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税金50数兆円もの外為損失!安倍政権は米国債売却を決断せよ!国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実!米国債購入…世界一、約145兆7千億円以上!国富『喪失』植草一秀氏

2017-04-03 22:50:32 | 政治
税金50数兆円もの外為損失!

安倍政権は米国債売却を決断せよ!

国民の冨と利益が

喪われている日本政治の現実!

米国債購入…世界一、

約145兆7千億円以上!

戦争屋・支配者にとって、

日本国民は年間60兆円の

米国予算が付く軍産複合体を支える

虫けらにしか映らないのだろう!

国富『喪失』植草一秀氏



税金53兆円もの外為損失!米国債購入、約145兆7000億円、世界一!安倍政権は米国債売却を決断せよ!植草一秀氏/152兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの98兆円に減少してしまったのだ。日本政府の米国国債投機で、4年半で53兆円の巨大損失を計上したのである。このような投機損失など前代未聞である。


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国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実: 植草一秀の『知られざる真実』

国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実

2017/04/02 22:00:09

反ジャーナリストで「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている高橋清隆氏が拙著


『「国富」喪失』(詩想社新書)

https://goo.gl/s3NidA

の書評を同氏のブログに掲載下さった。

【書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書)

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

同氏のご厚意により転載させていただく。

「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。
目下の政権がいかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する主権者国民勢力による新政権の樹立を訴える。

同書は3つの章からなる。

第1章「失われる国富」、第2章「日本収奪計画と売国の実態」、第3章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。

題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。

「失われる国富」の例として挙げている1つに、政府による巨額の米国債保有がある。

円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。

積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。

しかし、政府は米国債を売ったためしがない。

07年7月からの4年半、円高進行により54兆円の為替差損を出した。

その後13年から15年にかけての円安で損失が一旦解消する局面があった。

著者は外貨準備の売却を再三主張したが政府は全く動かず、再び30兆円もの損失を生んだ。

ほかには、小泉政権が推進した郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへのかんぽの宿売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金資金の巨額損失などが詳述されている。

「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である安倍政権が取り組む目下の政策が解説されている。

具体的には、環太平洋連携協定(TPP)や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。

読んでて思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。

民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。

郵政民営化に伴うかんぽの宿売却や国鉄民営化におけるJR東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。

「国富を守るためにいま、なすべきこと」では、今日の支配構造の本質が明治維新から変わらないことを説明している。

悪徳ペンタゴン(米・官・業・政・電)は米国を頂点とするピラミッドだが、同国を支配するのは国際金融資本だからである。

西郷隆盛も江藤新平も田中角栄も鳩山由紀夫も、このピラミッドを壊そうとした知恵者ではなかったか。

現在の自民党政権は、「国民のための国家」から「国家のための国民」への転覆を目指す。

その証左が、12年に公表された自民党憲法改正草案である。

基本的人権を制限し、戦争できる国にする条文に修正され、内閣の独裁を許す緊急事態条項や家庭教育への国家の介入も明記されている。

安倍内閣は保育所で国歌と国旗に親しむよう指針を出したり、小学校の道徳教科書で「パン屋」を「和菓子」に直したり、体育に銃剣道を入れたり、戦時体制への準備を着々と進めている。

