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安倍政権、社会保障費を必要額(6400億円)から1400億円も減額するらしい!介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出か【そんな殺生なぁ~】

2016-09-05 21:50:41 | 政治
安倍政権、社会保障費を必要額

(6400億円)から

1400億円も減額するらしい!

介護サービス抑制や

負担増などで財源を捻出か?

【そんな殺生なぁ~】




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<厚労省概算要求>社会保障上限超す 1400億円削減必要 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

<厚労省概算要求>社会保障上限超す 1400億円削減必要

毎日新聞 9月4日(日)14時32分配信

  厚生労働省の2017年度予算の概算要求は、過去最大規模の31兆1217億円と、30兆円台の要求は5年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は6400億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を5000億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。

 主要分野別にみると、待機児童の解消に向けた取り組みに1169億円、介護サービスの確保に2兆9907億円、年金制度の運営に11兆4067億円、医療・介護連携の推進に3兆482億円、医療保険制度の運営に11兆5795億円などを要求した。

 年末の予算編成に向けて焦点となるのが、少子高齢化の進展に伴って増加を続ける社会保障費の抑制だ。昨年6月に閣議決定した「骨太の方針」は、社会保障費の伸びを16~18年度で計1・5兆円に抑える「目安」が盛り込まれた。

 「目安ではなく実質的な上限だ」(与党厚労族議員)との指摘もあり、単純に割り算すると、各年度5000億円ずつに抑える必要がある。財務省が減額を求める根拠になっている。昨年の概算要求では約6700億円だった自然増の見込みが、最終的に4997億円に絞り込まれた。医療の公定価格である診療報酬改定率が、年末の塩崎恭久厚労相と麻生太郎財務相の交渉で、マイナス1・03%で決着したことが大きく寄与した結果だ。

 来年度予算では診療報酬改定など大きな制度改正がない。「目安」を超える1400億円を、どのように削減するのか。現在、社会保障審議会で介護保険法改正に向けた議論が進む。買い物などの生活援助サービスを保険対象から外すことや収入が高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」の導入など、介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出する可能性もある。

 ただし、厚労省幹部は「削減できなかった額が18年度に持ち越されることも想定している」と話す。その場合、18年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定や生活保護法改正などで、報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上し、いずれも国民へのしわ寄せが不可避となる。【野田武、阿部亮介】


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【そんな殺生なぁ~】お国さまが社会保障費を必要額(6400億円)から1400億円も減額するらしい。介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出か?

殿様は毎日税金で高級天ぷらや高級寿司を食べているのに、

庶民は最低限必要な社会保障すら受けられないとはなんてことでしょう。

貧困JKや生活保護受給者叩く前に、叩くべき相手がいるような気がします。







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日本国民の貧乏化が急速に進んでいる!年収300万円時代に突入、サラリーマン世帯が貧困化!税金を米国に貢ぐ安倍、外務官僚!貧困率は世界第4位!アフリカに3兆円もばら撒く安倍政権、日本国民の生き血を吸うドラキュラ!拡大する富裕層、中間層、貧困層の収入格差!



日本国民は何故、貧乏化!安倍自民党、国民が汗水たらして稼いだ国富・血税を湯水のごとく米国や発展途上国に移転しているからと知れ!今の安倍自民と外務省は米国戦争屋の要求を最優先して、日本国民が納めた血税を世界中にばら撒いている!


安倍、防衛省ダメな兵器を「大人買い」過去最大防衛費5兆円超!必要のない新型兵器、旧型の兵器まで買い込も、米軍の2倍の高値で購入!



オスプレイ着陸失敗、炎上 ハワイ、1人死亡⇒米陸軍がオスプレイ導入を中止、イスラエルも中止!ガラクタを血税で買う安倍日本、米奴隷の売国奴!子育て支援の税金も足りないといいながら…3600億円で購入…!メンテナンスにも莫大な税金が使われ社会保障などが削られ続ける!ボロ儲けのアメリカ………



ガラクタ【オスプレイ1機】で100の保育所!安倍政権…社会保障や教育、中小企業などの予算が削減・抑制され続け!/オスプレイ規定価格の2倍で購入、事故率40倍…米陸軍、イスラエルも購入中止の代物!安倍政権になって膨張を続ける軍事費…



安倍、アフリカに官民で3兆円投資…1000万人の人材育成、強靭なインフラ整備!日本人、災害国土への投資よりアフリカ!安倍晋三側には1億6千万円の儲けが入る?海外バラまき106兆円プラスに!/日本の子育て、教育、などの人材育成、社会保障の充実には見向きもせず、自国の地震、噴火、豪雨、台風、被災地への支援、インフラ整備より、経団連と安倍一味の儲けに、税金を海外にバラまきを続ける!



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NHKの生番組で解説委員が反乱!原子力再稼働を認めない「あさイチ」も反戦反乱…安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した!官邸に尻尾をふり続ける安倍政権の犬のような連中がほとんどの環境の中!


