2016年5月23日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

野党共闘の前進「うれしい想定外」32全部で自民党を打ち負かしたい！志位委員長

2016-05-23 22:27:46 | 政治

野党共闘の前進

「うれしい想定外」

32全部で自民党を

打ち負かしたい！

志位・共産委員長

選挙共闘、いよいよ力が入る！

野党共闘の前進「うれしい想定外」　３２全部で自民党を打ち負かしたい　志位和夫・共産党委員長 : どこへ行く、日本。

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野党共闘の前進「うれしい想定外」　志位・共産委員長

：朝日新聞デジタル

■志位和夫・共産党委員長

　３２の参院選１人区での野党統一候補がすべてで実現する見通しがついた。正直に言うが、この方針を提案した際、ここまで（野党共闘が）前進できるとは想像していなかった。

うれしい「想定外」だ。香川県では共産党の候補に一本化する方向になった。選挙共闘、いよいよ力が入る。３２全部で自民党を打ち負かしたい。

　最近、（行政の長である）安倍（晋三）さんが「私は立法府の長だ」と言っている。びっくりだ。この発言がもし勘違いなら、繰り返し言っているので、お粗末な総理大臣ということになる。

もし本気で言っているのなら、気分は独裁者ということになる。（立法、行政、司法の三権がそれぞれ独立するという）三権分立の否定になる。

自分が憲法によって縛られているという自覚がない人が、総理大臣をやっている。

こんな恐ろしいことはない。このような救いがたい人物にはお引き取りいただくしかない。（２２日、ＪＲ名古屋駅前での街頭演説で）

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共産党が野党第１党に躍り出る！東京地区の世論調査／支持率共産党「４．２％」民主党「３．７％」東京新聞

小沢一郎×小林節／こうすれば安倍政権は倒せる！国民は棄権しちゃいけない…国民の怒りは持続している！１４年の総選挙では０９年に比べ、実に２０００万人が棄権しています。この票がどの党であれ、野党に入っていれば、自民党の圧勝はありませんでした！

小保方STAP細胞を、米国に渡したのは安倍晋三だろう！小保方を理研から追い出し、笹井芳樹を死に追いやった！／安倍晋三は、2014年6月に発表予定の成長戦略に、科学技術振興と女性の社会進出促進を盛り込む予定だった。しかし、米国の医・薬・保険業界の危機感を知ると、あっという間に、STAP細胞利用の計画を捨てた！

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沖縄県民から「もう限界！」の叫び…女性殺害事件に、安倍政府は最悪のタイミング！とサミットの影響を憂慮

2016-05-23 20:46:32 | 政治

沖縄県民から「もう限界！」の叫び…

女性殺害事件に、安倍政府は

最悪のタイミング！と

サミットの影響を憂慮するのみ？

沖縄県民に寄り添う気持ちが

全く感じられない！週プレNEWS

沖縄人は戦後、ずっと治外法権の米兵に怯えて来た！女性暴行８割逮捕せず…米兵も日米地位協定を知って大胆になる！

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沖縄県民から「もう限界！」の叫び。女性殺害事件に政府は“最悪のタイミング”とサミットの影響を憂慮するのみ？ - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

女性を殺害した容疑者が逮捕された翌日朝、米軍嘉手納基地前に約１５０人が集まり、抗議活動が始まった

青春の真っ只中を生きていた人生を絶った痛ましい事件が、また起きてしまったーー。

沖縄県うるま市で４月２８日から行方不明になっていた２０歳の女性会社員が、同市から約２０ｋｍ離れた恩納（おんな）村で遺体で発見された事件が大きな波紋を呼んでいる。

県道脇に遺棄されていた遺体はすで一部が白骨化していたというが、５月１９日、死体遺棄容疑で逮捕されたのは元米軍海兵隊で軍属のシンザト・フランクリン容疑者（３２歳）。警察の取り調べに対し、「強姦した」「後ろから棒で殴った」「刃物で刺した」などと、わいせつ目的で女性を狙ったことをほのめかす供述をしている。

逮捕翌日の２０日、地元紙の琉球新報と沖縄タイムスは両紙とも１面トップに続いて、２，３、３０、３１面を割いてこの事件を大々的に報じた。
逮捕翌日の朝には、深い悲しみとやり場のない怒りを抱えた沖縄県民約１５０名がフランクリン容疑者の働いていた米軍嘉手納基地に集結。その第１ゲート前で抗議行動が始まった。

「沖縄県民がなぜこんなに犠牲にならなければいけないんだ！」「基地があるからこんな悲惨な事件が起きる。全面撤去しかない！」
参加者は口々に怒号を発したが、恩納村から出勤前に参加していた城間真弓さん（３７歳）は涙を流しながらこう話す。

「このニュースが飛び込んできて、昨夜は眠れませんでした。悲しくて、悔しくて、つらくて、いても立ってもいられず抗議の声を上げようとやってきました。私には３人の子供がいます。いつになったら安心して子育てができる環境になるんでしょうか」

彼女が手に持つ手作りのプラカードには『もう無理！　もう限界！　こんな社会をもう変えよう。私たちの手で…』と書かれていた。
こうした事件は後を絶たず、本土復帰（１９７２年）から２０１５年末までの間で、米軍関係者が関わった犯罪の検挙件数は５８９６件。そのうち、殺人、強盗、強姦、放火などの凶悪犯罪だけでも５７４件に及ぶ。

女性会社員の遺体が遺棄・発見された現場（沖縄県恩納村）には多数の花が手向けられていた

沖縄県民に寄り添う気持ちが全く感じられない！

抗議行動がヒートアップし、参加者と警備の機動隊員がもみあうひと幕も…

米軍関係者による事件が起こるたびに、政府や沖縄県は米軍側に「綱紀粛正」や「再発防止の徹底」を要請してきたが、状況は何も変わらない。今年３月にも那覇市内で準強姦事件が起きたばかりだった。

「中には事件化されず、表沙汰（ざた）にならない犯罪もある…。日本にこんな地域が他にあるでしょうか？」

抗議に参加した男性は声を震わせてそう話した。その一方ではこんな声も聞こえてくる。

「閣僚や自民党内部から『事件は最悪のタイミングで起きた』なんて声が挙がっていることを報道で知りました。

政府はサミットやオバマ大統領の広島訪問、今月２７日から始まる県議選や参院選へのダメージを気にするだけ…。沖縄県民に寄り添う気持ちが全く感じられないのが残念でなりません。

もし、東京でこんな事件が頻発したらどうなるのか？　沖縄だから許されるのか？　もう黙っていられません！　これが、多くの県民が声に出したがっている共通の思いです」（抗議活動に参加していた５０代男性）

翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事も、政府の対応について憤りの色を隠さない様子で記者団にこう話している。

「亡くなられた報に接し、大変残念、無念だ。基地があるゆえに起きてしまった。この７０年間、基地のある市町村長は訴えているが、政府は当事者能力がなく、ただ米軍に伝えるだけで今日まできている。本当に憤まんやる方ない形で抗議しているが、今日まで残念ながら、聞く耳を持たなかった。今回も多くの関係者が抗議するが、今のままではいけないということにつなげていかなければならない」