支配者にとって、日本国民は年間60兆円の米国予算が付く軍産複合体を支える虫けらにしか映らないのだろう。

全章を通じて出てくるのが、マスコミによる国民洗脳の問題である。

問題の本質を有権者が知り得るには、権力と巨大資本の側に立つ「16社体制」を改めなければならない。

NHK受信料を任意性にすることは、その第一歩である。植草氏はスクランブルをかける方法を提唱する。

当のNHKは受信料不払い者を次々告訴し、勝ちまくっている。

歴代会長は任意性には頑として反対の意向を示している。

私見では、「公共放送」はまさに戦争を遂行するためにあり、そのためには全員に見せる必要があるからと解す。

それ故、植草氏の主張を一層支持したい。

植草氏は安倍政権を「戦争と弱肉強食」路線と捉え、逆の路線を実現する政権の樹立を説く。

これが現在、氏が取り組む「オールジャパン:平和と共生」運動である。

現内閣が存続し得ているのは、野党第1党の民進党にも前者の別働隊が潜伏しているからである。

もう一つの警戒は、みんなの党、橋本維新、小池百合子と続くえせ第3極の台頭である。

全ての選挙区に1人の候補者を樹立すれば、「戦争と弱肉強食」路線の候補者に勝つことは可能だと分析する。

立候補予定者に公開質問状を送り、その回答をホームページで公開する予定だ。

試金石となる項目は、原発再稼働・集団的自衛権容認・格差(消費税)の是非である。

これらに平和と共生を加え、「日本版五つ星運動」と名付けている。

模範の1つとなる選挙が、昨年あった。新潟県知事選である。

民進党は当初、原発推進の立候補者を側面支援していた。

覆したのは、市民連合による有権者の覚醒である。

学習院大学名誉教授(政治学)の渡邉良明博士は、植草氏を「今日における“日本のガンジー”」と形容している。
https://goo.gl/5lmlDf

ガンジーは国際弁護士として南アフリカで活動しながら、有色人種というだけで1等車から荷物もろとも厳寒の荒野に放り出された屈辱がインド独立に導いた。

同じように植草氏は、正確な経済分析を行う故、人物破壊工作に陥れられた。

昨年3月、私は「オールジャパン:平和と共生」の参院選総決起集会を手伝ったことがある。

植草氏が設営やビラ貼りに奔走している姿を見て、ある人が言った。

「世が正常なら、財務大臣をやっている人が……。それを見て、泣けてきた」。

現政権が為した政策を検証すれば、腹の立つことばかり。

しかし、これを転換させ、所得水準を引き上げ、大学教育まで無償化し、公的医療保険を堅持し、年金給付を拡充すれば、景色は一変するだろう。

「私たちが連帯し、共闘すれば、必ず明るい未来を切り開くことができる」

最後の一文に、活動を緩めない著者の信念を見た。」

過分な書評に文字通り身の縮む思いだが、多くの同志と連帯することにより、必ずこの日本の改新を実現しなければならないと思う。

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日本国民は何故、貧乏化!安倍自民党、国民が汗水たらして稼いだ国富・血税を湯水のごとく米国や発展途上国に移転しているからと知れ!今の安倍自民と外務省は米国戦争屋の要求を最優先して、日本国民が納めた血税を世界中にばら撒いている!



安倍、また20兆円を海外にバラまく!G7サミット、税金で安倍晋三をアピール!海外バラまき106兆円越す!20兆円規模で難民支援など、サミットで表明へ!日本国民より海外に税金をバラまく…


山本太郎、この国は1日に5人が餓死する! 6人に1人が貧困!今国会ではとんでもない法案が、富裕層優遇!/20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に1人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか!

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安倍日本の子供の貧困率は、先進35か国の中でもダントツ1位!先進35か国平均の、約3倍!安倍が海外にバラまいた85兆円超、子育て支援足りないと言う!


豊かな国なんて大嘘!日本の子どもは6人に1人が貧困状態!子どもに貧困を押しつける国・日本!安倍で加速…!将来的には国を支える子どもたちの貧困を、見て見ぬふりしているようでは日本に未来はないだろう!


月9万円以下で暮らす日本人が2,000万人いる「相対的貧困率」16%!子供の貧困、厚生労働省…平成21年データ/多くの人はこの事実を認識していません!安倍政権で、さらに貧困は進んでいる!


安倍の国民殺し【万引き老人増加】の背景に高齢者の壮絶な貧困!福祉や社会保障を軽視し続ける安倍政権!死ぬ前に好きなものを目一杯食べてやろうと思って…いま住んでいるところもブタ箱と変わらないから!



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【国家のために死ぬ】安倍内閣は「教育勅語」の復権を閣議決定!国民を不幸にする法律を次から次へと通していく!豊かになるのは米日の1%だけだ!いま国会は悪霊の住処になっている! - みんなが知るべき情報/今日の物語



戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争勢力のボス【デビッド・ロックフェラー】が死去!手下の安倍政権、日本官僚、日米関係に大きな変化が起こる可能性が大! - みんなが知るべき情報/今日の物語


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【国家のために死ぬ】安倍内閣は「教育勅語」の復権を閣議決定!国民を不幸にする法律を次から次へと通していく!豊かになるのは米日の1%だけだ!いま国会は悪霊の住処になっている!

2017-04-03 16:31:49 | 政治
【国家のために死ぬ】安倍内閣は

「教育勅語」の復権を閣議決定!

国民を不幸にする法律を

次から次へと通していく!

豊かになるのは米日の1%だけだ!

いま国会は悪霊の住処になっている!



