築地、豊洲移転…談合発覚！
都職員の天下りと関連か！
官僚以上の【伏魔殿・東京都】
巨額の大赤字を出しても
責任問われず『わたり鳥』
天下り・わたり野放しの実態！
東京都の天下り問題は国より深刻！
国以上の“伏魔殿”東京都！ 天下り・わたり野放しの実態｜今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ｜ダイヤモンド・オンライン（全文は下記に）
【築地移転延期】豊洲市場主要３施設、落札率は９９・９％…各工事応札１企業体のみ、「談合の疑いがある」と共産都議 産経ニュース
築地、豊洲移転…補修なら１年、100億円以上！さらに店舗などの賠償も莫大…1店舗２千万円以上か、盛り土なしで悲鳴！都職員は安全安心、税金など無視！地下空間は、いつ、誰が、何の為に、決めたのか！
浮いた税金…100億円,、何処へ！築地、豊洲移転【盛り土せず】土壌汚染対策費８５８億円の妥当性にも疑問！移転するにも問題対策に100億円以上、移転先変えるのでも莫大な税金！土壌から発ガン性ベンゼンが検出…基準値の約４万３０００倍
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国以上の“伏魔殿”東京都！ 天下り・わたり野放しの実態｜今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ｜ダイヤモンド・オンライン
@dol_editors
■国以上の“伏魔殿”東京都！天下り・わたり野放しの実態
週刊ダイヤモンド編集部 【11/10/15号】 2011年10月10日
退職した官僚が出身中央官庁と関係の深い特殊法人、公益法人、民間企業などの高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。
ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには程遠いものの、それなりに監視の目は光っている。
ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。韓国一般会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。教員など含む職員数は16万人強にのぼる。
地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている天下り、わたりの実態を追う。怒りの声を上げるべきは、朝霞の公務員宿舎問題だけではない。
東京都が46％超の株を保有する「東京メトロ」。同社は、東京都職員の優良“わたり”先の1つだ。
今年7月、同社に新しい副社長が誕生した。彼の前職は、役員報酬の“平均”が約1150万円という財団法人「東京都住宅供給公社」の理事長だ。そして、さらにその前職は、というと、東京都出納長──。彼がメトロを退職すれば、都民の運賃で稼いだ利益から、約2000万円がその懐に転がり込む（退職金額は非公表）。
東京都は天下りについて「適材適所」と繰り返す。しかし、件の元出納長は、都庁在職中の2006年、会食などを理由に、幾度となく長時間にわたり公用車を待機させたり、女性を同乗させたりしたとして、ガソリン代の返還を求める住民監査請求を起こされている御仁だ。
当時の東京都監査委員は「職務の範囲内」として請求を棄却したが、一方で「都民感覚では理解しがたい面がある」と、その“非常識ぶり”を指摘するお粗末さだ。
一方、昨年6月、同社への別の天下りが、庁内においてさえ波紋を呼んだ。東京都総務局長が、同社の常務ポストに2代続けて天下ったからだ。ちなみに、常務の退職金は、約1100万円（非公表）とされる。
東京都総務局は、現役職員の人事だけでなく「退職後の再就職先を取りまとめる立場で、都庁のヒトを牛耳る主要局」（都庁幹部）だ。2人の天下りについて、同局は「規定に基づく東京都としての知事を含めた組織的決定」と言う。
しかし、別の都庁幹部からは「表面上はどうあれ、実質的に自分の天下り先を自らの手で判を押すという自作自演ではないか」との批判とも、やっかみとも取れる声も聞こえる。
■巨額の大赤字を出しても責任問われず“わたり鳥”
首都高速大橋ジャンクションに隣接する目黒区大橋地区の再開発事業は、近年における東京都の大失策として刻まれた。
東京都都市整備局が担ったこの事業は、大橋地区の都有地7200平方メートルを42階建てマンション用地として販売する計画だ。
