実は米日の大手メディアは、ほとんどディープ・ステート＝闇の政府＝軍産複合体の傘下にある！だからトランプを一貫して攻撃するのだ！安倍晋三は闇の政府と一体化！トランプは闇の政府と激しく権力闘争をやっている
実は米日の大手メディアは、
ほとんどディープ・ステート
＝闇の政府＝軍産複合体の
傘下にある！
だから激しくディープ・ステートと
権力闘争をやっている
トランプを一貫して攻撃するのだ！
安倍晋三は「闇の政府」と
一体化している！
１％のための国民洗脳
フェイクニュース！
米日のメディアと
ディープ・ステート
／兵頭に訊こう
米日のメディアとディープ・ステート | 兵頭に訊こう（記事は下記に）
トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（前）：データ・マックス NETIB-NEWS
トランプの出馬よりかなり前に軍産複合体を「ディープ・ステート」と呼ぶようになっていた。「ディープ・ステート」というのは、かつては1950年代のアイゼンハワー政権で「軍産複合体」と言われたものと近く、軍隊、軍需参照、官僚機構、諜報機関などが結びついて、作り上げた「選挙で選ばれた国民の代表者ではない集団」によって国家の基本政策が決められている＜状態＞のことをいう。アメリカにも民主的に選ばれた政治家に圧力をかける「闇の存在」があると信じられているのだ。ブッシュ政権時にイラク戦争を煽り立てたネオコン派はまさにその先駆者である。（記事は下記に）
トランプ大統領を追い込むディープ･ステートとは？ 高嶋ひでたけのあさラジ！ ｜ ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93／簡単に言うと「闇の政府」みたいなイメージです。
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米日のメディアとディープ・ステート | 兵頭に訊こう
米日のメディアとディープ・ステート
2018年8月21日
この世界は常識というモノが幅をきかせている。リベラリストの常識もあれば、コミュニストの常識というのもある。売国奴の常識もあるのだろう。それは、日本なんかどうなってもいい、自分さえよければ、というものだ。
ツイッターに、ときどき探し人依頼のツイートが流れる。ここでも常識が働いて、善意のリツイートで拡散がはじまる。しかし、昨日（19日）、常識を覆すツイートが流れてきた。
にらい
私自身が毒親から逃げている当事者でもあるのでツイッターご利用の皆様に心よりお願いです。
時折「行方不明、拡散希望」というツイが流れてますが必ず「警察署の電話番号」「捜索願番号」を書かれたもののみ！拡散願います。
わざと逃げている人もいます。
探し主は犯罪者かもしれません。
お願いです。
そういえば、探し主がヤクザかもヤミ金かもしれない。またDVの夫かもしれない。善意のリツイートが、わたしたちを加害者にしてしまうかもしれないのだ。
東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアが御用メディアであることは、すでに常識化しつつある。少なくともネットにおいてはそうである。しかし、米国のメディアについてはまだ十分に認識されていないようだ。
実は米国の大手メディアは、ほとんどディープ・ステートの傘下にある。だから激しくディープ・ステートと権力闘争をやっているトランプを一貫して攻撃するのだ。
しかし、こういえば陰謀論ということになって、日本ではなかなか理解されない。だから日本のネットでは、16日に全米の300以上の新聞がいっせいにトランプ批判の社説を載せたりすると、日本も同じ事ができないのか、といった慨嘆がタイムラインを流れる。つまり次の現実が認識されていないのだ。
1 米国の大手メディア（ディープ・ステートの傘下）はトランプと権力闘争のなかにある
2 日本の大手メディア（ディープ・ステートの傘下）はアホぼん三世こと安倍晋三（米ディープ・ステートのパシリ）と一体化している
だからいくら日本の大手メディアにアホぼん三世批判を期待しても無理なのだ。何かといえば陰謀論といって納得してしまう限界が露出しているのである。
米国のメディアは、もっと恐い存在だ。
『マスコミに載らない海外記事』（2018年8月11日）にPeter KORZUN の「アレックス・ジョーンズ粛清:2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業」が載っている。
アレックス・ジョーンズ粛清：2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業: マスコミに載らない海外記事
90%のマスコミがわずか6社に支配されている事実にもかかわらず、言論の自由の擁護者を自称する国で、主流と異なる見解に対する総力戦が猛威を振るっている。比較すると、1983年には、90%のアメリカ・マスコミが、50社に支配されていた。
当然、この傾向は報道の自由に対して悪影響を与えた。国境なき記者団RSFが編集した「2018年 世界の報道の自由指標」によれば、アメリカは、2017年に比べて二位落ち、全体で45位に下がった。
競争の役割は減少し、変更が標準となっている。によれば 2017年 ギャラップ/ナイト財団の信頼性、マスコミと民主主義調査報告書、わずか44パーセントのアメリカ人しか、ニュースを客観的に報道していると思えるニュース情報源をあげることができなかった。
アメリカ合州国では、言論の自由が踏みにじられている多数の例がある。実際、憲法修正第1項「言論の自由」条項は、議会が＂言論の自由、出版の自由を制限する＂ことを禁じているが、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークが“支配体制”の気にいらない政治評論家を排除することについては何も言っていない。そして、彼らはそれをしているのだ。