２０日、沖縄県庁を謝罪に訪れたローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖米総領事に対し、安慶田（あげだ）光男副知事は「このような事件が繰り返されるのであれば、普天間飛行場の辺野古移設だけでなく、沖縄の基地全体について県民は反対する」と、米軍基地の“全撤去”を示唆（しさ）した。

日米政府は、今こそ沖縄県民の思いをしっかりと受け止めなければならない。（取材・文・撮影／森住卓）

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沖縄女性暴行殺人／初犯ではないのでは！２～３時間、車で暴行する相手を探した！日米地位協定で、いつも上手く逃げられと思っていたのだろうか！殺人は初犯でも女性暴行を繰り返していたのでは？

沖縄女性殺害事件／その犠牲の元凶は自民党らの利権だ！米国の撤退案を自民が拒否！辺野古移設も日本側の利権の話！／米海兵隊は防衛に無関係！国防能力もなく日本を守るはお題目！

被害者は私だったかも！沖縄女性暴行殺害事件…女子大生、抗議の輪に／元凶は自民党らの沖縄利権だった！許すな鬼畜政治、安倍自民党！

沖縄／堪忍袋の緒が切れた！オバマよ、沖縄に行って島袋さんに詫びよ！右も左も米軍と基地を追い出せ！トランプ政権なら即撤退交渉も視野に！「ジャーナリスト同盟」通信／日本人は、米軍と米兵がそばにいないと、より健康に生きられる。これの反対派は、ワシントンへ移住すればいい。そんな人間は、日本人の仮面をかぶった悪魔であろう。

沖縄、米海兵隊の抑止力論、日本防衛は大嘘！戦後外交、外務省の大嘘…安倍・自公内閣は狂った売国奴政権／東アジアで戦闘が起きると、相手は真っ先に米軍基地に向かってミサイルを発射する。これを全て打ち落とす能力などない。この地球に外国の軍隊に基地を提供し、彼らの生活費を、毎年３０００億円も差し出す独立国などあろうはずが無い。日本政府・外務省の大嘘は、お話にならないくらい悪辣なのだ。外交官に愛国者は一人もいない。これも恐ろしい日本である。そうだからこそ、ワシントンは、何でもしようとして襲い掛かってくる！

菅原文太／沖縄の風土も本土の風土も、海も山も空気も風も、すべて国家のものではありません、そこに住んでいる人たちのものです

沖縄女性殺害事件【人でなし】発言！報ステ・後藤謙次、安倍擁護…この問題を早く封じるという事ですね！

沖縄暴行殺人／橋下徹…女性を「あてがう」ことで性犯罪は減る！短絡かつ、女性の人権をまったく無視した身の毛もよだつ発想！／唯一の根絶策は基地撤去…

育みたい愛、容赦なくコストカットする安倍政権！子ども達を大事にしない国が栄えたためしはない！田中龍作ジャーナル／まるで自民党政権と官僚が、日本の将来を担う次世代は、金持ちの子どもだけで十分だ。貧乏人の子どもは不要だ！と言っているに等しい。子どもたちは、社会的に等しく愛され育まれるべき存在のはずだ。

安倍、また20兆円を海外にバラまく！G7サミット、税金で安倍晋三をアピール！海外バラまき１０６兆円越す！20兆円規模で難民支援など、サミットで表明へ！日本国民より海外に税金をバラまく…

【殺す気か】被災した熊本在住の漫画家が、川内原発を止めない政府に怒り！日本国民は暴れないから政府に政府に舐められるんだ！官邸を囲んで暴動を…

プーチンが変えるか！？米国の植民地日本／北方領土交渉続ける！平和条約を締結…経済や人的交流、スポーツ…／オバマのロシア原発攻撃が、ヒラリーメールで発覚し、オバマがプーチンに完全降伏！

小保方STAP現象、理研で再現されていたことが発覚！若山教授が不当に実験成果物を大量持ち出し！ビジネスジャーナル

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小保方STAP現象、理研で再現されていたことが発覚！若山教授が不当に実験成果物を大量持ち出し！

2016-05-23 19:50:32 | ニュース

小保方STAP現象、理研で再現

されていたことが発覚！

若山教授が不当に

実験成果物を大量持ち出し！

ビジネスジャーナル

STAP現象、理研で再現されていたことが発覚…若山教授、不当に実験成果物を大量持ち出し - ライブドアニュース

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STAP現象、理研で再現されていたことが発覚…若山教授、不当に実験成果物を大量持ち出し - ライブドアニュース

STAP現象、理研で再現されていたことが発覚…若山教授、不当に実験成果物を大量持ち出し

2016年4月1日 6時0分ビジネスジャーナル

　1月に発売された小保方晴子氏（32）の告白本『あの日』（講談社）は、3月に入ってすぐ5刷りされ、販売26万部を超えるベストセラーとなっている。講談社担当者は「読者からは多数の共感と応援を頂いております」といい、これからも売れ行きは伸びるもよう。

　本書をめぐっては賛否両論が渦巻いているが、重要な点は本書の内容が本当なのかどうかという点であろう。そこで本稿では、小保方氏が所属していた理化学研究所が開示した書類等を参照しながら、時系列で検証してみたい。

　2014年3月10日、小保方氏の共同研究者であった若山照彦博士（山梨大学教授）が論文を撤回し、STAP細胞問題が表面化した。同年12月25日に公表された「研究論文に関する不正調査委員会」（委員長・桂勳氏）の「研究論文に関する調査報告」（P.13）では、STAP細胞の研究成果は「ES細胞の混入である可能性が高い」とされている。

　また、理研は15年3月20日に「運営・改革モニタリング委員会による評価について」のP.85で、STAP細胞論文は「ほぼ事実ではなかった」と宣言しており、STAP細胞はその存在を完全に否定されたかに見える。

　しかし、STAP細胞が発表された直後、若山氏は14年4月17日付「日経Bizアカデミー」記事『「その時マウスは緑色に光った！」若山教授が語った幻のSTAP細胞誕生秘話』内で、STAP細胞実験の成功秘話を克明に語っているのだ。これには多くの疑問の声が上がっている。さらに、アメリカの研究者グループがSTAP現象と同じ実験結果から多能性細胞をつくることに成功している。

　実はSTAP細胞論文への疑惑が取り沙汰された後に理研が行った再現実験で、STAP現象は確認されており、それは『あの日』（P.220）にも書かれている。

●契約がないまま成果物を持ち出し

　小保方氏は『あの日』（P.155）で若山氏がMTA（研究成果有体物移転契約書）を交わすことなく実験成果物を理研から山梨大学若山研究室に引っ越す時に持ち出し、窃盗で訴えると理研が訴えたところ、「慌てて書類を出してきた」と告発している。筆者もこの件について、昨年5月頃から複数の関係者、担当記者から聞いていた。ちなみにMTAとは、研究者が研究所を引っ越す時に研究成果物を持ち出す許可を交わす契約書で、研究成果物の引越リストのようなものだ。

