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地震の備え「全力で走って逃げられる量」が目安！地震に備える持ち出し品の10カ条！意外な盲点に要注意…

2016-05-14 21:38:32 | 地震

地震の備え

「全力で走って逃げられる量」が目安！

地震に備える持ち出し品の10カ条！

意外な盲点に要注意…

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「全力で走って逃げられる量」が目安地震に備える持ち出し品の10カ条 - ライブドアニュース

地震「その時」に備える持ち出し品１０カ条　意外な盲点に要注意

2016年5月14日 17時12分

ZAKZAK（夕刊フジ）

避難時の持ち出し品チェックリスト（１０カ条）

　甚大な被害を及ぼした熊本地震。いまなお多くの人々が不便な暮らしを強いられ、避難生活のストレスなどが原因とみられる死者も相次いでいる。巨大地震がもたらす惨禍は目を覆うばかりだが、地震列島に暮らす日本人にとってこれは対岸の火事ではない。「その時」にどう備えるべきか。

　今回、熊本県を襲った２度に渡る巨大地震は、いずれも夜間帯に発生。停電で明かりが失われ、携帯電話の明かりを頼りに、何とか玄関までたどりついたという人も多かった。

　南海トラフ巨大地震の被害想定では、地震発生が深夜の場合、避難までの時間は日中の約３倍になるともいわれ、「火事や津波といった２次被害に備えるためにも、どれだけ早く安全な場所に逃げることができるかは命をつなぐ鍵」（専門家）だ。

　家庭や企業の防災コンサルティングなどを手がけるソナエルワークスの高荷智也代表は、迅速な行動につなげるため「地震が発生した時、玄関までスムーズに逃げることができるか、室内の家具の配置を点検してほしい」と呼びかける。家具が倒れ、ベッドやドアをふさがないよう家具の固定は基本と話す。

　次に点検したいのは、避難時の持ち出し品のリストだ。懐中電灯や携帯ラジオ、ヘルメットや防災ズキンなどはすぐに取り出せる場所に用意。

　さらに、「全力で走って逃げられる量」（高荷氏）を目安に、貴重品を選別してリュックなどに詰めていこう。必ずバッグ内に納めたいのは、閉じ込められたときに助けを呼ぶ「ホイッスル」▽散乱したガラスなどから身を守る「軍手」「靴下」「救急セット」▽避難時の助けとなる「広域避難地図」「スリッパ」「健康保険証のコピー」「現金」など。

　手元にないと支障が出る眼鏡や持病薬なども忘れずに保管したい。小さい子供がいる家なら、オムツや粉ミルクなどの用意も必要だ。

　「避難時に持ち出す貴重品は優先順位を決め、必要最小限にすること。ポーチやポリ袋などに入れ、就寝時のベッド脇にくくりつけておいたり、布団の下に敷いて寝たりすると、揺れなどで飛ばされることも少なく安心。就寝時に手を伸ばせば届く位置であることは大事」と高荷氏はアドバイスする。

　今回の地震では交通網が寸断され、生活物資の不足が続いた。２０１１年の東日本大震災では、満足な食料を調達できたのは地震発生から３日目以降という地域も多く、家庭や企業での備蓄のあり方が改めて問われた。

　農林水産省などによると、備蓄食料品は、ご飯やパンなどの「主食」＋肉、魚、豆などの「主菜」の組み合わせで最低でも３日分の確保が必要。できれば、１週間分程度の備蓄が望まれる。

　例えば、１人に必要となる飲料水は１日３リットル（調理用を含む）。１週間分なら、２リットル入りペットボトルで１１本となる。

　米は２キロ入りが１袋あると約２７食分がまかなえるほか、餅（切餅）なら１食分２個が目安。

　電気、ガス、水道といったライフラインが停止する場合を想定し、熱源としてカセットコンロも用意しておくと安心だ。１週間に必要なボンベは６本程度だという。意外と盲点だが、簡易トイレの準備も忘れずに。

　ただ、レトルト食品や缶詰などの備蓄品は、買い置きしたものをいつの間にか消費してしまったり、賞味期限を超過してしまったりすることも少なくない。チェックリストを作って定期的に確認し、必要な分を補充していくという習慣を持つことも心がけたい。

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気象庁は次の人工地震を知っている？熊本地震…気象庁「別の地震」と「余震」の「２段構え」で注意を！