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イスラエルは、核を通じて日本と北朝鮮の命運を握っている!北朝鮮の核兵器を製造、日本のすべての原発管理はイスラエル!イスラエルに逆らうと福島第1原発のように原発を破壊されることと同義である!

2016-09-05 20:25:10 | 政治
イスラエルは、核を通じて

日本と北朝鮮の命運を握っている!

北朝鮮の核兵器を製造、

日本のすべての原発管理はイスラエル!


イスラエルに逆らうと、

福島第1原発のように原発を

破壊されることと同義である!

救いは、ロシア・プーチンとの

平和条約か?!

プーチンは第三次世界戦争を

避けるため、

できる限りのあらゆることをしている、

戦争を望んではいない!




福島原発事故の管理会社は、日本でない?イスラエルとロンドンの会社!無責任な日本政治…原発再稼働、外国は呆れている!兵頭正俊氏/戦後、福島第1原発ほど、日本政治の無能・無責任を世界に暴露したものはない。それまでは経済力とメディアの嘘で、なんとかごまかしてきた。それが白日のもとにさらされてきた。


核によるイスラエルの極東支配 | 兵頭に訊こう

米・日・イスラエルの1%は、

北朝鮮と日本との緊張を煽って、

ついに日本の防衛予算を

過去最高の5.16兆円要求にまで

引き上げさせてしまった。

米・日・イスラエルの

軍事産業は笑いが止まらない。


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核によるイスラエルの極東支配 | 兵頭に訊こう(抜粋引用)

第二次世界大戦後にイスラエルを建国するショール・アイゼンベルグだった。児玉が中曽根に渡していた政治資金は、アイゼンベルグの資金だった。


Shawl-Eisen Berg

ショール・アイゼンベルグがどのくらい凄い人物かというと、CIA創設に関わり、イスラエルのモサドを作ったといえばわかるだろう。

さらに第二次世界大戦後に、中国大陸のロスチャイルド一族は、麻薬利権を巡ってショール・アイゼンベルグに皆殺しにされ、麻薬利権をすべて奪われている。

イスラエルのすべての産業は、アイゼンベルグ社の子会社であるといわれる。

その意味でアイゼンベルグ社はイスラエル国家そのものであるといっていい。

そのため、イスラエルには、「アイゼンベルグ法」という法律があり、アイゼンベルグの全活動を無税にしている。

中曽根が不死身であるのは、米国以上に、アイゼンベルグのイスラエルがバックにいるからである。

アイゼンベルグが作った世界有数の核兵器・原子力発電メーカーであるアイゼンベルグ社は、現在、北朝鮮の核兵器を製造している。

また、日本のすべての原発管理は、アイゼンベルグ社の子会社といっていいマグナBSP社が受け持っている。

つまり、イスラエルは、核を通じて日本と北朝鮮の命運を握っている。

北朝鮮が、日本政局の重要な節目毎に核兵器の実験をやって、安倍政権を支援するのも、ここから理解しなければならない。

わたしたちが考える以上に、日本とイスラエルとは、深い関係にある。

原発の管理をすべてイスラエルに任せることは、イスラエルに逆らうと、福島第1原発のように原発を破壊されることと同義である。もしかすると、米国以上に日本はイスラエルの奴隷になっているのかもしれない。

米・日・イスラエルの1%は、北朝鮮と日本との緊張を煽って、ついに日本の防衛予算を過去最高の5.16兆円要求にまで引き上げさせてしまった。米・日・イスラエルの軍事産業は笑いが止まらない。


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イスラエルの核兵器を告発しよう(抜粋引用)

■400基もの核兵器を保有するイスラエル
2002年7月4日、国際問題専門の「ワールド・トリュビーン・ドットコム」は、米空軍の兵器拡散防止センターの支援を受けたワーナファー陸軍大佐が、「イスラエルはイラク、イランなどの核攻撃に備えて、報復攻撃のために核兵器搭載艦隊を創設している。

67年当時13基と推定されていたイスラエルの核兵器が、原子爆弾と水素爆弾を含む400基に増えており、イスラエル海軍は3隻のドイツ製ドルフィン級ディーゼル潜水艦の艦隊に、これらの核兵器を搭載することができるとの報告書を作成した」と報じている(東亜日報)。

2000年当時、米科学者連盟(FAS)は公開された米偵察衛星などを分析し、兵器用プルトニウムの生産量は年間40キロ程度、地下の再処理工場が稼働しているなどから、核爆弾のプルトニウム量を5キロとして、100発前後が実戦配備可能と推測。