　独立行政法人には活動を国民に説明する責務があるとした「情報公開法」がある。そこで筆者は理研の情報公開制度を利用して、若山博士が作成したSTAP細胞実験用のMTAを取得した。

　それによると、若山氏が理研と引越先の山梨大と交わした最初の契約書の日付は14年の4月1日になっていた。若山研究室が理研から山梨大学に引っ越したのは13年3月だから、引越から約1年ずれた日付になっていた。しかも若山氏が英ネイチャー誌に投稿したSTAP細胞論文撤回を共著者らに呼びかけたのは14年3月10日だ。STAP論文に画像の不正引用が発覚し「STAP細胞の存在が信じられなくなった」と呼びかけた後に、大量のSTAP幹細胞と対照実験に使ったES細胞、TS細胞の移転契約書に捺印しているのだから驚きだ。

　なぜ、MTAの日付が引越時期よりも1年もずれた論文撤回後の契約だったのか。それは、若山氏が契約を結ばずに勝手に持ち出していたからだということが「あの日」の告発で解った。

　さらに、このMTAは細胞の樹立日（作成日）に記載ミスがあり、再契約が交わされているので、正式にSTAP細胞実験の成果物の移転届けが終了したのは15年9月30日。本来ならば研究室の引越と同時にMTA契約を締結しなくてはならない。情報開示により、若山研の杜撰な研究成果物の管理実態が露呈した。

　そうであるならば、若山氏が山梨大へ移転させたSTAP細胞実験成果物とされる保管物が、理研から移動されたものと同一かどうか判定できない。なぜなら、つくった本人が持ち出し、理研に「これとこれを持って行きました」と事後契約していたからだ。理研の研究室で若山氏が作成したSTAP幹細胞と、山梨大へ移転させ第三者機関へ解析に出したSTAP幹細胞が同じものかどうかも、検証することはできない。

　小保方氏は再現実験でSTAPを再現できないので、小保方氏が「STAP細胞作成を200回成功した」と言ったのは嘘だったのではないか、との疑惑が広まった。しかし、『あの日』（P.218）で小保方氏は実にひどい環境下で実験させられていたことを告白している。まるで鉛の防衣のような重たいエプロンを着けさせられ、身動きができず実験するのに不自由したとある。さらに実験中には立会人が置かれ、監視カメラ3台も設置、釘穴までセメントで塞がれたという。

　理研がこうした対応をとった理由について14年7月2日、再現実験の統括責任者である相沢慎一理研特別顧問は「世の中には彼女が魔術を使って不正を持ち込むのではないかという危惧があるため」だと記者会見で語っている。

●一部、成功していた理研の再現実験

　小保方氏の再現実験では、STAP現象は確認された。それは14年12月19日に理研が発表した「STAP現象の検証結果」（P.2）の以下記述で確認できる。

「弱塩酸処理を行った場合では、その多くに STAP様細胞塊が形成されることが確認された」

　しかし、その出現数はごくわずかだと検証結果を報告している。わずかでも、確かに「STAP様細胞塊が形成」とある。STAP現象は確認されていたのだ。さらに連携して行われた丹羽仁史博士（熊本大学教授）の再現実験では、マウスの肝臓細胞の実験でATP浴という方法で刺激を与える実験をしており、これも多能性を持ったことを示す多能性遺伝子の発現が確認され、検証結果では49回のうち37回もSTAP様細胞塊の出現が確認されたとある。かなり高い確率だ（「同」＜P.4＞より）

　小保方氏は『あの日』（P.220）のなかで、再現実験によって「酸処理した細胞に未分化状態を示す多能性遺伝子の確認があった」と記しているが、丹羽氏が作成した「肝細胞由来のSTAP現象が確認された」という事実は、理研も検証結果で公表している。同報告書では「STAP現象」をこう定義している。

「マウスの新生児の各組織の細胞（分化細胞）を一定の条件でストレス処理すると、多能性を持つ未分化細胞にリプログラミング（初期化）されるという上記研究論文（STAP細胞論文）に記載された現象である」（P.1）

　つまり、STAP現象は再現実験で確認されていたのだ。

　しかし、理研の検証報告書では「自家蛍光と区別がつかない」など、上記の実験結果を否定する矛盾した言葉で締められている。「STAP様細胞塊」が出現し、自家蛍光とは違う遺伝子タンパクの発現が確認されたのであれば、「わずかでも成功、STAP細胞塊の出現を複数確認」と発表されてもいいはずだ。検証実験の主旨と小保方氏の実験環境を思えば、頻度よりもSTAP現象が確認できたことを重視するべきではないか。

　検証報告では、STAP様細胞塊でSTAP幹細胞、FI幹細胞をつくろうと試みたが失敗したとされている。また、STAP様細胞塊からはキメラマウスをつくる事はできなかった。つまり、『あの日』でも書かれているとおり、若山氏が行っていた実験パートは実態の影さえ見えない。

『あの日』に書かれている内容と理研の公式発表「STAP現象の検証結果」には齟齬がないし、筆者の取材結果とも合致する。STAP細胞問題は、早急に第三者機関による再調査が必要なのではないか。（文＝上田眞実／ジャーナリスト）

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STAP小保方晴子の勝利！STAP現象の確認に成功、独ハイデルベルク大学！がん細胞の分野で研究の価値大… ノーベル賞どころのレベルではない、小保方晴子は一挙に世界的存在になる！／責任逃れした理研と若山教授、早稲田大学の責任、問われる！

小保方STAP現象はあった！独ハイデルベルク大／黙り込むマスコミ、ネットクズらは恥を知れ！バッシングし続けた人間たちよ！／癌研究、がん細胞分野の研究に期待大！ノーベル賞どころのレベルではない、小保方晴子は一挙に世界的存在になる！

小保方STAP細胞…やはり米ハーバード大学が特許出願！世界各国で…今後20年間、権利独占も！

小保方【ＳＴＡＰ細胞】米国に独占された？ハーバード大…脊髄損傷を治療…サルで実験！2014年、MSN産経ニュース/ 【ＳＴＡＰ細胞】すでにサルで実験　ハーバード大、脊髄損傷を治療！

明石家さんまが「福島のことを考えろ」と東京五輪開催を批判！賄賂だけじゃない、五輪招致は間違いだらけ！／自分中心で招致を進めた凶悪政治家たちに投げつけてやりたい。震災復興のためにならないばかりか足を引っ張るくらいなら…

沖縄人は戦後、ずっと治外法権の米兵に怯えて来た！女性暴行８割逮捕せず…米兵も日米地位協定を知って大胆になる！

電通／反原発・反戦の山本太郎のテレビ出演に圧力！メディアを支配する電通のヤバイ12の真実！フランスメディアが報じた電通の深い闇…

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小保方STAP細胞を、米国に渡したのは安倍晋三だろう！小保方を理研から追い出し、笹井芳樹を死に追いやった

