安倍内閣に命令して「種子法」を廃止させたモサントの【除草剤】がん性で３２０億円賠償責任「ラウンドアップ」安倍政権の売国政策！種子法廃止「食料主権」を売り渡す「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！グリホサート
安倍内閣に命令して「種子法」を
廃止させたモサントの【除草剤】
がん性で３２０億円賠償責任
「ラウンドアップ」
安倍政権の売国政策！
種子法廃止「食料主権」を
売り渡す
「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！
グリホサートは100円ショップ、
東急ハンズでも販売！
発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ: 植草一秀の『知られざる真実』（記事は下記に）
「発がん物質入り」100円除草剤ダイソーの「グリホサート」東急ハンズ、島忠など7社は販売続行！米裁判…末期がんに約320億円の支払い命じる陪審評決「モサント除草剤」オランダ、フランスが販売禁止「ＷＨＯ発がん評価」風にも飛び、口、鼻、肺に入る、他人にも！除草は手でやればいいでしょ！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
【必読】ベトナム「枯葉剤」の被害は終わっていなかった！ 今も苦しむ子どもたちの写真6選とモンサント社の大罪
安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で | ビジネスジャーナル
【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証！ | IWJ Independent Web Journal（記事は下記に）
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発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ: 植草一秀の『知られざる真実』
植草一秀の『知られざる真実』
発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ
2018/08/17 14:28:17
日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。
８月１０日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる判断を示した。
訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。
訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。
裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。
本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。
モンサント社は１９０１年に米国ミズーリ州で創業された企業で、１９６０－１９７０年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。
枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。
そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。
そのモンサント社自体については、本年６月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。
モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。
安倍内閣は、主要農作物種子法（種子法）を突如廃止した。
政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。
世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。
ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。
国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。
そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。
そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。
しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。
モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。
今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。
ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）は２０１５年にグリホサートを２Ａの発ガン性物質に分類した。
２Ａとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。
また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study（ＡＨＳ）は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病（acute myeloid leukemia、ＡＭＬ）との関連性に関する研究を発表した。
こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。
https://bit.ly/2IXR9dy
政府や地方自治体が禁止する国も増えている。
また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。
しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、１００円ショップでも販売されている。
背景には安倍内閣の姿勢がある。
厚生労働省は２０１７年１２月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大４００倍の大幅緩和を認める通達を出している。
さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分２，４－Ｄの大幅規制緩和の検討を始めている。
海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動かされているのかは明白である。
「植草一秀の『知られざる真実』」
【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証！ | IWJ Independent Web Journal
【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証！
「種子を支配するものが世界を制する」――。
この言葉どおり、日本は今まさにグローバル資本に国を支配されようとしている。
主要農作物種子法（種子法）の「廃止法」が2017年4月に成立したことで、種子法は2018年3月末で廃止されることが決まった。種子法は1952年、日本が主権回復してから間もなく成立した法律で、この法律こそが食糧難にあえぐ戦後日本の食料安全保障を支えてきたといわれている。
種子法は米、麦、大豆といった「基礎食料」について、その良質な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と義務づけた。品質向上のための農業試験場の運営など、国が責任をもって予算を配分し、結果、長期間をかけてコシヒカリのような良質な米が全国で誕生し、今日の食卓に並んでいる。
しかし、TPP協定と日米2国間合意に伴い設置された「規制改革推進会議」の農業ワーキンググループが昨年10月に種子法廃止を提案してから、事態は急展開を迎える。
TPP日米2国間合意文書は、「日本政府は（略）外国投資家その他利害関係者からの意見および提言を求める。意見及び提言は（略）定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置を取る」と規定している。
つまり、規制改革推進会議という機関は、まさにモンサントのような多国籍企業の要求を受け入れ、これを日本政府に提言する、「多国籍企業の要求受け入れ窓口」という役割を担っている機関なのである。そして日本政府は「規制改革会議の提言に従って必要な措置」を取らねばならない。強調しておくが「ねばならない」のだ。IWJの会員であれば、よく御存知の通り、日本の軍事的な安全保障政策の決定権は、「日米合同委員会」が事実上握っているが、規制改革推進会議はまさに「経済版・日米合同委員会」である。
種子法の廃止による悪影響はさまざま考えられる。優良種子の提供が不安定になることや種子の価格の不安定化、廃業する農家の増加、輸入米の増加、そして企業による遺伝子組換え（GM）種子やF1種子（ハイブリッド種＝異なる性質の種を人工的にまぜ合わせてつくった雑種の一代目）の販売加速など、考え始めればきりがない。
GM食物は、適合する除草剤とセットで種子が販売される。一度GM種子が使用されると、元の栽培法には戻れない。こうした販売方法が普及することで、生産者である農家の選択肢が狭まり、日本の農業は多国籍種子企業に支配されてしまい、そうなれば日本の食料安全保障は崩壊して、自国の命運をグローバル資本にゆだねることとなっています。
「日本の種子（たね）を守る会」の山田正彦・元農水大臣によると、現時点で37％しかない日本の食料自給率は、種子法廃止の影響で、14％程度にまで下がる可能性もある。自力で種から作物を育てられない国が、国民の生命を守りきれるだろうか。安倍政権はあれだけ「安全保障」を声高に叫びながら、生命を保障する「食料安全保障」を多国籍企業に売り渡してしまおうとしているのだ。これほどの「売国政策」があるだろうか。
種子を支配するものが世界を制す。日本の食料主権がこのまま外資に奪われていいのか。我々の日々の暮らしと健康を支える食べ物の安全性が損なわれていいのか。この特集を通じて、全国民に熟考していただきたい。
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植草一秀の『知られざる真実』
発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ
2018/08/17 14:28:17
日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。
８月１０日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる判断を示した。
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裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。
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モンサント社は１９０１年に米国ミズーリ州で創業された企業で、１９６０－１９７０年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。
枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。
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そのモンサント社自体については、本年６月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。
モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。
安倍内閣は、主要農作物種子法（種子法）を突如廃止した。
政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。
世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。
ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。
国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。
そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。
そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。
しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。
モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。
今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。
ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）は２０１５年にグリホサートを２Ａの発ガン性物質に分類した。
２Ａとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。
また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study（ＡＨＳ）は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病（acute myeloid leukemia、ＡＭＬ）との関連性に関する研究を発表した。
こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。
https://bit.ly/2IXR9dy
政府や地方自治体が禁止する国も増えている。
また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。
しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、１００円ショップでも販売されている。
背景には安倍内閣の姿勢がある。
厚生労働省は２０１７年１２月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大４００倍の大幅緩和を認める通達を出している。
さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分２，４－Ｄの大幅規制緩和の検討を始めている。
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種子法は米、麦、大豆といった「基礎食料」について、その良質な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と義務づけた。品質向上のための農業試験場の運営など、国が責任をもって予算を配分し、結果、長期間をかけてコシヒカリのような良質な米が全国で誕生し、今日の食卓に並んでいる。
しかし、TPP協定と日米2国間合意に伴い設置された「規制改革推進会議」の農業ワーキンググループが昨年10月に種子法廃止を提案してから、事態は急展開を迎える。
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