森友学園が安倍政権の“愛国教育“との訣別を宣言! 一方、安倍内閣は“教育勅語の復権“を閣議決定! - ライブドアニュース(記事は下記に)

教育勅語の肝はここにある、と寺島実郎! 半歩前へⅡ/ウェブリブログ/ いざ有事となった際には、この「公」は公共ではなく、「国家のために死ぬ」ということだ。国家ありきの考え方である。(記事は下記に)

人口削減から見た森友学園事件 | 兵頭に訊こう/安倍晋三が教育勅語について、教材として使用を認める閣議決定をした。 国会が、国民を不幸にする法律を次から次へと通していく。豊かになるのは米日の1%だけだ。国会は副業の場であったり、官僚の墓場であったりしているが、これは昔からである。いまでは悪霊の住処になっている。(記事は下記に)




教育勅語と現代語訳


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人口削減から見た森友学園事件 | 兵頭に訊こう/安倍晋三が教育勅語について、教材として使用を認める閣議決定をした。 国会が、国民を不幸にする法律を次から次へと通していく。豊かになるのは米日の1%だけだ。国会は副業の場であったり、官僚の墓場であったりしているが、これは昔からである。いまでは悪霊の住処になっている。(抜粋引用)

そういえば国会は副業の場であったり、官僚の墓場であったりしているが、これは昔からである。いまでは悪霊の住処になっている。日本は悪霊にたたられており、国会が、国民を不幸にする法律を次から次へと通していく。豊かになるのは米日の1%だけだ。

安倍晋三が教育勅語について、教材として使用を認める閣議決定をした。

教育勅語は、戦前・戦中の修身教育(道徳)の根本理念となり、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と教え、日本を太平洋戦争に導き、民族的な厄災をもたらした。

太平洋戦争の敗戦後に、文部次官通牒で、奉読も禁止され、衆参両院で、教育勅語の排除・失効の確認が決議された。

天皇のためには死ぬのが美徳とされるような理念を、いまさら教えることが可能なのだろうか。そこまで教育現場は変わったのだろうか。

数年前、もし教育勅語を教える教師がいたら、保護者からの抗議電話が学校か教委にあった。当の教師は管理職に注意されるか、継続して教えている場合は職員会が開かれる。そういった健全さがまだ日本にはあった。

それが安倍晋三の登場によって、あっという間に変わった。その先導を務めたのは東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアであり、自公・維新の議員たちである。このあたり、日本1%への不信感を強くもたされる。

森友学園事件が教えたものは、この国の政権の中枢はマイノリティに支配されており、99%の棄民のみならず、同志さえ、いとも簡単に切り捨てるということだった。

日本人がよくないのは、こういう場合、政治がよくないよね、と怒らないことだ。クビをすくめてしまう。しっぽ籠池みたいな目には遭いたくないと思ってしまうのである。

森友学園事件の真偽は明確だ。しっぽ籠池が安倍昭恵に、安倍晋三の口利きを期待して電話した。そして留守電に依頼の趣旨を簡単に残した。

その後、夫人付きの谷査恵子から電話があり、「昭恵さんにお電話いただいた件ですが…。急ぎの様なのでこちらに文書を送って下さい」といってきた。それでしっぽ籠池は手紙を送った。すると、しばらく経って谷査恵子からFAXでの回答が寄せられた。

それは満額回答であり、現実も「カミカゼが吹いた」としっぽ籠池が感じるように動いていった。

森友学園が安倍政権の“愛国教育“との訣別を宣言! 一方、安倍内閣は“教育勅語の復権“を閣議決定! 教育勅語の肝は 「国家のために死ぬ」ということだ。国家ありきの考え方である。


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教育勅語の肝はここにある、と寺島実郎! 半歩前へⅡ/ウェブリブログ/ いざ有事となった際には、この「公」は公共ではなく、「国家のために死ぬ」ということだ。国家ありきの考え方である。

教育勅語の肝はここにある、と寺島実郎!

<<   作成日時 : 2017/04/02 21:38   >>

▼教育勅語の肝はここにある、と寺島実郎!
 けさ(2日)のTBSテレビ「サンデーモーニング」で寺島実郎は、教育勅語の肝、ポイントは「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」という部分だと強調した。

寺島は続けた。
 これは、いざ有事となった際には、この「公」は公共ではなく、「国家のために死ぬ」ということだ。国家ありきの考え方である。

 戦後を生きてきた人間が、大事にしなければいけないのは、「民」が中心にあるということ、つまり「主権在民」である。


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森友学園が安倍政権の“愛国教育“との訣別を宣言! 一方、安倍内閣は“教育勅語の復権“を閣議決定! - ライブドアニュース

森友学園が安倍政権の“愛国教育“との訣別を宣言! 一方、安倍内閣は“教育勅語の復権“を閣議決定!

