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大麻『高樹沙耶』近い将来、医療大麻合法化の活動家として歴史に残る!高樹沙耶被告に有罪判決 声を詰まらせ会見!がん、認知症、沈痛、エイズ等の医療効果!世界23カ国で使用!

2017-04-27 19:42:55 | ニュース
大麻『高樹沙耶』近い将来、

医療大麻合法化の

活動家として歴史に残る!

高樹沙耶被告に有罪判決

声を詰まらせ会見!

がん、認知症、沈痛、

エイズ等の医療効果!

世界23カ国で使用!

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>高樹沙耶被告に有罪判決 声を詰まらせ会見「逮捕で全てを失った」 - ライブドアニュース(記事は下記に)

高樹沙耶の逮捕は…医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ!大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査!カナダでは20回分300円…世界23カ国で使用!もはや危険な麻薬という認識ではなくなりつつある!欧州などでは既に90年代から産業、医療用の研究が進む!




高樹沙耶が訴える【医療用大麻】がん、鎮痛、抗うつ、エイズなど万能薬!カナダでは20回分300円…世界23カ国で使用!高樹の訴えは真実…米国では麻薬患者の治療にも使われている!日本医療・製薬マフィアには邪魔だ!米国では麻薬患者の治療にも使われている!アンチエイジング、アルツハイマー…カナダが抗がん剤から脱出した理由も大麻でしょうか!米政府、合法大麻で年165億円の医療費を節約!Forbes JAPAN

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高樹沙耶被告に有罪判決 声を詰まらせ会見「逮捕で全てを失った」 - ライブドアニュース

高樹沙耶被告に有罪判決 声を詰まらせ会見「逮捕で全てを失った」

2017年4月27日 14時35分

■ざっくり言うと

高樹沙耶被告の判決公判が27日、沖縄県の那覇地裁で開かれた懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された

「逮捕ですべてを失うことになりました」と声を詰まらせ訴えた

◆判決後、記者会見を開くと告知した高樹沙耶氏のTwitter

益戸 育江 高樹 沙耶
@ikuemiroku

10月25日 の逮捕から4月27日判決言い渡しまでの間多くの励ましのメッセージや応援を頂き、ありがとうございます。明日判決後、応援していただいた皆さなへのお礼、記者の方々への質問に答えさせていただきます。

那覇地裁近隣の公園にて行うことにいたしました。
宜しくお願い申し上げます。

2017/4/26 9:8

判決を受けた高樹沙耶被告、声を詰まらせ会見

2017年4月27日 14時35分 

 27日午後、元女優・高樹沙耶こと益戸育江被告(53)の判決公判が那覇地裁で開かれ、懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡された。高樹被告は沖縄県石垣市の自宅に大麻を隠し持っていたとして、大麻取締法違反の罪に問われていた。

 判決後、高樹被告は地裁近くの公園で記者会見を開いた。

 「逮捕されたこと、ありがたく思っております。半年という長い間の勾留で、人生を振り返る時間を頂きましたこと、感謝しております」と話し始めた高樹被告。

 「(大麻に関する法改正を訴えたことで)"大麻女優"とか、色々言われまして、この5、6年の間、非常に困難な道のりを歩んできました。昨年は参院選に出馬させていただき、世界で医療大麻が合法化されているということで、病に苦しむ人たちに使えないかと頑張ってみましたが、結論はみなさんご存知のとおりです。

逮捕で全てを失うことになりました。決してふざけた気持ちで大麻草に向き合ってきたのではなく、医療で困っている人のためにという気持ちでやってきました。それだけは信じていただきたいと思います」と、声を詰まらせながら訴えた。

 また、今後については「信頼を取り戻すために毎日また精進したいと思います。仮釈放いただきましたあと、多くの方にご声援いただきました。沖縄のみなさんにもご支援頂きました。この場をお借りしまして感謝申し上げます。

お騒がせしましたこと、お詫び申し上げたいと思います」と話し、短く質問に答えた後、ワゴン車に乗り込み、足早に公園を後にした。

 高樹被告は、きのう自身のTwitterを更新、「応援していただいた皆さなへのお礼、記者の方々への質問に答えさせていただきます。那覇地裁近隣の公園にて行うことにいたしました」として、記者会見を開くことを予告していた。

10月25日 の逮捕から4月27日判決言い渡しまでの間多くの励ましのメッセージや応援を頂き、ありがとうございます。明日判決後、応援していただいた皆さなへのお礼、記者の方々への質問に答えさせていただきます。

那覇地裁近隣の公園にて行うことにいたしました。
宜しくお願い申し上げます。

- 益戸 育江 高樹 沙耶 (@ikuemiroku) ku) 2017年4月26日


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安倍「共謀罪」が成立すると『国民』に『絶対服従』を強いる!国民の思想・言論が徹底的に弾圧!私たちの毎日の生活はどう変わるのか「サンデー毎日」斎藤貴男氏!

