めた！彼は殺されそうになって…blog.goo.ne.jp/kimito39/e/cb5… 秘密結社「死の血盟団」は米国政府を支配し原爆開発を推し進めてきた pic.twitter.com/97N2hWckoV

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ドイツのTV局／日本国民は、放射性廃棄物と同レベルの汚染された食物を食べている！日本国民は騙されたまま blog.goo.ne.jp/kimito39/e/cbe… 日本、食べて応援！国民皆殺し政！府台湾、放射能から国民を守る政府 pic.twitter.com/vasSwzGtwh

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中国と日本と韓国を絶対に団結させない勢力がある＝イルミナティ！明治維新とザビエル布教と安倍晋三の闇！ blog.goo.ne.jp/kimito39/e/197… 日本は最終破壊目標！明治維新というのは完全なフリーメーソン革命！ザビエルの布教以来…安倍晋三らも徹底利用さてている！ #安倍晋三

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国民の血税略奪オリンピック！東京五輪の運営費１兆８０００億円、当初見込みの６倍！消費税増税も支配層へ強奪する安倍政権！blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c82… #オリンピック #安倍政権 #保育園 #犬猫 #嵐 pic.twitter.com/Cg6MOdS3X6

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安倍首相「国民は福島の米食べろ」ストロンチウムやプルトニウムの測定義務すら定めていない日本政府！blog.goo.ne.jp/kimito39/e/a96… 福島沖で試験操業再開。放射能魚、全品検査ではありません。汚染水、マグロなどが食物連鎖を通じて放射性物質を吸収、食べる人間に深刻な内部被曝

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安倍、国民は「時間がたてば忘れる」戦争法案、強行採決！忘れるな、安倍にバカにされているのだ！倒せ安倍政権 …blog.goo.ne.jp/kimito39/e/782… #安倍政権 #犬猫 #嵐 #北島 #選挙 #TPP #ホセ・ムヒカ pic.twitter.com/XOQ972Tp0M

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