2016-05-14 19:10:14 | 地震

気象庁は次の人工地震を知っている？

熊本地震…気象庁「別の地震」と

「余震」の「２段構え」で注意を！

2016年5月14日

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気象庁「余震」と「別の地震」の「２段構え」で注意を／TBS5月14日（土）12時16分、News i - TBSの動画ニュースサイト

気象庁「余震」と「別の地震」の「２段構え」で注意を
TBS5月14日（土）12時16分

　気象庁は発生から１か月が経過した地震活動について、全体的に低下傾向がみられるものの、今後少なくとも１か月くらいは熊本地方と阿蘇地方では震度６弱程度の余震が、大分県中部地方では最大震度５強程度の余震がそれぞれ発生するおそれがあるとの見通しを示しました。
　「１か月たつ中で、全体的には（地震）活動自体は減衰してきた。今なお、熊本地方や阿蘇地方では活発な活動が続いている」（気象庁青木元地震津波監視課長）

　九州地方では過去に、マグニチュード６クラスの地震が発生した後、２～３か月たってから同じような規模の地震が発生した例が複数あります。こうしたことから、気象庁は熊本地震の「余震」だけでなく、熊本地震の地震活動とは別に付近の地域で発生する可能性のある強い揺れを伴う地震に対しても、「２段構え」で注意するよう呼びかけています。（14日11:28）

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原発再稼働の黒幕は米国！その意向に従う安倍政権／熊本地震…川内原発、それでも原発を止めない狂気！

日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである！米国の指示で決まっているのだ！すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…／米国が日本に原発再稼動を求めるわけ・兵頭に訊こう／米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。

放射能被曝『原爆と秘密結社』長崎でのキリスト教の人体実験／プーチンは秘密結社と本気で戦い始めた！彼は殺されそうになって…！兵頭正俊氏／秘密結社「死の血盟団」は、米国政府を支配し、原爆開発を推し進めてきた！原発の被曝は、原爆の問題につながり、広島・長崎の問題につながる。デイヴィッド・J・ディオニシ（元米陸軍情報将校）の書いた『原爆と秘密結社』

オバマ、ヒラリーが大量殺人でエジプトに告訴されていた！ウクライナ先制攻撃、ロシア原発攻撃発覚…これがオバマの正体！／エジプト人に対する大量殺人、強姦、奴隷、国外追放と強制移動、違法な監禁・投獄、拷問、民族浄化、性奴隷、性的暴行、避妊。などです。 2015年…／シャンティ・フーラの時事ブログ／…米国民にも戦争犯罪者として訴えられて…

ヒラリーが大統領になれば日本は対ロシアの先兵として使われる可能性！トランプとプーチンは第三次世界大戦を避けるべく対話を続けるだろう！／トランプ＆プーチンは戦争屋、経済権力を破壊する！劣化した安倍日本政治は、ヒラリーが大統領なら好きなように使われそうだ！…兵藤正俊氏…

トランプとプーチンの革命！経済権力、戦争屋を破壊…経済権力に苦しめられて来た人類社会の期待でもある！世界がこの２人に期待する…プーチンとトランプは、米の外と内から経済権力を破壊する同士である！ryuubufanのジオログ

安倍政権も終わる！トランプ、プーチンは【経済権力破壊の巨大隕石】人類の救世主とも評価できる…自分の事しか考えない経済権力は人類の敵である！／ryuubufanのジオログ／現在の世界のあらゆる問題は経済権力が原因である。日本もそれが原因で小沢事件が起き、巨大不正選挙が繰り返され、人工巨大地震、人工巨大津波が起こされ、原発事故が起こされた。安倍政権は経済権力の産物である。トランプが経済権力を潰してしまえば、安倍政権も終わる。

米の日本支配が終わるか！鍵を握るプーチン…安倍の訪露を実現させたプーチンの人格！北方領土返還交渉、加速…！安倍も必要なくなるが…／世界政治の構造を根本的に変える為に！日本を米から引き離せば米の世界支配は終わる！日本が米に支配される必然性は何も無い！トランプ大統領の可能性大と共に…／安倍が日本の首相である必然性は全くない。プーチンは日本と言う国家を最大級に尊重している。トランプとプーチンは親友である。

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よく考えもせず舛添に投票した都民が、公金タカリに都民激怒「舛添辞めろ」女性への性癖を容認したツケだ！