2017-04-27 16:30:39 | 政治
安倍「共謀罪」が成立すると

『国民』に『絶対服従』を強いる!

国民の思想・言論が徹底的に弾圧!

私たちの毎日の生活はどう変わるのか

「サンデー毎日」斎藤貴男氏!


「共謀罪」が成立すると、私たちの毎日の生活はどう変わるのか──「危なすぎる法案 『国民』に『絶対服従』を強いる!」(「サンデー毎日」斎藤貴男氏) ( 国会 ) - 日々物語 - Yahoo!ブログ(記事は下記に)


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「共謀罪」が成立すると、私たちの毎日の生活はどう変わるのか──「危なすぎる法案 『国民』に『絶対服従』を強いる!」(「サンデー毎日」斎藤貴男氏) ( 国会 ) - 日々物語 - Yahoo!ブログ

「共謀罪」が成立すると、私たちの毎日の生活はどう変わるのか──「危なすぎる法案 『国民』に『絶対服従』を強いる!」(「サンデー毎日」斎藤貴男氏)

2017/4/25(火) 午後 5:30

「サンデー毎日」4月30日号で、ジャーナリストの斎藤貴男氏が、「共謀罪 危なすぎる法案 『国民』に『絶対服従』を強いる!」という「まとめ」的な4ページにわたる記事を書いている。

リードに「共謀罪が成立すると私たちの生活はどう変わるか。テロ集団の『関係者』と見なされた者の、犯罪計画への『合意』自体が犯罪とされるこの悪法は、マイナンバー制度をはじめとする監視システムと連動し、自由のない超管理社会を招来するという。反骨のジャーナリスト、斎藤貴男氏が警告する」とある。

国会審議が始まった「共謀罪」。官製用語では「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」だが、当初の条文案にテロ云々は明記されてもいなかった。

この法案。筆者は「要は“テロ集団”“組織的犯罪集団”の関係者と見なされた者が、何らかの“準備行為”を起こしたと見なされれば、実際の犯行には至っていない“計画”の段階であっても、投獄ないし罰金刑に処せられる罰状」だとし、「安倍晋三首相らは『一般国民には無関係』と強調するが、狙われた人間は、その時点で“一般国民”の扱いから外されるのだから、何をかいわんや」と指摘する。

「テロ」ということでは、2013年11月に、当時の石破茂・自民党幹事長(元防衛相)が自身のブログ上において、特定秘密保護法に反対する国会周辺のデモを「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と書いていたことが思い出される。

このことが象徴的なように「もっと言えば、国民一人ひとりの思想、それ以前の思いや考えだけでも取り締まりの対象になり得る」というのだ。

そこで反対派が使う「平成の治安維持法」という表現が若い世代に届きにくいというなら、法案名を「自由禁止法案」あるいは「絶対服従法案」「奴隷処罰法案」などに変更してはどうかと提案している。

加えて、筆者は、この国の「自由度」が、第2次安倍政権の誕生以来、極端に狭まっていることを危惧する。

“愛国心”の強制や道徳の教科化、高市総務相の「停波発言」(政治的公正を欠く番組に対しては電波停止を命じることができる)。14年には岐阜県で風力発電所建設計画に反対する住民らの病歴をも含む個人情報が警察に収集され、電力会社に提供されていた事実が明るみに出た。

昨年には参院選で大分県の民進党、社民党、野党統一候補らを支援する団体が入居する建物敷地内に隠しカメラが設置され、人の出入りが警察に監視されていた事実までが表面化。

また、昨年の10月に公務執行妨害容疑などで逮捕された沖縄・辺野古新基地計画反対運動のリーダー・山城博治さん(64)が、この3月に保釈が認められるまでの約5カ月間も勾留され続けていた。
すでにここまで、国民の自由が脅かされているうえに、「ここに『共謀罪』が加わると、私たちの生活はどうなるか」と問う。

政府はすでに昨年5月、刑事司法改革関連法制の“整備”で警察の盗聴(通信傍受)による捜査対象の拡大や要件の大幅な緩和、司法取引の導入といった強大な武器を獲得している。どちらも共謀罪の摘発にうってつけの捜査手法だが、権力の支配欲にはとめどがない。