ところが08年、東京都は190億円で公募をかけるも応札者は皆無。わずか2ヵ月後に、半値以下の79億円までダンピングし再入札を行うが、これも買い手がつかなかった。そして、一昨年、ついに「予定価格なし」という再々入札により、ようやく買い手がついた。
その額はなんと19億円。バナナ売りの露店でもやらない当初予定の10分の1でたたき売ったのだ。東京都は用地買収費などで約79億円を投じたため、差し引き約60億円もの大赤字だ。
これが民間企業なら、責任者は、その後の栄達なぞ望めるはずもない。ところが、だ。当時の責任者たる都市整備局長は、公益財団法人「東京都公園協会」（今年度の役員報酬平均約1196万円）の理事長に天下り。さらに昨年、今度は財団法人「東京都新都市建設公社」（同約1263万円）の理事長へとわたった。
■東京都の「伏魔殿ぶり」は、実は国以上だった？
「伏魔殿ぶりは国以上──」。東京都の天下りの実態についてそう明かすのは、伊藤悠都議（民主）だ。
東京都の外郭団体は、都政と密接した事業を行う「監理団体」33団体と、東京都が出資し、運営状況の報告が求められる「報告団体」50団体がその中心だ。たとえば、前者は、先の東京都住宅供給公社や東京都新都市建設公社が、後者は東京メトロなどが指定されている。
東京都が、国以上に問題とされる理由。それは、この両団体への天下りこそ公表対象だが、それ以外の各局に無数にぶら下がるその他の外郭団体については、天下りの実態はもちろん、外郭団体の数さえ誰も把握していないからだ。
国との違いはそれだけではない。在職中に出世競争に敗れ“肩たたき”されて天下る国家公務員と異なり、都職員の天下りは総じて定年退職後。悠々自適の第２の人生を送る場にすぎない。
たとえば、09年8月～10年7月の1年間、東京都の幹部職員の退職者数は計236人。そのうち、監理団体と報告団体に79人が天下り、このほか、公益法人に44人、民間企業に29人、再雇用・任用などに55人と、未就職者はわずか1割強だ。定年退職後の生活に不安を抱く民間を尻目に、安定した収入源が保障されているのだ。
不透明な天下りをチェックする内部機関はむろん存在する。総務局管理団体指導課がそうだ。だが、都庁の課長にとって局長や部長はまさに雲上の存在。「一課長が、元上司に不透明な天下りをやめろと言えるはずがない」（伊藤都議）。ここで挙げた事例は、氷山の一角。批判の矢面に立つ国を隠れ蓑に、首都の“わたり鳥”たちはまさに野放しだ。
■増税論議の裏で温存される公務員の厚遇、ぬるま湯体質
子や孫の世代にこれ以上ツケを回さないためにも、増税論議を避けては通るべきではありません。しかし、朝霞宿舎をめぐるドタバタに象徴されるように、公務員からはわが身を削る気概は全く感じられません。このままの状態で国民、住民の納得を得られるでしょうか？
『週刊ダイヤモンド』10月15日号の特集「おいしい公務員」では、「同じ仕事でも公務員なら2倍強という給料の官民格差」「50歳で大半が年収1000万円を突破する横並び厚遇」といった相変わらずの天国ぶりを炙り出します。
さらに「凍結されたはずの公務員宿舎を復活させた巧妙手口」「隠蔽体質がもたらす公務員不祥事と官官詐欺の続発」といった実態に切り込みます。
役人だけではありません。「年金廃止のはずが負担を自治体に押し付けて特権を温存する地方議員の厚顔」「日当換算で5万～15万となる非常勤行政委員の破格待遇」も暴いていきます。
むろん、住民に本当に感謝される「パブリックサーバント」も存在はします。ですが、大半の公務員はおいしい待遇、業務の非効率、横並びのぬるま湯体質、事なかれ主義が温存され、民間の常識とはかけ離れた「公務員ワールド」の中にいます。
特集の最後には全国47都道府県、809市区職員の平均給料・年収とそのランキングも付けてあります。住民は公務員の世界にもっとは厳しい目を向けるべきなのです。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 小栗正嗣）
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東京都の天下り問題は国より深刻 行き先は外郭団体が過半数│NEWSポストセブン
規制の権限をバックに民間企業や所管の団体にOBを再就職させ、見返りに業界の既得権が守られる天下り問題。そうした構図を壊すためにできたのが国家公務員への「天下り規制」のはずだが、役所は自分たちを縛る規制についてはあの手この手で骨抜きにしてきた。さらに問題なのが、地方の役人の天下りだ。「政策工房」社長の原英史氏が、注目度が低いのをいいことに、今も天下りし放題の状況が続く地方の役人の天下りについて解説する。
＊ ＊ ＊