2016-05-14 16:41:31 | 政治

よく考えもせず舛添に投票した都民が

公金タカリに都民激怒「舛添辞めろ！」

女性への性癖を容認したツケだ！

残忍さは週刊誌でも

多々報じられていたが…

都民の納得得られぬ、

いずれ辞任に追い込まれる？

都知事選、舛添要一の性癖「女の周辺事情」離婚３・愛人２・隠し子２＝噂の眞相 94年5月号特集1＝／舛添は女性を気に入ると、『結婚しよう』を連発して口説きまくるんです。ところが、飽きたらすぐボロ雑巾のように捨てて知らんぶりを決め込む。

舛添要一の現在の妻は「創価学会の幹部」舛添プッシュは公明党の要望だった！自民の公明票狙い

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都民の納得得られぬ舛添要一都知事いずれ辞任に追い込まれる？ - ライブドアニュース

公金タカリに都民激怒「舛添辞めろ！」抗議5700件超え

2016年5月14日 10時26分

日刊ゲンダイ

　海外豪華出張や公用車私用問題に加え、「政治とカネ」の疑惑まで噴出した東京都の舛添要一知事。都庁には約５７６０件（１１日現在）もの抗議電話が寄せられ、「舛添辞めろ」コールは日増しに強まっている。もはや、辞任は避けられなくなりつつある。

　ダメ押しになったのが、参院議員時代の「政治資金規正法」違反疑惑。正月の「家族旅行」や私的な「飲食費」を政治資金で処理した疑いが濃厚なのだ。舛添知事の政治団体「グローバルネットワーク研究会」（２０１４年７月解散）などの収支報告書には、２回分の「会議費用」として「龍宮城スパホテル三日月」（千葉県木更津市）の利用料、総額約３７万円が計上されていた。家族で食べたと思われる天ぷら店や回転寿司店の飲食代や、画材店への出費もあった。いずれも参院議員時代だ。

　本人もヤバイと思っているのだろう。きのう（１２日）のぶら下がり取材では、いつもの人を食ったような仏頂面を封印。やたらと口角を上げ、「全力を挙げて（領収書を）精査していて、正確なことを申し上げたい」とヘラヘラと作り笑いで応じていた。

　その後は報道番組「プライムニュース」（ＢＳフジ）に２時間も生出演。司会者から何を聞かれても「徹底的に調べる」「全体像を把握してからコメントする」と繰り返し、最後は「会計責任者が退職している。なぜこうなったのか」と被害者ヅラ。どうやら、当時、会計を担当していた秘書に責任をかぶせるハラのようだ。

■「会計責任者のミスで訂正」の筋書き

「知事は周囲に〈適切に説明できるし、規正法もクリアできる〉と話しています。会計責任者による記載ミスだったので収支報告書を訂正した、という筋書きで逃げ切れると踏んでいるようです」（都政関係者）

　海外出張をめぐる批判に「事務方に任せきりだった」と責任転嫁したのと同じパターンだ。

　もっとも、法的責任を免れたとしても、都民の納得は得られまい。公用車で通っていた神奈川・湯河原町の別荘近くの衣料品店では、子どもの靴下や肌着代まで領収書を出させていたという。矛先は政治家としての資質を飛び越え、人間性にまで及びはじめている。

「都民の怒りを増幅させているのは、舛添知事の態度です。正月の家族旅行なんかは誰が見ても怪しいのに、言い逃ればかりで一言の謝罪もない。市民団体が規正法違反で告発する準備を進めていますし、受理されれば東京地検も動かざるを得ない。簡単に幕引きはできません。いずれ辞任に追い込まれるでしょう」（都政事情通）

　早くも、“舛添辞任”を前提に参院選と都知事選とのダブル選挙が取り沙汰され、後任に橋下徹前大阪市長の名前まで挙がっている。その橋下氏には「都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは？そうでなければ辞職だね」とツイートされ、おちょくられる始末だ。

　公金はどんぶり勘定のくせに、「レシートや領収書は必ずもらう主義」なんて胸を張る都知事を居座らせたら、民度まで疑われることになる。

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不正選挙なければ野党共闘で勝てる＜参院選東北＞勢力図一変か！14年12月の前回衆院選の得票結果を基にシミュレーション！

次は落とすと自分の選挙区の自公議員に電話しよう！麻生副総理、抗議の電話ほとんどかかってこない！戦争法案、参院選、地方選挙！今から、何度も…／安倍政権は倒せる、小林節氏が宣言！私は死ぬまで諦めません… 集団訴訟「千人の弁護団」参議院選挙／安保法案強行採決！史上最悪の政権…安倍政権を倒す事は日本人の使命だ！