これら核兵器は航空機搭載の核爆弾や、独自に開発した地対地ミサイル「ジェリコ」1、2に装着できるほか、戦術用の小型核兵器も保有との見解を明らかにした。

■48年の建国から核兵器開発が始まった
イスラエルの核開発は1948年5月14日の建国から始まる。初代大統領のワイツマンは著名な化学者であり、彼の指示を受け、イスラエルの化学者はネゲブ砂漠で産出するリン鉱石から低品位のウラン抽出に成功し、重水生産方法も確立した。

その後フランスと技術提携し、フランス最初の核実験にもイスラエルの科学者は参加したという。57年にフランスから天然ウラン重水型の研究炉IRR2の供与を受け、ネゲブ砂漠のディモナに設置した。IRR2は米国がサバンナリバーに建設している原爆用のプルトニウム生産炉とよく似た原子炉で、「プルトニウム生産に特に向いている」(60年12月20日、ニューヨーク・タイムス)と言われている。

IRR2はフランスとイスラエルの秘密裏の協定によって導入された。当初、米国はこの原子炉の建設を知らず、イスラエルに問い合わせたが、イスラエルが「繊維工場だ」と答えた話は有名である。その後ディモナの核施設は拡充され、再処理施設も建設されたが、これらの建設にはフランスのサンゴバン・テクニーク社が協力している(SIPRⅠ 78年版)。

 イスラエルは、レーザーによるウラン濃縮技術も開発している可能性が高い。世界は遠心分離法による濃縮が主流で、米国や日本ではまだ開発中の技術である。


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福島原発事故の管理会社は、日本でない?イスラエルとロンドンの会社!無責任な日本政治…原発再稼働、外国は呆れている!兵頭正俊氏/戦後、福島第1原発ほど、日本政治の無能・無責任を世界に暴露したものはない。それまでは経済力とメディアの嘘で、なんとかごまかしてきた。それが白日のもとにさらされてきた。

日本と北朝鮮は完全なる同盟国であり、両国とも田布施一族・朝鮮人によって実効支配されている!米戦争屋CIAと繋がり! 安倍晋三、岸信介、小泉純一朗…


北朝鮮ミサイル発射「日朝対立」と言う茶番劇!安倍政権、国民洗脳…戦争法案・憲法改正…正当化!米国CIA戦争屋らの仕掛け、金正恩、安倍日本は傀儡!ミサイルは三菱…水爆?はイスラエル…!原発攻撃もあり得る…!北のミサイル、日本の技術を転用か…万景峰号で不正輸出も2009年4月5日、読売新聞…!


北朝鮮、金正恩は米戦争屋CIAの傀儡!日米安保マフィアは北朝鮮脅威を口実に防衛予算増額を要求できる! 新ベンチャー革命/北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は絶好の口実になります。極東米軍は、年数千億円ものオモイヤリ予算をわれら日本国民の血税からもらっています。

安倍晋三、北朝鮮がミサイル発射しても「早朝ゴルフ」茶番劇の証拠!安倍も金正恩も米戦争屋CIAの傀儡!日本と北朝鮮は同盟国!ニセの危機を煽る安倍政権とNHK、ブラックマスコミ!


横田めぐみさんは、国家安全保安部局長!日本人の拉致行為を計画、実行したのはCIA!金正恩は息子…/横田めぐみさんは生きている。それどころか2012年に3度にわたって、北朝鮮の特使として、日朝国交回復を推するために来日している!


拉致問題、蓮池氏が安倍氏の正体を遂に暴露!北朝鮮脅威は米戦争屋が背後からでっち上げたニセモノ! /新ベンチャー革命/安倍政権下、天皇も反対する戦争法案が導入されたのみならず、日本国民の金融資産は外資から搾取され放題となっている! /今の日本は安倍氏を操る米戦争屋や欧米銀行屋に完全に乗っ取られていることがわかります、みんな覚醒してください。多くの能天気国民は、漠然と安倍氏を支持しています。


2016年の警告!4号機・核燃料プールが燃え出したら北半球は終わる!この国の隠された主役…原発が前面に出てくるだろう!兵頭正俊氏…/移動した?核燃料でなく、原子炉の底に落ちた核燃料である!4号機のダクトにたまった汚染水、放射性セシウム濃度、約4000倍になっている!反原発派も触れようとしない原子力最大のタブー!槌田敦氏…

日本「対米独立」プーチンの訪日は米に対するプーチンの勝利である!露日の劇的展開とプーチン暗殺…プーチンは自分の事だから納得ずくで合意した!それは侵略戦争屋・米国の世界覇権の終了を意味する!