そして、「国家公安委員会委員長が主催した『捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会』の最終報告(12年)には、これらの他にも国民のDNA型データベース構築や、警察が“組織的犯罪”の拠点と見なした事務所や住居に侵入し、監視カメラや盗聴器を仕掛けるのも可とさせたい旨の記述がある。

この3月には裁判所の令状を取らずに対象者の車にGPS発信器を取り付ける捜査手法が最高裁に違法と判断されたが、あくまで現行法下での話。

最高裁が付記した『新たな法整備が望ましい』という意見が不気味だ。ちなみに、令状を取った上でのスマホや携帯電話のGPS情報を利用した捜査は、現状でも可能である」と述べたうえで、「以上の事例でも明らかなように、『共謀罪』を『共謀罪』で捉えてはいけない。現実に運用されている多様な言論統制メニューや、ハイテク技術を駆使した監視システムの数々との連動を念頭に置く必要があるのだ」と警鐘を鳴らす。

全国の街という街に張り巡らされている監視カメラ網には、やがて顔認証やしぐさ認証、音声認証の仕組みを取り付けるべきだと、第1次安倍政権当時の有識者会議「イノベーション25戦略会議」が、その中間報告書で提言していた(07年)。私たちの近未来は警察の収音マイクにも囲まれるということか。狂気の沙汰である。

さらに、昨年1月から導入された“マイナンバー”制度が、あらゆる監視システムを串刺しにしていく。「スイカ」などの各種カード類や身分証明書類を“マイナンバー”カードに一体化する「ワンカード化」の政府目標が達成された暁には、集積された金銭のやり取りや、誰と誰がいつどこで誰と一緒にいてどんな会話を交わしていたのかに至る一挙手一投足が、すべて政府に把握され、民間企業のマーケティング目的にも開放されるのが、とっくの昔に既定路線となっている。

私たち自身が望んで割り振っていただいたわけでもないのに“My”と呼ばされている、実質的には家畜同然の「スティグマ(奴隷の刻印)番号」によって。

まだまだあるが、たとえばこんな奔流と、「共謀罪」とがいかなる関係性を持つのかは、もはや解説も無用だろう。

そして現代の日本社会のもうひとつ気がかりな大問題が、「このところの政治状況」だとする。

13年12月の特定秘密保護法を皮切りに、集団的自衛権の行使を認める安全保障法制(15年9月)、TPPの承認およびその関連法制(16年12月)、年金カット法(同)、カジノ法(同)……と、強行採決のオンパレードだ。4月12日には自己負担割合の引き上げなどを柱とする介護保険法改正案が、衆院厚生労働委員会で強行採決された。

一方で「政権にとって都合の悪い公文書が『廃棄』されまくってもきた」として、南スーダンで「戦闘」があったと書かれたPKO派遣部隊の「日報」、財務省が森友学園に国有地を払い下げた時の交渉記録をあげ、さらに内閣法制局が集団的自衛権の行使容認を閣議決定前に検討した過程に至っては、そもそも文書に残されていなかったと『毎日新聞』がスクープしたことなどをあげ、「まともな民主主義どころか、国会そのものが、まるで正常な機能を果たしていない。

日本国憲法の空文化が、私たちの目の前で、一気呵成(いっきかせい)に進行している」とする。

そして、13年7月の麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス発言」──「(戦前のドイツでは)静かにやろうやということで、ワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた」「あの手口に学んだらどうかね」。一時は国際問題にも発展しかけたが、なぜかあっさり収束してしまい、麻生氏は今もなお最高権力の地位にある。

ナチス発言はこの間、「緊急事態条項」と絡めて振り返られてきた。テロや内戦、戦争が勃発したら国民の人権が制限され、首相に権限を集中させるという内容がナチスの「全権委任法(授権法)」とそっくりだからだが、斉藤氏は「何も緊急事態条項の実現を待つまでもなく、“ナチスの手口”はごく自然に、かつ、まるで当たり前のようにして実践されている」と指摘する。

そして、「現代の日本で“ナチス憲法”に当たるのは、2012年4月に自民党が公表し、件(くだん)の緊急事態条項を条文化した『日本国憲法改正草案』ではあるまいか。現状ではまだ、形の上では『お試し改憲』も行われていないのに、『草案』が高らかに謳(うた)う表現の自由規制も、多くの憲法学者が危惧していた立憲主義の否定も何もかも、いつの間にか既成事実にされてしまっている。『共謀罪』には、こうした一連の流れを決定的にする威力がある」と述べている。