タックスヘイブン脱税犯を保護する安倍政府！まともな政府なら消費税ゼロだ！選挙は納税者の反乱の好機だ！まっとうな政府が誕生すれば、脱税資金にメスを入れるだろう。外交も１％指令で動く日本！財閥傀儡政権を証明！「ジャーナリスト同盟」通信

東京オリンピックは開催できない！ドイツ首相、日本は放射能が強すぎ、危険すぎる！日本以外の国では常識！

明治に確立した日本人奴隷化の真実！国家神道による神社参拝！安倍・日本会議の黒幕は財閥である！明治維新…欧米の代理戦争、治安維持法…財閥のための天皇制国家主義！神、天皇を悪用…

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流通大手イオンでカード、大量「過剰請求」誤請求の重大不祥事発覚も、マスコミは広告タブーに屈し報道せず

2016-05-14 13:18:33 | ニュース

流通大手イオンでカード、大量「過剰請求」

誤請求の重大不祥事発覚も、

マスコミは広告タブーに屈し報道せず！

「産地偽装」問題もある！

流通大手イオンでカード誤請求の重大不祥事発覚も、マスコミはセブンイレブンと同じく広告タブーに屈し報道せず - ライブドアニュース
その数は2400件にも

のぼるといわれるが、

それをイオンは長年ひた隠しに

していただけでなく、

発覚後も、返還に関して

あまりに消費者に対し

不誠実な態度を

取り続けているというのだ。

過去10年に遡って実に

約2400件もの

「デタラメな利息請求」が

見つかったというのだ。

ハリボテの"信用"で

消費者をだまし続けているのは

大マスコミも同じなのだ。

全文は下記に…

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流通大手イオンでカード誤請求の重大不祥事発覚も、マスコミはセブンイレブンと同じく広告タブーに屈し報道せず - ライブドアニュース

流通大手イオンでカード誤請求の重大不祥事発覚も、マスコミはセブンイレブンと同じく広告タブーに屈し報道せず

2016年5月13日 20時0分

LITERA（リテラ）

　"コンビニの天皇"と呼ばれたセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が4月に辞任を表明してから1カ月、いまだその激震は流通業界だけでなく経済界全体に大きな余波を与えている。だが、これを報じた大手マスコミは鈴木氏の独裁専横や評判の悪い次男についても、"鈴木後の新体制"のブラック経営への責任についてもまともな批判はほとんどせず、通り一遍の企業人事ニュースを流しただけだった。

　これはセブンイ-レブンが新聞や雑誌にとって最大の販売ツールであり、また巨額の宣伝費を出稿してくれる大スポンサーだからだ。そのためセブン-イレブンに関する批判はマスコミタブーとなっている。

　そんな中、セブンイ-レブンと双璧をなすマスコミタブー・流通大手のイオングループにその根底を揺るがしかねない不祥事が浮上した。

それが自社クレジットカード（イオンカード）の大量「過剰請求」「誤請求」問題だ。

その数は2400件にものぼるといわれるが、それをイオンは長年ひた隠しにしていただけでなく、発覚後も、返還に関してあまりに消費者に対し不誠実な態度を取り続けているというのだ。一体どういうことか。

　この問題を報じた月刊誌「選択」（選択出版）2016年4月号によれば、問題が発覚したのは昨年4月のこと。

グループ傘下のイオンクレジットカードサービス（CS）社の東北、北海道を管轄区域とする管理センターが、消費者に対してカード利用に伴う利息を過剰に請求していたことが顧客からの指摘で発覚。そこで金融庁が他にも同様の事案がないか、過去10年に遡って調査するようイオン側に指示を出したところ、実に約2400件もの「デタラメな利息請求」が見つかったというのだ。

　ところが、イオン側はこれを一切公にすることはなく、「利息再調査にともなう返金対応マニュアル」なる社外秘の"隠蔽マニュアル"まで作成。この社内マニュアルでは不祥事が公にならないよう、被害にあった顧客との当事者間で処理せよと指示されていた。社会的説明を一切拒否して不祥事を内々に葬ろうと画策するだけでも驚愕だが、しかも、その背景には10年間に渡っての経営責任を問われかねない事実も存在したという。