2016-05-23 18:51:26 | 政治

小保方STAP細胞を、米国に渡したのは

安倍晋三だろう！

小保方を理研から追い出し、

笹井芳樹を死に追いやった！

笹井芳樹・小保方晴子バッシングに見る日本人の負のDNA | 兵頭に訊こう

安倍晋三は、2014年6月に

発表予定の成長戦略に、

科学技術振興と女性の

社会進出促進を盛り込む予定だった。

しかし、米国の医・薬・保険業界の

危機感を知ると、あっという間に

STAP細胞利用の計画を捨てた！

小保方STAP細胞…やはり米ハーバード大学が特許出願！世界各国で…今後20年間、権利独占も！

小保方STAP現象はあった！独ハイデルベルク大／黙り込むマスコミ、ネットクズらは恥を知れ！バッシングし続けた人間たちよ！／癌研究、がん細胞分野の研究に期待大！ノーベル賞どころのレベルではない、小保方晴子は一挙に世界的存在になる！

小保方【ＳＴＡＰ細胞】米国に独占された？ハーバード大…脊髄損傷を治療…サルで実験！2014年、MSN産経ニュース/ 【ＳＴＡＰ細胞】すでにサルで実験　ハーバード大、脊髄損傷を治療！

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笹井芳樹・小保方晴子バッシングに見る日本人の負のDNA | 兵頭に訊こう

笹井芳樹・小保方晴子バッシングに見る日本人の負のDNA

2016年5月23日 [状況]

太平洋戦争を起こした日本民族の負のDNA。これは学校では教えない。かりに近現代を学校で学んでも、わからない。

それはそうである、わかっていない教師が教えているからだ。

山ほどある太平洋戦争の体験本を読んでも、戦争の過酷さ、非人間性はわかっても、太平洋戦争を起こした民族の負のDNAはわからない。これは書いている著者にも責任がある。本人たちもよくわからずに戦地に送り込まれ、そのまま戦後を送った人が書いている。

太平洋戦争を起こした民族の負のDNA。これを論じるには全体を見渡す力が必要になる。その数少ない著作に鈴木敏明の『逆境に生きた日本人』がある。

以前、鈴木敏明が『逆境に生きた日本人』で採り上げた日本民族の負のDNAとして、（1）権威、権力に極端に弱い、（2）変わり身が実に早い、（3）裏切り者や変節者が多く出る、（4）団結することができない、（5）日本人は日本を愛せない、の5点を紹介した。

その後、わたしはそれに（6）無責任である、（7）総括（反省）しない、（8）民族として成長しない、（9）共生と自立ができない、（10）安全を犠牲にしてでも金儲けに走る、（11）深く考えるのが極端に苦手、（12）始めたことを途中でやめることができない、を捕捉して状況を論じてきた。

小保方晴子バッシングには、このなかのすべてが顔を出していた。

omokata haruko (6)

（1）権威、権力に極端に弱い（表面的には、東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアや文科省、理研が、権威であり、権力だった。そこが笹井芳樹・小保方晴子を否定すると、異常なバッシングが始まった）

（2）変わり身が実に早い（安倍晋三は、2014年6月に発表予定の成長戦略に、科学技術振興と女性の社会進出促進を盛り込む予定だった。しかし、米国の医・薬・保険業界の危機感を知ると、あっという間にSTAP細胞利用の計画を捨てた）

（3）裏切り者や変節者が多く出る（これには理研の関係者など事欠かない）

（4）団結することができない（外国人は、どうして日本人は自国の研究者を、こうも叩きまくるのだろうと呆れたにちがいない。とくにハーバード大は笑っていたのである）

（5）日本人は日本を愛せない（国民は、自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わない、と考える割合が、日本は極端に多い。「What the World Thinks in 2007」の調査によると、日本 38％、米国 28％、英国 8％、仏 8％、独 7％、中国 9％、印度 8％となっており、あの強欲資本主義の米国よりも10％も多い。この冷酷さこそ、99％を団結させないための、メディアを使った1％の、最高達成のひとつである）

（6）無責任である（笹井芳樹を自殺に追いやり、小保方晴子からは研究生活を奪ったのだが、どうやって責任をとるのか。もちろん、そんなことは考えたこともない連中がバッシングしたのである）

（7）総括（反省）しない（これは絶対にやらないだろう）

（8）民族として成長しない（成長しないので、いずれ第二の小沢一郎、笹井芳樹、小保方晴子が犠牲者になる）

（9）共生と自立ができない（日本が、アジアに共生すべき友達がなく、米国から自立できないことは、世界が認めている）

（10）安全を犠牲にしてでも金儲けに走る（これは現在東京オリンピック招致収賄疑惑に顕在化している。金儲けのためなら、外人の被曝など問題にならないのだ）

（11）深く考えるのが極端に苦手（STAP細胞に関して、背景の米国の医・薬・保険業界の大きな力を考えられた者は、ほとんどいなかった）

（12）始めたことを途中でやめることができない（バッシングを始めると、相手の人権を完膚なきまで蹂躙し、自殺か辞職にまで追い込んだ。それを誇らしげに公言した者までいた）

だからわたしは、異常な小保方晴子バッシングのなかで、外国からSTAP細胞の真実が証明されるより他に、この問題に結論が出ることはないだろうと思っていた。

『Business Journal』（2016年4月14日）に、上田眞実が「瀬戸内寂聴が小保方晴子氏に熱烈エール！　「必ずあなたはよみがえります」」を書いている。こういう有名人の励ましは、自分が孤立していない、ひとりではないという、強い励ましになるものだ。なぜなら有名人の背後には多くの支持者がいるからだ。小保方晴子も心強かっただろう。瀬戸内寂聴はいいことをした。

「瀬戸内寂聴氏（93）が、今月12日発売の「婦人公論」（中央公論新社）に掲載された連載エッセイ「わくわく日より」で、一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏にエールを送っている。

瀬戸内寂聴が小保方晴子氏に熱烈エール！「必ずあなたはよみがえります」 | ビジネスジャーナル

寂聴氏は作家でありながら得度し、大僧正の僧位を持つ。1958年に自身の体験に似せた主人公の奔放な生き方を小説『花芯』で描き、当時の風潮に逆らったとして世間から激しい批判を浴び、5年間文壇から干された経験を持つ。

寂聴氏は「この一作の不幸な運命の為、かえって60年にわたる小説家の生活がつづいたという大切な作品である」と苦渋に耐えた思い出を語っている。

寂聴氏は小保方氏の文章力に感嘆、本人の写真などを排し文章だけで自身の思いを練り上げたその清冽さを讃え、1月に発売された小保方氏の告白本『あの日』（講談社）を徹夜で通読し、さらに読み返したという。