プーチンは第三次世界戦争を避けるため、できる限りのあらゆることをしている、戦争を望んではいない!世界はアメリカ支配からロシア・プーチンへ大転換!米国オバマ政府が世界を核戦争に駆り立てる!世界は圧倒的に米日同盟から中露連合へ重心を移している!オバマのロシア原発攻撃発覚、ヒラリーのメールでロシアが握る!日ロ首脳、12月15日山口会談、「平和条約交渉加速」


日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである!米国の指示で決まっているのだ!すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…/米国が日本に原発再稼動を求めるわけ・兵頭に訊こう/米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。


人工地震【主犯は自民党】自民党と米軍の意志!1992年から日本で人工地震は報道禁止に!どの場所でも自由自在に地震を起こす事が可能!/阪神淡路、新潟中越、東日本大震災、熊本地震…など



それも米戦争屋のテロだった!チェルノブイリ原発事故、3・11東日本大震災、9・11テロ/プーチンだけが米国戦争屋と対峙している! ケネディ暗殺、 ウクライナ侵略戦争…安倍政権は米戦争屋の、その仲間!!!/新ベンチャー革命…


2016年、台風10号の異様な軌跡…HAARPによる人工操作の疑い、HAARPが関与していた?HAARPウォッチャー・井口氏!気象兵器HAARP(ハープ)の脅威、京都の米軍基地にも人工気象装置がある!



日本でも気象操作が行われる?【HAARP】京都にXバンドレーダーが設置!京都の米軍基地…人工気象装置、ハリケーンの軌道操作!台風10号の進路はなぜUターン?2016年8月、連続台風!人工巨大地震…Xバンドレーダー体制と安倍政権…秘密保護法…!



安倍政権「武器大国」イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も!武器・技術輸出がなし崩し拡大「武器」を「防衛装備」と言い換え!


安倍、防衛省ダメな兵器を「大人買い」過去最大防衛費5兆円超!必要のない新型兵器、旧型の兵器まで買い込も、米軍の2倍の高値で購入!



オスプレイ着陸失敗、炎上 ハワイ、1人死亡⇒米陸軍がオスプレイ導入を中止、イスラエルも中止!ガラクタを血税で買う安倍日本、米奴隷の売国奴!子育て支援の税金も足りないといいながら…3600億円で購入…!メンテナンスにも莫大な税金が使われ社会保障などが削られ続ける!ボロ儲けのアメリカ………



天皇陛下の戦いを支援する!小林よしのり『生前退位問題』は、天皇陛下と安倍政権の戦争なのである!わしは徹底的に天皇陛下に付く、諸君らはどうだ? /万が一、「一代限りの特別立法」などという姑息な誤魔化しをやろうものなら、陛下はもっと凄い手を打って来られると思う。決して明かさぬが、わしにも予想できる次の一手がある。 安倍晋三は天皇に傲然と歯向かった逆臣として、歴史に名を残すだろう。

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平和憲法に襲い掛かる元凶【財閥と日本会議】言論の自由を封じる!三井住友、三菱とカルト宗教・秘密結社「日本会議」手下、日本経済新聞!財閥と日本会議が一体となって新聞テレビをコントロールしている!/幸い、天皇陛下が抵抗、反旗を翻した、日本会議は必死で食い止めようとしているが、これは無理だ!



NHKの生番組で解説委員が反乱!原子力再稼働を認めない「あさイチ」も反戦反乱…安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した!官邸に尻尾をふり続ける安倍政権の犬のような連中がほとんどの環境の中!



日本国民の貧乏化が急速に進んでいる!年収300万円時代に突入、サラリーマン世帯が貧困化!税金を米国に貢ぐ安倍、外務官僚!貧困率は世界第4位!アフリカに3兆円もばら撒く安倍政権、日本国民の生き血を吸うドラキュラ!拡大する富裕層、中間層、貧困層の収入格差!



日本国民は何故、貧乏化!安倍自民党、国民が汗水たらして稼いだ国富・血税を湯水のごとく米国や発展途上国に移転しているからと知れ!今の安倍自民と外務省は米国戦争屋の要求を最優先して、日本国民が納めた血税を世界中にばら撒いている!



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天皇の『生前退位』問題で安倍政権の改憲利用が始まった!内閣法制局が「第1条改憲必要」デマを日テレにリーク「生前退位」は皇室典範の改正で十分!

2016-09-05 09:10:04 | 政治
天皇の『生前退位』問題で

安倍政権の改憲利用が始まった!

内閣法制局が「第1条改憲必要」

デマを日テレにリーク!

「生前退位」は皇室典範の改正で十分!





>国民が天皇・生前退位に肯定的だからと…改憲に結びつけて、安倍…改憲を押し通そうとしてる臭いが!生前退位って皇室典範の話であって憲法改正関係ないですからね!/安倍、自民党総裁任期延長論を秋に論議するという、何故この時期に?なんなのこのクニは…!/フジ産経、天皇の生前退位のために【改憲が必要】のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施!安倍政権もグルか、これは世論調査におけるトリック!騙されてはいけない!