月刊誌『世界』5月号の、「『共謀罪』のある日常とは」というタイトルの記事では、「(1)大学のサークルでチラシを作成する際、雑誌に載っていた写真やイラストを無断で流用しようと相談した学生

(2)基地建設反対の座り込みに行こうと航空券を購入した人やこれに賛同の意を示した友人・知人

(3)痴漢冤罪(えんざい)の現場に居合わせ、目撃したままを法廷で証言しようとした人――らは、みんな逮捕される可能性があると論じられ、

(1)から順に、著作権の侵害、威力業務妨害、偽証罪の共謀罪に問われるかもしれないというのだ。

斉藤氏は「その通りだが、私の見解はやや異なる」としながら、「何よりも、圧倒的多数の人々が、危なそうな言動の一切を手控えるようになる」として「そうできない人に対する警察官の態度も、日増しに居丈高になっていく」と予想。

さらに「たまに冒険心の旺盛な人がいたとしても、その場合は、とばっちりを恐れる周囲があらかじめ『シーーッ! やめとけ、黙っとけ。共謀罪、共謀罪!』とかなんとか冗談めかしながら、きっと制止してしまう。共謀罪とこの国の社会の強力な同調圧力の親和性を、私たちはよくよく承知しておくべきなのである」とする。

最後に、記事は「米トランプ政権が内戦の続くシリアでアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、わずか2日後に彼らの空軍基地にミサイルの雨を降らせた。

間髪を入れずに『支持』を表明した安倍首相は、トランプ氏に『戦争するからお前の国の自衛隊も参加しろ』と命じられた場合、まず逆らわない。共謀罪の強行採決は、そんなタイミングでなされるのかもしれない」と結んでいる。

世界第三位の経済大国で、科学技術も、文化水準も、世界の中で最も発展しているはずかと思っていた日本だが、斉藤氏が経過的に説明してくれているように、今や、「自由」も「民主主義」も相当に危なくなっている。

そんな中で、今まで3度も廃案になったはずの「共謀罪」=「絶対服従法案」が押し通されるなら、ますます日本は国家権力が幅を利かす、危ない国に落ち込んでいきかねない。

政府は「一般市民には無関係」だと答弁をくりかえすが、「共謀罪」(テロ等準備罪)の処罰対象となる277の罪名には、「組織的犯罪集団」だけではなく、一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれている。


「東京新聞」3月1日付

政府の過去の答弁との整合性や、なぜその項目がなぜ対象となるのかなど、根拠も不明確である。「テロ対策」を口実にして、必要性を強調しながら、その中身についてはまともに応えられず、政府が理由に述べている内容なら現行法で対処できることも明らかになっている。このままでは、国家権力や警察によって、処罰対象、捜査対象は好き勝手につくることができることになりかねない。

犯罪を犯していなくても、2人以上が、犯罪の対象となる内容を「話し合い」「合意」したとみなされれば罰せられる。「合意」というのは「心の中で思ったこと」ともつながるものだ。「疑い」をかけられれば、「心の中」も覗かれる恐れが十分あるのが「共謀罪」だ。

「相談」の段階から、尾行、張り込み、盗聴、をはじめ、捜査に必要なら、心の中まで監視することとなる。

金田勝年法相は2月27日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、無料通信アプリ「LINE(ライン)」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示した。

さらに、メールや「ライン」で使われている“顔文字”やイラストなどで伝えても「成立しうる」と認め、警察の恣意的な解釈・捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪の「共謀」に仕立て上げられる可能性があることを明らかにした。

戦前の治安維持法も、政府は最初「一般市民の人にはかかわりない法律」「社会運動は抑圧しない」などと説明されていたが、いざ通ったら、国民の思想・言論が徹底的に弾圧されたのである。政府の思いのままに拡大解釈され法改正され、死刑まで盛り込まれた。

今の政権は、過去のどの政権よりも、「立憲主義」に対し拒否感を持ち、自分たち権力行使者が憲法に縛られることもコントロールされることも嫌がる。そして、逆に国民を縛り、コントロールしたいようで、そのために憲法を改正し、戦前のような「日本を取り戻す」を考えているようだ。