「婦人公論」編集部によると、この連載は年明けから始まり、「日頃、寂庵さんがお感じになったことを綴ってもらっている」ということで、4回目の4月26日号で小保方氏へのエールにつながったようだ。そして、寂庵氏は小保方氏へのマスコミ報道は「狂気」であると批判。小保方氏に「日本だけが生きる場所ではない。必ずあなたはよみがえります。私のように」と、再生を期待するメッセージで締めくくっている。

小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士によると、小保方氏は女性として大先輩でもある大僧正のエールにとても喜んでいるという。

波瀾万丈の人生を体現する寂庵氏の作家人生の支柱となった作品『花芯』は安藤尋監督により映画化が決定しており、女優の村川絵梨主演で8月6日から全国で公開される」（「瀬戸内寂聴が小保方晴子氏に熱烈エール！　「必ずあなたはよみがえります」」）

これまで述べてきたように、日本人の悪いクセで、多数派が叩き始めると（日本の場合、東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアが、米日1％の利権のために、特定の個人バッシングを扇動する）、付和雷同して一緒に叩き始める。小沢一郎の場合に見られるように、それがアンシャン・レジーム（旧体制）の忌諱に触れると、その様は異常になってくる。

深刻なのは、ネットの有力ブロガーが、報酬を得てそのバッシングに加わっていることだ。要はネット上の工作員と同じことを、理論の粉飾を施して始める。見返りは、報酬の他にも職場の出世や講演の依頼やテレビの出演、出版などがある。

この者たちは、たびたび仕事をもらい、ツイッターやブログで特定の個人・集団を長期にわたって攻撃するようになるので、注意してネットをみていると、それが見破れるようになる。このメディアリテラシーも自分のものにしておくことが大切だ。

この者たちを使うのは、巨大な力なので、この者たちがTPPに反対したり、消費税増税、原発に反対したりすることはない。かといって、TPPに賛成したり、消費税増税、原発に賛成したりはしない。たいていの場合は、権力を批判する個人・組織への攻撃である。正体を見分けるのはそれほど難しくはない。

しかし、この者たちが無名の装いで、純粋に「理論」や「正義」の段平を振り回すから、多くの人がだまされてしまうのである。

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笹井芳樹・小保方晴子バッシングに見る日本人の負のDNA | 兵頭に訊こう

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沖縄人は戦後、ずっと治外法権の米兵に怯えて来た！女性暴行８割逮捕せず…米兵も日米地位協定を知って大胆になる！

安倍晋三、子育て予算…財源捻出拒否！3党合意の３千億円…海外には86兆円超バラマキながら！約束破る／安倍政権は、子育てより選挙…公明党の軽減税率財源は探すといいながら…！

安倍政権／3年かかってやったことは…結局、生活破壊だということである！小沢一郎（事務所）…

小沢一郎氏の良識を代表する発言！今この国は何が重要で重要でないか、一人ひとりが考えないと、取り返しのつかない事態になるだろ！～自衛の努力を欠かさず、未来を見据えた行動を～

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沖縄人は戦後、ずっと治外法権の米兵に怯えて来た！女性暴行８割逮捕せず…米兵も日米地位協定を知って大胆

2016-05-23 16:12:57 | 政治

沖縄人は戦後、ずっと治外法権の

米兵に怯えて来た！

女性暴行８割逮捕せず…

米兵も日米地位協定を

知って大胆になる！

沖縄女性暴行殺人／初犯ではないのでは！２～３時間、車で暴行する相手を探した！日米地位協定で、いつも上手く逃げられと思っていたのだろうか！殺人は初犯でも女性暴行を繰り返していたのでは？

女性暴行８割逮捕せず　米兵凶悪犯罪 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

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沖縄人は戦後、ずっと治外法権の米兵に怯えて来た。米兵も日米地位協定を知って大胆になる：宋　文洲氏 | 晴耕雨読

「沖縄人は戦後、ずっと治外法権の米兵に怯えて来た。米兵も日米地位協定を知って大胆になる：宋　文洲氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/sohbunshu

本流保守は泣いてる。

誇りの欠片もない属国保守↓

元米兵による日本女性の強姦殺害が報道されても

総理:「……」

副総裁:「いやよく知らないのではい」

閣僚:「タイミングがまずい」

ネトウヨ:「元米兵の元を小さくするな」

沖縄が日本の領土だと思うならば、日本政府は沖縄の方々に対して東京と同じ保護を与えなければならない。

県庁で抗議する沖縄の女性達

＞ううっ。宋さんは沖縄は中国の領土になる方が良いというお考えなのかな?

中国領土には、主権が及ばない外国軍基地はあり得ない。

ゆえに外国軍人による犯罪の恐怖もあり得ない。

なぜ米国大使や米軍基地のトップが死者に謝罪しないのか。

日本の官僚が何を謝罪したのか。

強姦殺人犯は米国籍の基地所属の元海兵隊だ。

米軍犯罪を擁護するネトウヨは少し沖縄人の苦難を知るべきだ。

私が日本に来て10年目に起きた、忘れられない事件: 小学生の沖縄少女が、体の大きな３人もの米兵に拉致されて、順番に犯された。

日本の警察は犯人逮捕もできなかった。 https://t.co/fzSH3YJ83d

米兵の犯罪を擁護するネトウヨは沖縄基地に行き、日本政府の思いやり予算による派遣社員をやるといい。

夜には一緒に近所のバーに行くとよい。

可愛がられるぜ。

彼女を連れて行くともっと喜ばれるぜ。

「日本人が弱いから、喧嘩はいつも俺たちが勝つ。日本はいい国だ。俺たちは守っている」。

この帰省途中の沖縄海兵隊員と出会ったのは成田空港の待合室。

ビールを飲んで無邪気だった。

日本の土地を占領し、日本の法律に拘束されない米兵の犯罪と、民間人の犯罪と同列するネトウヨは、米兵ウヨウヨの基地周辺に住みなさい。

案の定、米国大使は謝罪しない。

属国官僚はもう謝罪したから… ケネディ大使「深い悲しみ」　明確な謝罪の言葉なし https://t.co/b1hAKuDR8f

「日米地位協定」とは「米軍が上、日本人が下」の協定だ。

日本領土では米兵が米国以上に自由だ。

パスポートもビザーも不用。

犯罪しても日本に捜査権がない。

沖縄人は戦後、ずっと治外法権の米兵に怯えて来た。

米兵も日米地位協定を知って大胆になる

↓ 女性暴行８割逮捕せず。

米兵凶悪犯罪https://t.co/Iw6p7oK86J

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被害者は私だったかも！沖縄女性暴行殺害事件…女子大生、抗議の輪に／元凶は自民党らの沖縄利権だった！許すな鬼畜政治、安倍自民党！

沖縄女性殺害事件【人でなし】発言！報ステ・後藤謙次、安倍擁護…この問題を早く封じるという事ですね！

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育みたい愛、容赦なくコストカットする安倍政権！子ども達を大事にしない国が栄えたためしはない！