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天皇の生前退位問題で安倍政権の改憲利用が始まった! 内閣法制局が「第1条改憲必要」デマを日テレにリーク - ライブドアニュース

天皇の生前退位問題で安倍政権の改憲利用が始まった! 内閣法制局が「第1条改憲必要」デマを日テレにリーク

2016年9月4日 20時0分

LITERA(リテラ)

■天皇「生前退位」の政治利用に本腰を入れ始めた安倍政権

 天皇の「生前退位」を改憲に利用しようという安倍政権の動きが、いよいよ本格化してきた。8月22日、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって「生前退位」を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じたのだ。

 これまで本サイトは、政府は「生前退位」を認める代わりに改憲につなげようとするのではないかと危惧してきた。

たとえば、産経新聞が8月に実施した世論調査では、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉なるデタラメな質問を用いる"世論操作"を行っていた。

さすがにこれは一部の改憲派が前のめりになっているだけという可能性もあったが、今回の日テレの報道では内閣法制局まで持ち出してきたところを見ると、安倍政権はかなり本気でこのプランを考えているのだろう。アドバルーンであることは明らかだ。

 だが、何度でも確認しておくが、「生前退位」を可能にするためには、皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分だ。

そして、皇室典範は一般法だ。国会の審議と採決を経て法改正すればよく、その上位法である憲法を変更する必要は皆無である。

この"「生前退位」合憲論"は何も本サイトだけが主張していることではなく、憲法学者をはじめ多数の専門家が指摘していることだ。政権が仕掛ける政治利用デマに、国民は決して騙されてはいけない。

 ただし、この日テレ報道が真に恐ろしいのは、単に大マスコミが憲法デマを垂れ流したということではない。実に、政権が狙いを定めているのは、ほかならぬ大日本帝国憲法(明治憲法)から現憲法への抜本的変更を表している第1条だったことがわかったからだ。


■"「生前退位」第1条違反論"のデタラメ

 日テレ報道によれば、内閣法制局は「生前退位」が憲法第1条に反すると主張しているという。

〈天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。
 これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。〉(「天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」/8月22日付「日テレNEWS24」より」

 言うまでもなく、憲法第1条は《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く》という条文が意味するとおり、象徴天皇制と国民主権を明記したものだ。

 この"第1条違反論"が本当に内閣法制局から出てきたものなのか、「政府関係者」が記者に吹き込んだのかは判然としないが、いずれにせよ、そのロジックはこんなところではないかと推測できる。

 "第1条後半より、天皇の地位は「主権の存ずる日本国民の総意に基」いている。一方、制度として「生前退位」を認めれば、天皇が自発的に退位・譲位することが可能となりうる。その場合、「国民の総意」を経ているとは必ずしもいえない。したがって「生前退位」は違憲である"──。

 もちろん、法理論的にまったくデタラメな解釈だ。そもそも、第1条にある「天皇」は、天皇個人ではなく天皇制という"機能"を指すというのが学会の定説である。ゆえに、ここでの「国民の総意に基く」というのも、大方の国民が"現在の象徴天皇制を肯定している"という状態あるいは結果を意味しているとされる。天皇制と憲法の研究で知られる憲法学者・横田耕一九州大学名誉教授による解説を引用しておこう。

〈憲法制定時にも、天皇廃止論が存在したことから分かるように、国民の一部に象徴天皇制に反対する者が存在するとしても、それが憲法改正意思として現れない限り、国民の総意は象徴天皇制を選択しているのである。

 また、この「国民の総意」は、個々の天皇を認めるかどうかについての意思ではない。憲法に規定された天皇を認める総意であって、特定の天皇を特に承認する総意ではない。天皇の代替わりに際して、この規定を根拠に、新天皇は国民の信任投票を受けるべきだとする意見が聞かれたが、この規定をそのようなことまで要求していると読むことは困難である。〉(『憲法と天皇制』岩波新書)

 つまり、第1条は、国民が個々の天皇の廃立を都度選択せねばならないという意味ではなく、憲法の上で現天皇制という"機能"が主権者たる国民の下位に位置することを示す規定なのである(だからこそ第1条は前文の国民主権を明記した条文であると言われる)。

 また、第3条や第6条等を踏まえれば、その上下関係は上から国民、国会、内閣、天皇となる。言い換えれば、現天皇制の存続については第1条を主たる根拠として、「国民の総意」により(この場合は当然、国民投票を経た憲法改正をとる必要がある)変更・廃止することができるが、一方、個々の天皇の廃立に関しては世襲制と皇室典範への依拠を規定する第2条の範疇なのである。

 そして、今回の「生前退位」のケースを考えると、第2条前半《皇位は、世襲のものであって》に関しては今上天皇の退位後に皇太子が自動的に即位することによって合憲が明白であるから、後半《国会の議決した皇室典範の定めるところにより》のみが問題となる。結局のところ、皇室典範改正の問題に収斂する。