2月の東京都知事選は政策論争が盛り上がることなく終わり、舛添要一・新知事が選出された。本来、選挙戦の過程で「国以上の伏魔殿」とされるこれまでの都政の暗部にどう斬り込み、無駄や不合理をなくしていけるかが議論されるべきだった。
伏魔殿の一端を明らかにするため、筆者が理事を務めるNPO法人万年野党では東京都の天下り問題について調査した。例えば、お台場のビル管理やゆりかもめ運営などを行なう臨海ホールディングスグループには過去4年間に課長級以上だけでも25人の元職員が再就職しているなどの実態が判明した。
選挙期間中、主要候補に対してそうした問題にどう取り組むのかを問う公開質問状を出したが、残念ながら舛添氏を含め満足な答えは一つも返ってこなかった。
データを見比べるとよくわかるが、東京都の天下り問題は国より深刻だ。国の過去1年間の課長級以上の再就職データ（2013年9月公表）を見ると、計1122人の再就職先は営利法人（324人）、自営業（269人）が多く、独立行政法人（11人）、特殊法人（7人）、認可法人（1人）などはごく少ない。
それに対して東京都の過去1年間の課長級以上の再就職データ（2013年11月公表）を見ると、計160人のうち公益団体等39人、監理団体32人、報告団体等16人と、いわゆる外郭団体で過半数を占める。「退職したら外郭団体へ天下り」という昔ながらの構図そのものだ。
※SAPIO2014年4月号
東京都庁トップクラスの天下り的？！再就職先一覧
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東京五輪、巨額投資ハコモノ利権！ゼネコン大成建設と安倍晋三・麻生太郎・菅義偉が癒着！大成と提携する米戦争屋系企業ベクテル！大成と提携する米戦争屋系企業ベクテル！戦争の復興事業(スクラップ＆ビルド）破壊と復興で儲ける企業！／東京湾で震度７の直下型地震を起こされる危険あり！悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力が関空工事と同様、東京五輪工事と原発廃炉工事をベクテルなど米戦争屋系企業にやらせないと、またも、阪神淡路大地震と同様の地震が今度は、東京湾で起こされるかもしれません。
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（『週刊ダイヤモンド』副編集長 小栗正嗣）
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トランプ氏、9.11同時テロ、ケネディ暗殺の秘密を世界に暴露する可能性！ブッシュ家に暗殺される危険を察知し秘密をプーチンに書簡！ブッシュ家はヒトラーに資金提供し莫大な富み、ケネディ暗殺の立役者！
新刊書、トランプと「アメリカ1％寡頭権力」との戦い！日本独立はそのゆくえにかかっている！第三次世界大戦をとめるのはトランプ大統領！？ヒラリー・クリントン家の裏稼業は麻薬密売！リチャード・コシミズ
プーチンは戦争を避けるため、できる限りのあらゆることをしている、戦争を望んではいない！米国オバマ政府が世界を核戦争に駆り立てる！安倍政権も戦を崇拝する！マスコミに載らない海外記事／欧米唯一の指導者、ウラジーミル・プーチン！ブラックマスコミはプーチンを悪と洗脳し続けるが！
いま世界はプーチンを中心に回っている！プーチンが中心にいると、世界は何とか落ち着きを保つ！米国が中心にいると、常に戦争の不安が高まる、世界は不安定になる！いま人類はプーチンが救っている。プーチンがいなかったら人類は経済権力にやられ放題だった。トランプはプーチンを賞賛する。ヒラリーはプーチンを敵視する。
北朝鮮は…米戦争屋＋イスラエルの新型核兵器の実物実験場！日本も北朝鮮も米戦争屋の傀儡国家！日本が密かに核武装したら200基もの対日攻撃ミサイル！全滅できるようスタンバイされている！新ベンチャー革命
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『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯など、あらゆる病気を治す効果がある？！腎臓病・胃潰瘍・痛風など…コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ！医学的根拠あり／安価で簡単、とりあえず飲んでみましょう、予防にも…／がん対策の情報も多数掲載
重曹でガンが治る！？歯科医とイタリアの医師トゥリオ・シモンチーニ／医学的根拠あり！放射線被曝にも
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