2017年4月2日 20時30分 

LITERA(リテラ)

 森友学園問題の強引な幕引きを狙う安倍政権は、応援団のネット右翼、"機関紙"こと産経新聞らとタッグを組み、民進党・辻元清美議員に対する卑劣なデマキャンペーンを展開したり、些末な揚げ足取りを根拠に偽証罪の告発をぶち上げ籠池氏を恫喝したり、とあらゆる謀略と圧力を仕掛けている。森友問題の闇は何一つ解明されていないにもかかわらず、なりふり構わぬ政権の横暴には閉口するしかない。

 国有地取引および小学校設置認可への昭恵夫人や政治家の関与について一層の追及が必要なのはもちろんのこと、もうひとつ忘れてはならないのが、森友学園の"極右愛国カルト教育"を、安倍晋三首相夫妻、稲田朋美防衛相、鴻池祥肇議員をはじめ自民党と維新の多くの政治家たちが讃美し応援していたという事実だ。
 
 その森友学園の教育方針について、3月30日森友学園が運営する塚本幼稚園のHPに"声明文"が公表された。名義は「学校法人森友学園 理事長 籠池町浪」。町浪氏は、今回の問題を受けて退任した籠池泰典前理事長の長女であり塚本幼稚園の教頭も務めてきた人物だ。

 声明文は瑞穂の國記念小學院の国有地売却問題について、世間や園児及び保護者らに対し〈ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げ〉たうえで、国有地問題だけでなく、今後の塚本幼稚園の運営方針の「改善」を宣言する内容となっている。

〈(前略)マスコミ等の報道やご批判にありますように、ともすると、「愛国教育」、「国粋主義」と捉えられ、具体的には「教育勅語を暗唱させる幼稚園」、「自衛隊行事に参加する幼稚園」とのご指摘を受け、社会問題化するに至りました。これらは全て、教育基本法が平成18年(2006)年に改正された際に新たに設定された「我が国と郷土を愛する態度を養う」との教育目標を、幼児教育の現場で生かそうとした前理事長なりの努力と工夫の結果であると理解しております。〉

 つまり、籠池前理事長の方針であった「教育勅語の暗唱」に象徴される極右教育は、第一次安倍政権が「我が国と郷土を愛する」「公共の精神を尊び」などを盛り込んだ改正教育基本法(以下、06年教基法)を実践したものであると明確にしているのだ。

 続けて声明文では、今年度からの新体制において〈平成18(2006)年改正の教育基本法に基づく前理事長の教育理念と方針及び指導法を批判的に総括〉し、〈教育基本法が昭和32(1947)年に制定された際に示された「われらは、個人の尊重を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をめざす教育を徹底普及しなければならない。」との指針を常に念頭におきつつ、内容・カリキュラムを柔軟に見直してまいります〉と宣言。同時に、同園ではびこっていたヘイトスピーチの問題についても、〈全職員と共に精査し、改善すべき点があれば真摯に反省するとともに、今後、問題の発生を根絶する事をお約束いたします〉と、是正に向けた姿勢を強く打ち出している。

 ようするに森友学園は、昭恵夫人が「こちらの教育方針は、主人も大変素晴らしいと思っています」と賞賛した極右教育が、そもそも安倍政権の教育政策を強く反映したものであったことを明確にしたうえで、その内容を自ら否定し、改善するというのだ。森友学園から安倍政権に対する完全な"決別宣言"といってもいいだろう。

 もちろん、これまでの籠池前理事長の言動や、いま森友学園が置かれた状況を鑑みると、今回の町浪新理事長名義での声明についても、現時点では一定の留保が必要ではある。しかし、声明文が実に正論を述べているのもまた事実だ。とりわけ繰り返すが、塚本幼稚園の極右洗脳教育が第一次安倍政権による06年教基法を実現したものであったとの自己認識は、いまの日本社会を見つめ直す点で極めて重要である。