2016-05-23 15:04:52 | 政治

育みたい愛、容赦なく

コストカットする安倍政権！

子ども達を大事にしない国が、

栄えたためしはない！

田中龍作ジャーナル

まるで自民党政権と官僚が、

日本の将来を担う次世代は、

金持ちの子どもだけで十分だ。

貧乏人の子どもは不要だ！

と言っているに等しい。

子どもたちは、社会的に等しく

愛され育まれるべき存在のはずだ。

子どもたちを大事にしない国が、

栄えたためしはない！

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田中龍作ジャーナル | 育みたい愛を、容赦なくコストカットする安倍政権

育みたい愛を、容赦なくコストカットする安倍政権

文・辻井裕子 / 主婦

　最近、保育所問題や子育て支援の有り方が話題となっている。

　「こうした重大な問題を看過していると、日本は必ず後悔することになる」と、私も随分前から警鐘を鳴らしてきた一人だ。

　子どもは、母親にとって自分の命よりも大事な宝物だ。だから、いつだって、母親は、大事な宝物を守り育てるために粉骨砕身している。

　国にとっても、子どもは次世代を担う大事な宝であるはずだ。

しかしながら、恥ずかしいことに、

「先進国の中で最も女性の地位が低い」と言われている日本では、なかなか抜本的な構造改革は進んでいない。

　日常的に、ママチャリの前と後ろに幼い子どもを乗せて奔走するお母さんや、

ベビーカーを押して買い物をするお母さんとすれ違うたびに、我が子が幼かった頃を思い出さずにはいられない。

　外出するたびに、幼い子どもと必ずセットで持ち歩かなければならないものが山ほどあった。

　数回分のミルクや哺乳瓶、お湯をたっぷり入れた魔法瓶、離乳食やおやつ、オムツやお尻ふき、

着替えやガウン、グズッた時用に子どものお気に入りのオモチャなどなど。荷物はいつも、ズッシリと重かった。

　また、公共交通機関や飲食店など、利用しづらいところが多かったため、出かけるたびに大変な苦労をしたものだった。

かつて保育園で苦労した年配者や赤ん坊を抱いた父親など様々な背景を持つ人々がデモに参加した。＝3月、国会正門前。撮影：田中＝

　エレベーターが設置されていない場所は、

子どもを乗せたままベビーカーごと抱え上げ、長い階段を上り下りしたこともしばしばだった。

時には、背後から物凄い勢いで階段を駆け下りる人が、ベビーカーを抱えた私にぶつかってきたことも。

　しかも、あわや転倒しかけた私たちに対して、「すみません」の一言もない人も少なくなかった。

　子どもを連れて出かけるのは、命がけだと実感したものだ。だから、出来る限り外出は控えていた気がする。

　子どもが歩けるようになったらなったで、予測を裏切って動き回るため、今度は目が離せなくなる。

　何をするか分からないのが子どもだ。また、何の前触れもなく突然体調が悪くなるのが子どもだ。

そんな子どもを、世話をしてくれる人のない部屋に置き去りにして仕事に出かけることは、ある意味、殺人行為。

　仕事を持つ母親にとっては、預かってくれる施設が見つからなければ、仕事を辞めるしかない。

そうなると、当然、生活が困窮する。子どもを守り育てるために、

生活を支えるための手段である仕事を辞めざるを得ないなんて、本末転倒な話だ。

　これでは、まるで自民党政権と官僚が、

「日本の将来を担う次世代は、金持ちの子どもだけで十分だ。貧乏人の子どもは不要だ」と言っているに等しい。

子どもたちは、社会的に等しく愛され育まれるべき存在のはずだ。

　子どもたちを大事にしない国が、栄えたためしはない！

　　　　～終わり～

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田中龍作ジャーナル | 育みたい愛を、容赦なくコストカットする安倍政権

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たった１年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に3千億円不足だという！この安倍政権の詭弁は断じて許し難いものである!!

安倍、子育て支援政策でも嘘インチキ「保育園落ちた日本死ね」の声も無視…待機児童増加、保育料値上がり！国民を聞き心地の良い謳い文句でかどわかし、一方で発生している問題をことごとく無視する。もう、こんな総理に騙されてはいけない！

保育士給与、8年勤めて手取り月14万円！安倍政権の改善案は…たった月5千円アップ！保育園、待機児童問題／2017年度までに受け皿を考えると言うが… 選挙対策の虚言！／12年勤めても手取り18万円…！保育士の待遇改善には３千億円の予算が必要。2012年に３党合意されていたが安倍政権は、予算捻出を拒否！安倍政権は、子育てより選挙…公明党の軽減税率財源は探すといいながら…！国の宝である子ども達を大切にしない国に未来はない！報道ステーション

山本太郎、この国は1日に5人が餓死する！ 6人に１人が貧困！今国会ではとんでもない法案が、富裕層優遇！／20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に１人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか！

安倍日本の子供の貧困率は、先進３５か国の中でもダントツ１位！先進３５か国平均の、約３倍！安倍が海外にバラまいた85兆円超、子育て支援足りないと言う！

オスプレイ着陸失敗、炎上　ハワイ、１人死亡⇒米陸軍がオスプレイ導入を中止、イスラエルも中止！ガラクタを血税で買う安倍日本、米奴隷の売国奴！子育て支援の税金も足りないといいながら…3600億円で購入…！メンテナンスにも莫大な税金が使われ社会保障などが削られ続ける！ボロ儲けのアメリカ………

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。

富裕層に１％課税すれば、消費税は増税する必要ないことが判明！日本は金持ちの税金は低い！先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！

トヨタ社長より高い　庶民の実質税負担 ‥‥庶民には【酷税】金持ちには天国！！【こんな国は、先進国ではあまり例がない】トヨタ社長が負担する所得税・住民税・社会保険料は年収の約２１％。これに対して、平均的な会社員は約３５％。年収３億４０００万円の社長よりも、年収４３０万円の平均的な会社員の方が、負担する税率は高いのだ。庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。それが今の日本の税制である。「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みに、すればいいだけなのだ。

消費税を廃止せよ！財閥の内部留保４００兆円から税金１０兆円を収めさせれば消費税は不要！財源はいくらでもある…／「ジャーナリスト同盟」通信／財閥から１０兆円、宗教団体から５兆円、医療機関から３兆円、教育機関から１兆円、財源はいくらでもある。まずは財閥の内部留保に目を向ければ、問題は解消する。財閥の内部留保金は３００兆円、４００兆円といわれる。

「生活保護」は、働いていても、若くても、持ち家があっても、車があっても申請可能です。明日は我が身の時代！

安倍は給付型奨学金に慎重姿勢を崩さず！奨学金が返せずブラックリストに登録される若者は増加の一途！／子育て、保育園、介護職員…待遇改善予算の見送りを続ける死の商人ー安倍政権！

電通／反原発・反戦の山本太郎のテレビ出演に圧力！メディアを支配する電通のヤバイ12の真実！フランスメディアが報じた電通の深い闇…

被害者は私だったかも！沖縄女性暴行殺害事件…女子大生、抗議の輪に／元凶は自民党らの沖縄利権だった！許すな鬼畜政治、安倍自民党！

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【殺す気か】被災した熊本在住の漫画家が、川内原発を止めない政府に怒り！日本国民は暴れないから政府に