 歴代政府もこの見解を踏襲してきた。たとえば、1978年には、他ならぬ当時の真田秀夫内閣法制局長官が、天皇の退位や譲位に関してこう答弁している。

「もちろん、学説の中には、退位は憲法上できないんだという説もないこともないのですけれども、通説としては、憲法上その退位ができるかできないかは、法律である皇室典範の規定に譲っているというふうに言われておりますから、おっしゃるとおり皇室典範の改正が必要だということに相なります」(78年3月16日参院予算委)

 結論として、「生前退位」は憲法第1条に直接的に関与しない。繰り返しになるが、皇室典範を法改正することで可能となる。改憲は不要である。

■「生前退位」を第1条違反とする真の目的

 ではなぜ、件の「政府関係者」は「生前退位」を第1条違反とする解釈を内閣法制局が打ち出している、とするのか。順序立てて考えれば、その狙いが見えてくる。

 第一、今回の「生前退位」をめぐり、天皇自らが「国民の理解を得られることを、切に願っています」(「お気持ち」ビデオメッセージ)と愁訴したこと自体が異常事態だった。周知の通り、憲法第4条では《天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない》と規定されているからだ。いわゆる天皇の政治的発言の禁止も、これが根拠となっている。

 その意味では、「生前退位」への賛否は別としても、これをめぐる一連の動きについてもっとも憲法的な問題となるのは、第4条に抵触するかどうかということだろう。天皇はビデオメッセージのなかで「生前退位」という語を避けるなど、極めて慎重に言葉を選んでいたものの、これを実現したいという意向は誰の目にも明らかだった。そして、実際に安倍政権は「お気持ち」を受け、政治的に様々な手立てを現在講じている。控えめに言っても、これは極めて黒に近いグレーゾーンである。

 しかし違憲の疑いが強いとしても、現実として、各社世論調査が示しているとおり、国民の大多数は今上天皇に対する同情や共感的な感情を抱いており、政権としてはこれを無視するわけにはいかない。かといって、安倍政権の支持層である日本会議などの極右カルト勢力は皇室典範の改正や生前退位そのものを拒絶している。安倍首相にとっては、こうした声も完全に無視することはできない。

 したがって、政権周辺ではこの両者(大多数の国民と、一部のカルト極右陣営)の両方を納得させる策を講じる必要がある。言うまでもなく、そのプランAは報じられているとおり「一代限りの特例法」の制定だが、これは"皇室典範だけは死守する"という極右支持層へのメッセージであり、防御的意味合いが強い。だからこそ、政権はいま、より攻勢に出るプランB="「生前退位」第1条違反論"に対する国民の反応を窺っていると考えられる。

 つまりこういうことだ。仮に「生前退位」が第1条に違反するという解釈を採用するとすれば、天皇の地位を「国民の総意」の上位に位置づけるよう改憲することで「生前退位」をクリアできる、という理屈になる。これは法理論としてはナンセンスであるが、国民にとっては非常に理解(誤解)しやすいロジックだ。

 しかし、その意味するところは、「生前退位」のバーターとして"天皇の権限を強化する改憲"を進めるということに他ならない。そして、これこそ日本会議や安倍首相の悲願とするものであることは、もはや言をまたないだろう。

 2012年に発表された自民党の憲法改正草案を見てもあきらかだ。事実、自民党改憲草案第1条では、天皇は国家の「象徴」から「元首」へと改められている。ここに明治憲法下のように、国民支配の装置として再び天皇を政治利用しようという意図を読み取る向きは、専門家の間でも少なくない。ただし天皇の政治利用の目論見が浮かび上がるのは、第1条だけではない。

 たとえば、現行第4条1項前半では《天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い》と規定されているが、自民党改憲草案では〈天皇は、この憲法の定める国事に関する行為を行い〉と、「のみ」という限定が消されている。また、現行第3条前半の《天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし》については、自民党改憲草案では《助言と承認》が〈内閣の進言〉なる言葉に置き換えられている。いずれも、天皇の権限が従来よりも拡大する可能性のある変更だ。

 こうした自民党改憲草案の文脈を踏まえれば、今回の「生前退位」を巡って政府側から飛び出した"第1条違反論"もまた、明治憲法的価値観と地続きであるのは自明だろう。明治憲法において、天皇は「国の元首にして統治権を総攬」する主権者であり、政府がこれを利用することで国民を支配し、破滅的な戦争に駆り立てたことは言うまでもない。

 皮肉なことに、今上天皇は「お気持ち」のなかで、何度も「象徴」という語を繰り返し、天皇を「機能」という言葉で説明したが、安倍政権は象徴天皇制そのものを瓦解させる改憲のために「生前退位」の利用を考えているのだ。

■国民に問われているのは「生前退位」だけではない

 ただ、「生前退位」をめぐる改憲派及び安倍政権の策動は論外だとしても、この問題の背景には、わたしたち国民が、天皇制について真剣に考えてこなかったことにも一因があるように思える。