 振り返れば、政権発足とともに「教育再生会議」を設置した第一安倍政権は、「教育の憲法」とよばれる教基法の約60年ぶりの全面改正に着手。数多の批判を受けながらも強行成立にこぎつけた。その中身としては、前述のように「我が国と郷土を愛する」と新たに盛り込むことで子どもたちに復古的なナショナリズムを強要した、いわゆる「愛国心条項」がよく知られている。だが、06年教基法はそれ以外にも、安倍首相がいかに人権を軽視し、平和主義を否定しているかを強くにじませるものだった。

 たとえば前文だけでも、47年教基法で〈真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造性を目指す教育を徹底普及しなければならない〉と宣言された箇所が、06年教基法では〈真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と想像性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する〉に変更されている。

 比較すれば瞭然だが、06年教基法は、従来の人間が希求する対象としての「平和」を削除して「正義」なる文言に置き換えている。これは、あきらかに戦争という「平和」に反する行為を「正義」の名の下に正当化するやり方だ。さらには「個性」が消された一方、「公共の精神を尊び」が挿入されているが、これはひとりひとりの権利を意味する「個」よりも、国家というシステムに置き換えられる「公共」を優先せよとの号令を意味している。個人の基本的人権を制限し公益を優先させるという自民党改憲草案を先取りしたような内容だ。

 つまり、06年教基法は、安倍首相が国家に忠誠を誓う人間像を求め、それを教育の名のもとに強制したいという願望を直裁的に表したものだった。さしずめ、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」(国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ)とする教育勅語の現代版である。実際、06年教基法は、第一次安倍政権の数少ない「成果」として極右陣営から絶賛された。たとえば当時の日本会議会長・三好達氏は「正論」(産経新聞社)07年11月号のインタビューで、「(教基法改正は)日本会議の十年の運動の中で最大の成果」と最大級に評価したうえで、「教基法改正は改憲の世論形成のためだ」と明言していた。

 その意味でも、この度森友学園の町浪新理事長が示した「教育勅語の暗唱」等の異常な極右洗脳教育が安倍政権の教育方針を実直に反映したものであるとの認識は、たしかにその通りだとしか言いようがない。声明文で"安倍政権の教育方針"との決別を宣言した森友学園が、今後、具体的にどのような活動を行っていくのかはまだ定かではないが、本サイトが「安倍政権の下で日本が"森友学園化"する」という危険性を繰り返し指摘してきたように、今回の一件で浮き彫りになった極右教育の問題は、やはり、全体の氷山の一角にすぎないのである。

 事実、安倍政権は3月31日、教育勅語を学校教育で扱うことに対し、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。これまでにも下村博文元文科相や稲田朋美防衛相、そして安倍首相自身が教育勅語を肯定する発言をしてきたが、今後一層、安倍政権による極右洗脳教育が加速していくということだろう。

 先日本サイトでも取り上げた道徳教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に変更させられた件もそうだが、こうした思想信条の侵犯・洗脳問題は、わたしたちが「これはおかしい」と気がついた頃には、すでに末期段階に突入しているのである。安倍政権が推し進める"戦前のメンタリティ"の醸成に抵抗するためには、いま、この瞬間に声を大にしなければならない。(宮島みつや)


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森友疑惑は、安倍の権力乱用事件である!タダ同然の国有地払下げ事件は首相犯罪!教育勅語は国民奴隷化の読本!昭恵は共犯者…改めて凄い安倍スキャンダル! 安倍は日本国民を代表する人物として、全くふさわしくない「日本人」なのだ!「ジャーナリスト同盟」通信- みんなが知るべき情報/今日の物語


安倍のお友達「加計学園」に血税176億円が流れた!森友学園疑惑よりもはるかに深刻な加計学園疑惑!国家戦略特区のという名の構造疑獄!総理と30年来の付き合い!週刊現代 - みんなが知るべき情報/今日の物語



安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である!戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権。 戦争は、 1%にとってはビジネスで あり、莫大な金儲けに直結している!


安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年8月13日、後援会主催会合 /あなたの子、孫が安倍軍隊!

安倍らは煽り立てる!若者よ、銃をとれ!もっと強い軍隊を持て!核武装を恐れるな!自分では戦場に行かない連中に限って…言葉の嵐で煽り立てる!「戦前」にしてはいけません…/戦争批判が許されなくなるまで、そんなに距離はない。そんな時代は、絶対に来てほしくない、いや、来させてはならない。

奨学金、借金返せなくなったら軍隊に送り込む「経済的徴兵制」促した人物は日本学生支援機構・運営評議会委員/山本太郎議員、田中龍作ジャーナルより



狂気の国「安倍日本」 他国のための戦争、核地雷・原発再稼働!原発と戦争ビジネス…それを支持する国民もいる!