　それが管理コンピュータシステムの障害とその放置だ。発端は今から10年以上前の05年3月だった。この月、イオンCSはシステムの更新を行ったのだが、その直後からトラブルが頻発。同記事によれば、イオンカードによるリボ払いやキャッシング返済の計算が正確に行えなくなり、過大な利息や、利用額以上の金額の引き落し、果ては1円の買い物もしていないのに請求が行われるなど、消費者にとってあり得ない事態が続出したのだ。

　ところが、こうした異常事態にもかかわらず、イオンは金融庁に報告すらせずに、手作業でデータを修正、原因の究明や再発防止に向けた抜本的な改修を行っていなかったというのだ。イオンCSは社内隠蔽ため、データ修正が正確だったかも不明のまま、肝心の利息計算のシステムも「日割り計算ができない」という"欠陥品"を使い続けた。その結果、昨年4月に露見した「大量の過剰請求」を引き起こしたと見られるのだ。

　こうしたイオン側の隠蔽に次ぐ隠蔽で消費者が割を食ったわけだが、問題はまだある。イオンは昨年、金融庁からの指示で特別チームを設置したが、その調査範囲はシステム障害の起こった請求分のうち、10年間の05年8月分から。そして、上述した返金対応の社内マニュアルには、なぜ10年前からしか調査しないのかとの質問に対し、こんな想定問答が指示されていたというのだ。

「大変申し訳ありませんが、法律により時効期間が十年となっております」

　ようするに、欠陥システムの存在やその後の隠蔽を棚上げし、時効を狙ってトンズラしようというのだ。同記事によれば、その上「追跡不可能」として闇に葬りさられた事案が約1000件にのぼるという疑惑も浮上、さらなる誤請求事案が隠れている可能性があるという。

　クレジットカードはその名のとおり"信用"に基づく事業だ。イオングループのトラブルの隠蔽は顧客や社会に対する背信行為であり、クレジット業界全体を揺るがしかねない重大かつ深刻な不祥事である。

　だが、この「選択」の報道をテレビや新聞などの大マスコミは一切無視したままだ。しかも「選択」の記事が出た後、イオンCSの親会社であるイオンフィナンシャルサービスの社長が辞任したにもかかわらず、メディアはその人事をベタ記事で報じただけで、背景の不祥事には一切踏み込むことはなかった。

　なぜか。それは前述したように、イオンが大マスコミにとってセブン-イレブン同様、巨大スポンサーであるからだ。特に新聞にとってはスポンサーに加えて"チラシ"の存在もある。

「新聞の折り込みチラシってありますよね。イオンは店舗のある全国津々浦々、毎週のように多くの折り込みチラシを出していますが、新聞社にとって、これが大きな収入源となっているのです」（新聞販売に詳しい関係者）

　また、イオンはこうした"広告漬け"によるメディア支配と同時に、批判記事に対して強硬な対応をすることでも知られている。その典型例が「週刊文春」（文藝春秋）13年10月17日号が報じた「産地偽装」問題だ。

「全商品の8割が中国産」と見出しをうち、イオンで販売された弁当などに国産と称した中国米が混入していたことや、ずさんな検査体制などを告発した記事だったが、これに対しイオンは謝罪と雑誌回収を要求。

これを拒否されると、1億6500万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。それだけでなく全国のイオンやグループ傘下のコンビニに「週刊文春」を撤去するよう指示したのだ。

　これは当時言論の自由を侵害する暴挙だとして大きな問題となったが、他にも『プライベートブランド食品の危険度調べました』（渡辺雄二／三才ブックス）、『食べるなら、どっち!?　不安食品見極めガイド』（渡辺雄二／サンクチュアリ出版）も、イオン関連店で店頭に並べないという手段に出たことまであった。

　批判的な報道や言論を徹底的に弾圧する、そんなイオンの体質が現れた一件だったが、今回の"イオンカード隠蔽問題"に関しても、多くのマスコミはこうした"イオンタブー"に屈して、沈黙を守っている。現在でもその影で多くの顧客が不利益を甘んじているにもかかわらず、自社の利益を優先して真実を伝えない。

　ハリボテの"信用"で消費者をだまし続けているのは大マスコミも同じなのだ。（田部祥太）

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電通を潰せば日本は変わる！窒息状態の日本ジャーナリズム！広告という金に操られる日本の新聞テレビ！

CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている！そのための新聞テレビへの締め付けである！電通を潰せば日本は変わる！テレビ、マスメディアの原稿ソースは電通である！