2016-05-23 13:07:03 | 脱原発

【殺す気か！】被災した熊本在住の漫画家が、

川内原発を止めない政府に怒り！

日本国民は暴れないから

政府に舐められるんだ！

官邸を囲んで暴動を…

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被災した熊本在住の漫画家が川内原発を止めない政府に怒り！「殺す気か」「官邸を囲んで暴動を」 - ライブドアニュース

被災した熊本在住の漫画家が川内原発を止めない政府に怒り！「殺す気か」「官邸を囲んで暴動を」

2016年5月23日 9時30分

LITERA（リテラ）

九州電力川内原子力発電所

　熊本大地震は発生から1カ月以上経った現在でも、前例のない余震が続き、未だ1万人弱の人々が避難を余儀なくされている。

日本中がその復旧・復興を願い、メディアも被災地報道をつづけているが、しかしすっぽりと抜け落ち、まるで無視されてしまっている問題がある。

それが日本で唯一稼働している鹿児島県薩摩川内市の川内原発だ。

　4月14日の震度7という激震の後、本震がくるという前例のない地震にも関わらず、原子力規制委員会は本震2日後には「安全上の問題はない」として原発停止を拒否。九州電力は、5月17日に行われた薩摩川内市原子力安全対策連絡協議会の定例会で、地震活動が熊本から南下した場合は「そのときはそのときで判断していく」と何とも無責任な言葉を発した。

また、同日の参院予算委員会でも原子力規制委員会の田中俊一委員長が「現在は川内原発を止める理由はない」と、停止するつもりなどさらさらないことを答弁で表明している。　

　だが、原子力ムラの連中がいくら強弁しようとも、川内原発の危険性、そして被災地の不安は払拭できない。

　たとえば、被災した熊本在住の漫画家は、激しい怒りの声をあげている。高浜寛氏。『イエローバックス』『トゥー・エスプレッソ』『蝶のみちゆき』といった作品で知られ、日本のみならずフランス、アメリカ、スペインなどでも高い評価を受けている女性漫画家だ。

　高浜氏は震災直後の16日、Twitterで川内原発が停止されないことを知り、こんな過激なツイートをした。

〈止めろ！ぶっ殺すぞ！まじで〉
〈安全地域の人、暴動を起こしてくれ！平和的デモじゃなく！首相官邸を囲んで暴動を！暴れないから日本国民は政府に舐められるんだ！〉
〈人形になるなよ原子力防災相、お前の良心で動け〉

　地震発生後、共産党の池内さおり衆院議員がつぶやいた〈川内原発今すぐ止めよ〉とのツイートが政治利用だと炎上し、結局ツイートの削除に追い込まれるなど原発に関する発言が総攻撃を受けた後のことだ。その勇気は敬服に値するが、高浜氏の思いはその後も変わっていない。リイド社のウェブマガジン「トーチweb」のインタビューに答え、発生当時の恐怖と原発への危惧をこのようにはっきりと表明している。

　地震発生当時、近所の公園にいたという高浜は老朽化したアパートを離れ、市内の母親の家に向かう。そんな高浜氏が16日の午前中に聞いたのが、阿蘇山が噴火したという情報だった。

「16日の午前中には今度は「阿蘇山が噴火した」っていう情報が入ってきて。あれはもうほんとに死ぬなって思いましたね。あの時は「阿蘇山が噴火！」っていう情報だけ先にあって、うん、もうなんか、みんな、ほんとに死ぬんだなあみたいな遠い目をしていて。小規模な噴火で地震と特別関係がないというアナウンスがあるまでは、みんなずっと阿蘇の方を見てたりして。煙が上がってないかな、とか......」

　そして、そんな最中、「川内原発を停止しない」という発表が行われた。高浜氏は被災者たちを「殺す気か！」とさえ思ったという。

「もう、おっかないし頭に来るしで、私「ぶっ殺すぞ！」とか言ってツイッターで安全地域の人に暴動を呼びかけたりしてましたけど（笑）、でも、東京にいるフランス人の知人も珍しく激怒してましたよ。暴動を起こさないからなめられるんだって。私もこれにすごい賛同っていうか。平和的な抗議しかできないから国民をなめてるんですよ。原発稼働してなかったときもエネルギー足りてたんじゃないかなあ。節電はしてましたけど、それで何の支障もなかったでしょう。しかも、今日、桜島噴火してましたよね。いまだに揺れまくってる地面の上で暮らしてる身からすると、もう「殺す気か！」って感じですよね」

　こうした思いは、熊本地震の被災者だけでなく原発周辺で生活する人々にとっても共通した恐怖だったことは想像に難くない。また、被災していない人々に暴動も辞さないで行動してほしいという気持ちもしかりだ。実際、震災直後、ネット上では川内原発に対する不安の声が数多くあがっていた。

　それも当然だろう。何しろ福島原発の事故を起こした東日本大震災で観測された震度も今回と同じく震度7。津波はなかったものの、代わって火山の噴火というこれまで恐れられてきたシミュレーションが現実化しつつあったからだ。

　そもそも今回の地震じたい、異例のものだった。14日、最初のマグニチュード6.5、最大震度7の地震に続き、28時間後にマグニチュード7.3、震度7の本震が襲っている。これは気象庁にとっても「前例のない」地震で想定外のものだった。その後も川内原発から80キロという、より近い場所に震源が移動していった。そのため多くの専門家たちが今後も予断を許さない状態であると警鐘を鳴らしているし、今回の地震と関連する本州から九州を貫く中央構造線断層帯の延長線上近くに川内原発が存在し、その直下や近辺で大規模な直下型地震や、中央構造線が動く大地震が起きる可能性を指摘する専門家もいる。

　にもかかわらず、政府、原子力規制委員会は早々に「稼働続行」を決定し、余震が続く現在でも停止を検討、検証さえすることはない。現在のところ一連の地震によって川内原発に異変はないとされる。しかし、それは福島原発事故で、東日本壊滅一歩手前に迫ったが、いくつもの幸運で首の皮一枚でそれが免れたことと同様、単なる偶然、ラッキーな事態だっただけだ。

　しかも、今回は巨大地震が2度も連続して起こるという前例のない想定外の事態が起きている。こうした事態を前に、何がともあれ万が一の事態に備えて一旦、原発を急停止するというのが国民の安全を守る立場にある政府や電力会社がまずとるべき行動ではないのか。

　想定外でももう一度原発事故を起してしまえば、国民の生命、財産が危険に晒されるだけでなく、日本という国さえ滅びてしまうほどの事態になる。目先の"再稼働への影響"といった利害を優先させれば、それこそ国家的危機が待っている。

　しかも、川内原発は地震の想定が甘すぎるまま再稼働に踏み切られたものだ。九州電力は、川内原発の再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会の審査でも再稼働の前提とされていたが、九州電力はこれを昨年12月に撤回。このとき九州電力は、『報道ステーション』（テレビ朝日）の取材に対し、「電力会社の社員は管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをしていた。