だからこそ、権力に従わない人々、批判的な人々を抑えつけ、黙らせる悪法は、当たり前のように必要なのかもしれない。

「共謀法」──やはり、「治安維持法」と同じ匂いがするようだ。

権力の暴走に歯止めがかからなくならないよう、とんでもない法案であることを一刻を争って多くの人々に知らせていかなければならないと思う。


「日刊ゲンダイ」24日付

☆なお、以下の記事は、戦前の治安維持法と今の共謀罪の類似点を当時の新聞記事も掲載してリアルに示している。参考まで。
「DIAMOND online」1月27日配信「治安維持法制定時の新聞を見て実感、この国はまた同じ時代を繰り返す」
http://diamond.jp/articles/-/47352?page=3

転載元転載元: TABIBITO


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北朝鮮紛争、小沢一郎代表を「キーマン」に据え「和平協定」交渉へ!トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領、金正恩党委員長の間をキッシンジャー博士が調整しお膳立て!板垣英憲氏

2017-04-27 14:54:50 | 政治
北朝鮮紛争、小沢一郎代表を

「キーマン」に据え「和平協定」交渉へ!

トランプ大統領、習近平国家主席、

プーチン大統領、金正恩党委員長の間を

キッシンジャー博士が調整し、お膳立て!

板垣英憲氏




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トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領、金正恩党委員長は、小沢一郎代表を「キーマン」に据え「和平協定」交渉へ - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領、金正恩党委員長は、小沢一郎代表を「キーマン」に据え「和平協定」交渉へ

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

◆〔特別情報1〕

 「第2の日本」北朝鮮の軍事情勢が緊迫するなか、米原子力潜水艦ミシガン(トマホーク巡航ミサイル154発、小型潜水艇搭載、特殊部隊兵60人)が4月25日、韓国南東部の釜山に入港、朝鮮半島に接近しながら海上自衛隊護衛艦「あしがら」「さみだれ」2隻と共同訓練中の空母カール・ビンソン率いる原子力空母「カール・ビンソン」率いる米海軍第1空母打撃群(戦闘部隊)と間もなく合流し、演習に参加する。

この舞台裏で、「忍者外交の名手」キッシンジャー博士は、事前にトランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領、金正恩党委員長=元帥の間を調整し、お膳立てしてきた。

これを踏まえてトランプ大統領-習近平国家主席、習近平国家主席―金正恩党委員長=元帥が、それぞれ電話連絡を取り合い、習近平国家主席は、いわば双方の「代理人の役割」を果たしてきた。トランプ大統領―金正恩党委員長=元帥は、まだ連絡を取っていない。

キッシンジャー博士―プーチン大統領は、電話連絡して「了解」を取り合っているという。

この結果、「朝鮮戦争休戦協定」を「和平協定」に改める交渉に入ることを了承、小沢一郎代表を「交渉のキーマン」に据えて、「和平実現」に向けて動いており、「シナリオ」を以下の通り描いているという。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領、金正恩党委員長は、小沢一郎代表を「キーマン」に据え「和平協定」交渉へ - 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局


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緊張高まる北朝鮮、中国や韓国から、安倍晋三首相は一刻も早く退陣して、小沢一郎首相を誕生させて欲しい!という声高まる!板垣英憲氏/安倍晋三のお陰で日本はバカで気が狂った国とすでに思われている!まさか、と思うことが、どんどん現実化してきている!兵頭正俊氏 - みんなが知るべき情報/今日の物語



北朝鮮情勢の緊迫で「ツキがまわってきた」と叫んだ安倍首相!いかにも死の商人「戦争ビジネス家系」の安倍晋三がいいそうなセリフだ!天木直人氏- みんなが知るべき情報/今日の物語

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#東北でよかった…今村元復興相の【金銭疑惑】JR九州から6000万円献金の見返りに利益!自民党…組織ぐるみの裏金づくり!テレビと新聞は現在まで完全に見て見ぬ振り…

2017-04-27 12:24:14 | 政治
#東北でよかった…

今村元復興相の【金銭疑惑】

JR九州から6000万円献金の

見返りに利益!

自民党…組織ぐるみの裏金づくり!