美輪明宏/原発を狙われたら一巻の終わり!ミサイルや無人爆撃機の時代…安保法案、安倍政権も国民も愚かで…/ 美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝!戦争法案委員会可決から、安倍晋三の支持率低下へ!兵頭正俊氏


安倍『共謀罪』テロ等準備罪の悪夢【監視・密告社会】人権・自由を奪う!メールやLINE、電話でも合意=共謀が成立!市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…全員のスマホやパソコン押収、一網打尽となってしまう!共謀罪を創設しなければ「五輪が開けない」とは国民に対する明白な誤導である!人権弾圧しなければ開催できない東京オリンピックなどやめちまえ!確たる立法事実もない、この『テロ等準備罪』の創設を許すことなく、4度目の廃案で死滅させよう!動画:ネコもイヤがる『共謀罪』(テロ等準備罪) ( アニメーション ) あり… - みんなが知るべき情報/今日の物語




小池都政に「森友疑惑」以上…五輪選手村用地を1200億円値引き!驚くのはその売値である10倍強の値がつくはずの都有地を約1200億円引きで売り払った!安倍・森友学園事件は8億円引き!安倍晋三と同じ、戦争屋…原発核武装派「日本会議」 - みんなが知るべき情報/今日の物語







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安倍のお友達「加計学園」に血税176億円が流れた!森友学園疑惑よりもはるかに深刻な加計学園疑惑!国家戦略特区のという名の構造疑獄!総理と30年来の付き合い!週刊現代

2017-04-03 12:01:22 | 政治
安倍のお友達「加計学園」に

血税176億円が流れた!

森友学園疑惑よりも

はるかに深刻な加計学園疑惑!

国家戦略特区のという名の構造疑獄!

総理と30年来の付き合い!

『週刊現代』4月15日号




かまやん‏ @kama_yam: 「本日発売『週刊現代』4月15日号は加計学園。全国紙政治部デスクの話。「現在、安倍総理と加計氏は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は秘密裏に会っていると聞きます」。 https://t.co/zMwPbb7fxA」


「加計学園 週刊現代」のYahoo!検索(リアルタイム) - Twitter(ツイッター)、Facebookをリアルタイム検索


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国家戦略特区のという名の構造疑獄 | 新党憲法9条

今日発売の週刊現代(4月15日号)がついに大々的に書いた。
 森友学園疑惑よりもはるかに深刻な加計(かけ)学園疑惑の事を。

 なにしろこちらは昭恵夫人とのかかわりではなく、安倍首相自身のかかわりだ。

 しかも30年来の腹心でありゴルフ仲間だ。

 血税の不正で不公平な使い方はけた違いに大きい。

 加計学園疑惑の事を、森友学園際疑惑のようにメディアがくわしく報じ、国民が広く知るところとなれば、安倍政権はひとたまりもないだろう。
 安倍首相が一番おそれているのはまさに加計学園疑惑だ。

 しかし、この加計学園疑惑のもっと深刻なところは、安倍政権が推進している国家戦略特区がらみの疑惑であるというところだ。
 特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。
 いわば政治による法の網を潜り抜けた事業だ。

 その特権を、政治家・官僚と結託した一握りの事業者が手にしてるとすれば、これ以上の不正、不公平はない。
 そしてそのような事業は、急増している。

 私が住んでいる那須塩原市にある国際福祉医療大学もその一つだ。
 本来は看護・福祉事業から始まったがこの大学は、ついに千葉の特区に医学大学を持つようになった。
 天下りの受け皿となっているところも特区事業の特徴だ。
 絵にかいたような構造的な権力疑獄だ。

 もしメディアが国家戦略特区の事業の実態を徹底的に検証して国民に知らせれば、戦後最大の疑獄事件に発展するに違いない。
 森友疑惑問題もそうだが、本来ならば野党がそれをしなければいけない。

 ところが、野党はメディアの後を追いながら政府を批判するという体たらくだ。
 野党はこんどこそ、政治の力で国家戦略特区の構造疑惑を追及しなければいけない。
 野党共闘の真価がいまほど試されている時はない(了)


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4月2日(日)のつぶやき

2017-04-03 02:41:12 | つぶやき
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