　免震棟以外にも数多くの問題がある。まず「基準地震動」（想定される最大の揺れ）の新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電は、内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視しするなど過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいなかった。

　また、耐えられる地震の大きさについても、川内原発が再稼働にあわせて策定した基準地震動は620ガル。しかし、16日の地震では、益城町でその約2.5倍に当たる1580ガルの加速度が測定されているのだ。

　もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。とくに、姶良カルデラという巨大火山にはきわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは九電も認めている。

　ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。

　審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。九電側はカルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。

　さらに、老朽化の問題もある。運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、規制庁、規制委は川内原発について、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていた。そこで、菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると、突如、規制委は審査を早め、再稼動の前の週になって川内原発の老朽化申請を認可した。その上、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りするとし、規制委もそれを認可してしまった。つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、再稼働されたのだ。

　こんなデタラメがまかり通って再稼働したのが川内原発だ。その挙げ句、ごく近い地域での前例のない異様な地震と火山噴火の危険性。最悪の事態さえ十分に想定できる状態といえるが、しかしそれでも原発利権にしがみつく原発ムラや日本政府はそれを一顧だにしない。まさに高浜氏がいう「殺す気か！」というのは、事実であり正論なのだ。

　国民の生命など電力利権の前にはちっぽけなものだということが今回も改めて露呈したわけだが、だからこそ諦めず何度でも言うべきだろう。「すべての原発はいらない」と。
（伊勢崎馨）

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熊本地震【九州島】全体が大きく動いている！川内原発に飛び火の危機…大変動はこれから始まる！川内原発の沖合まで続く日奈久断層…>井村隆介准教授・鹿児島大学…

川内原発／直下の大地震の可能性！と専門家／熊本地震では川内原発の耐震基準の3倍に当たる1580ガル！比較的近い場所で大地震が起きたから不安というレベルの話ではない！熊本地震…川内、伊方原発…川内原発は即刻停止せよ！LITERA（リテラ） 2016年4月17日

熊本地震／九州全体の地核変動が進行している！日奈久断層が川内原発の沖合まで行っている繋がりもある！井村隆介準教授、鹿児島大学／そもそも総研、2016年４月21日

震度６で日本の原発が破壊される！！と言うこと一般の日本人には信じられないでしょう！！武田邦彦氏／日本は地震国ですから10年で平均的に震度6以上の地震が13回来ています。震度 6で破壊される原発が建設されているというのは、日本の原発は地震で壊れることが前提になっているという驚くべき事になっているのです。

熊本地震≪川内原発が制御不能≫は恐らく間違いない？地震により制御棒が歪んで、緊急停止できない恐れがある！／この制御棒の耐震性が、非公開なうえに、地震が来たら制御棒を使って原発を緊急停止できない恐れがあると、去年指摘されてました。

川内原発の危機！桜島マグマは大正大噴火の90％に戻る！山体膨張、迫る大噴火！熊本地震後4千m超の爆発的噴火！…日本の危機！

桜島噴火！再稼働の川内原発が危ない…マグマは大正大噴火の90％に戻る！続く山体膨張、大噴火の可能性も…！火山専門家が警告するも原子力規制委・田中委員長が無責任対応、私は安全だと言わない！

原発再稼働の黒幕は米国！その意向に従う安倍政権／熊本地震…川内原発、それでも原発を止めない狂気！

熊本地震は人工地震と断定できる！震度７被災地で高い放射線量！通常値の１００倍以上！核爆弾破裂…RKリチャード・コシミズ計測

東日本大震災３・１１人工地震は【純粋水爆】か！？関与の自衛隊技術者１２人が暗殺！米ペンタゴン要請だった！？ＨＡＡＲＰ…

熊本地震後、地震が発生する確率の高い地域 1位は長野・安曇野～諏訪湖周辺！糸魚川―静岡構造線断層帯／Ｍ８クラス『糸魚川―静岡構造線断層帯』は全長１５０キロといわれています。松本―甲府にかけては一度にズレたら最悪Ｍ８クラスの揺れが起きるとされている。

熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない！専門家が警告／東京五輪までに東南海地震が - みんなが知るべき情報／今日の物語

安倍首相のいう世界一安全な原発？は「世界にも類をみない欠陥基準だ」泉田知事＝再稼働は許されるのか！「世界一の規制基準」新たな安全神話！

阿蘇山噴火、桜島に続く霧島火山帯！迫り来る川内原発爆発…火山灰でもメルトダウン！大噴火まで後１０年か

狂気、川内原発は大噴火でも安全！安倍答弁、再稼働めぐり／小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家！

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電通／反原発・反戦の山本太郎のテレビ出演に圧力！メディアを支配する電通のヤバイ12の真実！深い闇

2016-05-23 10:31:59 | 政治

電通／反原発・反戦の山本太郎の

テレビ出演に圧力！

メディアを支配する

電通のヤバイ12の真実！

フランスメディアが

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フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」 | netgeek

フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」
　
16/05/21 PM08

電通の闇が海外にまで取り上げられ始め、日本の支配構造も徐々に崩れていくかもしれません。

『フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」』（netgeek）
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2020年東京五輪の招致に電通が絡んでいたとあって、海外からは電通とは一体何者なのかという声が多数あがっている。

そもそも海外では多数の広告代理店が均等に存在しているため、電通ほどの力を持つ広告代理店というのは想像しがたいのだ。

ここでフランスのinaglobalが報じた「電通は日本のメディアを支配しているのか？」という記事を紹介したい。

日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実が書かれている。

１．電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。

２．電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。

３．博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。

４．原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。

５．そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。

６．唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。

７．原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。

８．現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。そもそも気づかないこともある。

９．福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。

１０．電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。

１１．日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。

※2016年は72位。

１２．トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。

もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。

言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。

2020東京五輪の不正招致疑惑ではメディアが一斉に電通の名前を隠し、批判の声が高まってからも「D社」と表現し続けた。

それにより電通とメディアの関係が不適切であるものということが確定した。

▼国会では、日本オリンピック委員会の竹田会長がコンサル会社の選定には電通からの助言があったと発言した。

JOCの幹部はすでに竹田会長と矛盾する証言として「コンサル会社と陸連会長に裏の繋がりがあることを知ったうえでお金を振り込んだ」と認めている。

メディアを支配することで情報統制を行う電通はこのまま野放しにしておいてもよいのだろうか？日本は北朝鮮を笑っていられない。

ただ、これまではテレビ・ラジオ・新聞を牛耳れば容易に言論弾圧できたのに、ネットの登場で即座に真実が行き渡るようになった。

とりわけウェブメディアとSNSの強力タッグは強い。スポンサーがつかないほど小さなメディアでも有益な記事を出せば、SNS経由ですぐに広まるからだ。無数にあるウェブメディアを全て掌握するのは不可能に近く、今後、電通が唯一頭を悩ませるところになりそうだ。
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