テレビと新聞は現在まで

完全に見て見ぬ振り…






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安倍内閣の金銭疑惑が続々、白紙領収書発行30人に!今村復興相はJR九州から6000万円献金の見返りに利益!自民党…組織ぐるみの裏金づくり!テレビと新聞は現在まで完全に見て見ぬ振りを決め込んでいるのである!(抜粋引用)

またもや安倍内閣の現役閣僚に"政治とカネ"の疑惑が浮上した。

 先の内閣改造で復興相に任命された今村雅弘衆院議員が、2000年~14年の15年間で、JR九州のグループ会社から計6000万円超の巨額企業献金を受け取っていたことを、「しんぶん赤旗」が明らかにしたのだ。

 今村復興相がかつて支部長を務めていた「自民党佐賀県第二選挙区支部」と、現在支部長を務めている「自民党佐賀県衆議院比例区第一支部」の政治資金収支報告書によれば、九鉄工業、JR九州メンテナンス、JR九州フードサービス、三軌建設などJR九州のグループ会社から、05年を除く00年~14年に毎年、500万円前後の献金が行われていた。赤旗によれば、JR九州グループ会社からの献金総額は6438万円にのぼり、これはこの期間に両支部が受け取っていた企業献金の50パーセント以上の割合を占めるという。

 しかも、今村氏は巨額献金の見返りとしてJR九州に便宜をはかっていたのではないかという疑惑が浮上している。

 もともと今村氏は国鉄及びJR九州出身で、政界入りしてからは国土交通政務官や衆院国土交通委員長などを歴任。今年にスタートした「政府・与党整備新幹線建設プロジェクトチーム」の検討委員会のメンバーも務めるなど典型的な国交族の議員だ。

 一方のJR九州は現在、九州新幹線長崎ルートの2020年開業を目指している。長崎新幹線は今年3月、新幹線と在来線を乗り継ぐ「リレー方式」による暫定開通で自民党と国交省、長崎・佐賀両県側が合意したが、これにともなって新たな線路を新設する「複線化」をめぐっては、地元で線路による地域の分断や、予期される列車の騒音、振動に対する不満の声が上がっている。また、リレー方式は時間短縮がわずか20分程度と見られており、さらに乗り換えも必要となることから、経済効果や必要性の点でも疑問視されている。

 この「リレー方式」での暫定開通は、新幹線と在来線の両方を走るフリーゲージトレイン(FGT)の開発難航による計画遅延により、JR九州と国交省が代案として提示したものだった。そして、今村氏はこの明らかにその場しのぎが見え見えな「リレー方式」による2020年暫定開業を国政側から推進し、JR九州の望む早期開通をバックアップしてきた"実績"がある。今年2月には長崎新聞のインタビューでこのように答えていた。

「当面は新幹線を走らせて(リレー方式で)乗り換えをするしかない。在来線の武雄温泉-新鳥栖間は、FGTを断念し、新幹線区間としてフル規格の整備を早急に検討すべきだ。
 ただ、早くやらないと財源確保が難しくなる。なぜならば昨年3月開業の北陸新幹線長野-金沢間が非常に好調で、大阪まで早く結ぶべきだという声が強くなってきた。敦賀-大阪のルートが固まり、動きだすと(長崎ルートは)何十年先になるか分からない」(長崎新聞16年2月19日付)

 これでほぼ毎年JR九州グループ企業から巨額の献金を授受していたことを考えると、今村氏は明らかに"古巣"に政治的に便宜を図っているようにしか見えないだろう。

 赤旗の取材に対し今村氏の事務所は、「政党機関紙には、回答を控えている」というが、はっきり言って論外の対応だ。いうまでもなく国会議員、それも閣僚クラスの有力者が出身企業から巨額の献金を受け取ったうえその企業に便宜をはかっていたのならば、国民に対する背信行為だ。今村氏はきちんと疑惑を説明する必要がある。

 しかし、今回赤旗が報じた今村復興相の便宜供与疑惑も、おそらく後追いするマスコミは皆無だろう。たとえば先日発覚した稲田朋美防衛相の"白紙領収書"を使った巨額不正疑惑についても、テレビや新聞という大マスコミは、スクープを出した赤旗に続く動きをつゆほども見せなかった。写真週刊誌や日刊ゲンダイ、本サイトなど複数メディアが後追いしたにも関わらず、だ。

 しかも、この白紙領収書をめぐる政治と金の疑惑は、稲田氏側の単純ミスなどではない。この国の政権与党である自民党全体に蔓延している大問題なのだ。稲田氏側は政治資金パーティの代金を払った際に、金額や日付などが未記入の領収書を得て、自分で書き込んでいた。これは刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高く、過去には政治団体や公務員が支出をごまかして横領事件に発展したケースもある。赤旗の調べでは稲田氏側が書き入れた白紙領収書は計260枚、約520万円にのぼるというが、これは氷山の一角だろう。

~抜粋引用~


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4月26日(水)のつぶやき

2017-04-27 02:50:34 | つぶやき
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