 戦後日本の民主主義、国民主権において、今上天皇がその「象徴」としての役割を考え抜いてきたことに異論を挟む者はいないだろう。だが、その務めを満足に行えなくなってきたという健康上の問題から「退位したい」という願いでさえ、天皇は制度上、自ら直接口にすることができない。これが、基本的人権の尊重と法の下の平等を謳うこの国に、はたしてふさわしいだろうか。

 学説的には天皇は国民に含まれないとする考えが一般的であり、周知のように天皇には、わたしたちが享受している権利のほとんどが制約にかけられている。たとえば世襲の問題にしても、天皇の子として生まれれば、それを運命として受け入れる他にないという、極めて残酷なものだ。

 こうした事実に関心を向けないまま、単に、天皇へのある種の敬意、あるいは人間としての同情から、素朴にその意向を叶えるという方向性は、あえて言えば、天皇制の構造的問題を先送りにしているにすぎないだろう。

 前にも書いたが、「生前退位」にしても皇室制度改革の議論にしても、本来は、主権者であるわたしたちが主導して、メディアを使った国民的議論をせねばならないことだ。しかし、国民の代表者たる内閣には天皇を再び国家元首にしようという戦前回帰的思想が蔓延し、メディアは天皇タブーに口をつぐみ、そして大多数の国民はといえば、人権とは正反対の皇室制度の本質を意識の埒外に置いている。

 繰り返しになるが、他方で「象徴」という非人間的役割を負いながら、ついにひとりの人間として発言せざるをえなかった今上天皇の「生前退位」を、改憲という政治的野心につなげようという安倍政権のやり口は論外である。

 しかし、言い方を変えれば、この状況に導いたのは、やはりわたしたち国民であり、その現状を自覚しないままであれば、「生前退位」はただ政治権力に利用されるだけに終わるだろう。いま、わたしたち問われているのは、今上天皇の「生前退位」の是非だけではないのだ。(梶田陽介)

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プーチンは戦争を避けるため、できる限りのあらゆることをしている、戦争を望んではいない!米国オバマ政府が世界を核戦争に駆り立てる!安倍政権も戦を崇拝する!マスコミに載らない海外記事/欧米唯一の指導者、ウラジーミル・プーチン!ブラックマスコミはプーチンを悪と洗脳し続けるが!



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安倍、防衛省ダメな兵器を「大人買い」過去最大防衛費5兆円超!必要のない新型兵器、旧型の兵器まで買い込も、米軍の2倍の高値で購入!

2016-09-05 07:51:59 | 政治
安倍、防衛省ダメな兵器を

「大人買い」過去最大防衛費5兆円超!

必要のない新型兵器、

旧型の兵器まで買い込も、

米軍の2倍の高値で購入!




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防衛省の2017年度予算 過去最大5兆円超で兵器を「大人買い」か - ライブドアニュース

防衛省の2017年度予算 過去最大5兆円超で兵器を「大人買い」か

2016年9月3日 10時26分

ざっくり言うと

■防衛省の2017年度予算の概算要求は過去最大の総額5兆1685億円に達した

●必要のない新型兵器まで買い込もうとしていると日刊ゲンダイは報道
●旧型の兵器まで買い込もうとしているのはおかしいと指摘した
●防衛省がムダな兵器を“大人買い” 過去最大防衛費5兆円超

2016年9月3日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL



 防衛省の来年度予算の概算要求は過去最大の総額5兆1685億円に達した。今年3月に安保関連法が施行され、米国と一緒に戦争をする準備が整った。防衛省はこれ幸いと、必要のない新型兵器までジャンジャン買い込もうとしている。

 例えば、1機で318億円もする米ボーイング社製の空中給油機KC46A。防衛省は安保法の新任務に海外での補給活動が加わったため、新型の空中給油機が必要だと訴えている。が、軍事ジャーナリストの世良光弘は首をかしげる。

「自衛隊はKC767という優秀な空中給油機をすでに4機も持っています。航続距離は、航空自衛隊の輸送機の中では政府専用機に次ぐ7200キロを誇ります。巨額の税金を使って新型の給油機を購入する必然性が見当たりません。自衛隊は世界のエネオスでも目指すつもりでしょうか」

 また、最新鋭のステルス戦闘機F35を6機取得するために946億円の費用が盛り込まれた。

「専守防衛の日本は防空識別圏から敵機を追い払えればいい。制空権を守るだけなら現行のF15で事足ります。レーダーに探知されにくい隠密飛行ではなく、姿を見せた方が抑止力にもなるでしょう。F35が十分に能力を発揮するのはシリアの空爆などの場面。安倍政権は一体、どんなシーンでの活用を考えているのでしょうか」(世良光弘氏)

 どうかしているのは、旧型の兵器まで買い込もうとしていることだ。防衛省は2018年度までに米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新設する計画。そのために、30年以上前に開発され、目新しい技術が使われていない水陸両用車「AAV7」に1両7億円も払い、52両を調達するつもりだ。

 どれもこれも米国製のうえ割高に買わされているのだから、バカみたいだ。1機当たり約100億円で取得する輸送機オスプレイを、米軍は50億~60億円とほぼ半額で購入している。

 軍事研究の助成費用も大幅アップされている。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の6億円から18倍の110億円に大幅に増やす予定だ。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う企業や大学に対し、研究費を助成する制度である。

「2年前、安倍政権は武器輸出を原則禁止する『武器輸出三原則』を百八十度転換しました。

今回の予算措置は、武器を輸出するために大学や企業の協力を仰ぐ狙いがあるのでしょう。いずれ世界中に兵器を売って稼ぐつもりなのだと思います」(世良光弘氏)

 国民の税金でムダな兵器を大人買いするのは、やめて欲しいものだ。


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安倍家は「死の商人」兄は三菱、安倍兄弟が復活させた日本の死の商人!防衛予算のほとんどを懐に入れている!戦前も戦後も暴利をむさぼっている軍需財閥!

安倍政権「武器大国」イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も!武器・技術輸出がなし崩し拡大「武器」を「防衛装備」と言い換え!


安倍の戦争殺戮ビジネス!軍事研究助成18倍、概算要求6億→110億円!防衛省、産学応募増狙う!軍事費を増やすシステムだ!新型潜水艦を建造へ、概算要求5兆円超! どこかの国が攻めて来る?という創作詐欺、税金略奪政治!



オスプレイ着陸失敗、炎上 ハワイ、1人死亡⇒米陸軍がオスプレイ導入を中止、イスラエルも中止!ガラクタを血税で買う安倍日本、米奴隷の売国奴!子育て支援の税金も足りないといいながら…3600億円で購入…!メンテナンスにも莫大な税金が使われ社会保障などが削られ続ける!ボロ儲けのアメリカ………



ガラクタ【オスプレイ1機】で100の保育所!安倍政権…社会保障や教育、中小企業などの予算が削減・抑制され続け!/オスプレイ規定価格の2倍で購入、事故率40倍…米陸軍、イスラエルも購入中止の代物!安倍政権になって膨張を続ける軍事費…



安保法案の狙いは武器輸出、経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた!血税で武器バラマキ計画、死の商人安倍家らの戦争ビジネス!


山本太郎の発言が話題になっている!戦争法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです!


三井財閥が牛耳る日本政府!三菱・東芝・日立の財閥が安倍内閣をリモコンに!原発・軍事・戦争・右翼に金を流しているのも財閥!


平和憲法に襲い掛かる元凶【財閥と日本会議】言論の自由を封じる!三井住友、三菱とカルト宗教・秘密結社「日本会議」手下、日本経済新聞!財閥と日本会議が一体となって新聞テレビをコントロールしている!/幸い、天皇陛下が抵抗、反旗を翻した、日本会議は必死で食い止めようとしているが、これは無理だ!



NHKの生番組で解説委員が反乱!原子力再稼働を認めない「あさイチ」も反戦反乱…安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した!官邸に尻尾をふり続ける安倍政権の犬のような連中がほとんどの環境の中!



日本国民の貧乏化が急速に進んでいる!年収300万円時代に突入、サラリーマン世帯が貧困化!税金を米国に貢ぐ安倍、外務官僚!貧困率は世界第4位!アフリカに3兆円もばら撒く安倍政権、日本国民の生き血を吸うドラキュラ!拡大する富裕層、中間層、貧困層の収入格差!



日本国民は何故、貧乏化!安倍自民党、国民が汗水たらして稼いだ国富・血税を湯水のごとく米国や発展途上国に移転しているからと知れ!今の安倍自民と外務省は米国戦争屋の要求を最優先して、日本国民が納めた血税を世界中にばら撒いている!


日本「対米独立」プーチンの訪日は米に対するプーチンの勝利である!露日の劇的展開とプーチン暗殺…プーチンは自分の事だから納得ずくで合意した!それは侵略戦争屋・米国の世界覇権の終了を意味する!


プーチンは第三次世界戦争を避けるため、できる限りのあらゆることをしている、戦争を望んではいない!世界はアメリカ支配からロシア・プーチンへ大転換!米国オバマ政府が世界を核戦争に駆り立てる!世界は圧倒的に米日同盟から中露連合へ重心を移している!オバマのロシア原発攻撃発覚、ヒラリーのメールでロシアが握る!日ロ首脳、12月15日山口会談、「平和条約交渉加速」


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『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯など、あらゆる病気を治す効果がある?!腎臓病・胃潰瘍・痛風など…コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ!医学的根拠あり/安価で簡単、とりあえず飲んでみましょう、予防にも…

重曹でガンが治る!?歯科医とイタリアの医師トゥリオ・シモンチーニ/医学的根拠あり!放射線被曝にも


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9月4日(日)のつぶやき

2016-09-05 02:50:49 | 脱原発
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セイセキ

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