主要巨大ハイテク企業 – Facebook、Apple、Google、YouTube、Pinterest、iTunes、LinkedIn、Podcast add、MailChimp、YouPornとSpotifyが – プラットフォームの所有者として“悪意に満ちている”と見なす“間違った記事”を広めているかどで、著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼のウェブサイトInfoWarsを、彼らのサービスから排除した。これは未曾有の動きで、実に衝撃的ニュースだ。ジョーンズを＂素晴らしい＂評判と称賛したのはドナルド・トランプ大統領だったのは注目に値する。
（中略）
ジョーンズは、ロシア大統領選挙の健全さを擁護し、彼は76パーセントの得票を勝ち取ったのだから、プーチン大統領が独裁者などではあり得ないと言った。アメリカ選挙への介入や、他の“非道な”ことを、そのせいにするロシアに対する非難のばからしさを、彼は鮮やかに暴露した。
彼によれば、ロシアは1776年の方向に向かっており、アメリカは逆方向に向かっているのだ。アレックス・ジョーンズが巧みに、からかっているとまで、彼らは主張している。彼はスクリパリ事件の犯人だとするイギリスによるロシア非難に疑問を投じた一人だ。それが限界だった。もはや連中は彼を許せなくなったのだ」（「アレックス・ジョーンズ粛清:2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業」）
米国では、なぜ一部の見解は攻撃され、排除されるのか。その理由は実に単純で明快だ。反主流派の考え方だからだ。ありていにいうと、1％の考え方でないからだ。99％の側に立って1％を批判する者は攻撃され、排除される。具体的にはロシアの脅威を煽らない表現者とメディアは攻撃され、排除される。
日本でトランプ批判者が絶賛する米国メディアは、国境なき記者団の評価では「2018年 世界の報道の自由指標」が全体で45位である。その程度のメディアにすぎないのだ。
米国と日本の決定的な違いは、米国民はメディアの論評に距離を置くのに対して、日本国民は鵜呑みにすることだ。それは太平洋戦争敗戦以来、GHQのメディアを通した愚民化策がいまも続いており、それが成功しているためである。
日本国民と比較した場合の米国民のメディアリテラシーの高さ（日本国民と比較すればほとんどの先進国は高くなるだろう）が、ネットメディアに向かうのを怖れ、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークは、1％の気に入らない政治評論家をネットから排除している。
世界の主要巨大ハイテク企業といっても、それはFacebook、Apple、Google、YouTube、とほとんど米国の企業だ。それが著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼の運営するウェブサイトを、サービスから排除した。トランプを評価したり、トランプから評価された表現者はこういう目に遭うのだ。日本とは事情がまったく違うのである。
ジョーンズがいったことは、当たり前のことであって、プーチンは76％の得票を勝ち取ったのだから、民主的に選ばれた大統領であるといったのである。それが巨大ハイテク企業の逆鱗に触れたのは、ロシアを擁護したためだ。
ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体にとっては、食っていくためにどうしてもロシア敵論が必要なのである。ロシアを擁護したり評価したりする政治評論家は許されないのだ。まるでマッカーシズムの再来のようだ。
……………………………
【衝撃】著名陰謀論者アレックス・ジョーンズのツイッターも遂に凍結される！ FB、YouTubeに続き…言論統制に海外メディアも疑問の声！
アレックス・ジョーンズ - Wikipedia
【衝撃】著名陰謀論者アレックス・ジョーンズのツイッターも遂に凍結される！ FB、YouTubeに続き…言論統制に海外メディアも疑問の声！
トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（前）：データ・マックス NETIB-NEWS
トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（前） SNSI中田安彦レポート
2017年08月30日 15:32
データ・マックス NETIB-NEWS
副島国家戦略研究所 中田安彦
（2017年８月30日）
トランプ支持者のメディアである「ブライトバート」や「インフォウォーズ」でよく出てくる「ディープ・ステート」とは何か。トランプ外交を理解するにはこの存在を知ることが重要になる。
「ディープ・ステート」というのは、かつては1950年代のアイゼンハワー政権で「軍産複合体」と言われたものと近く、軍隊、軍需参照、官僚機構、諜報機関などが結びついて、作り上げた「選挙で選ばれた国民の代表者ではない集団」によって国家の基本政策が決められている＜状態＞のことをいう。
トルコやパキスタンなどのようにしょっちゅう軍隊がクーデターを起こしている非民主的な国家と同じように、アメリカにも民主的に選ばれた政治家に圧力をかける「闇の存在」があると信じられているのだ。ブッシュ政権時にイラク戦争を煽り立てたネオコン派はまさにその先駆者である。
アメリカの情報機関から機密書類を持ち出して公開して追われる身になっている、エドワード・スノーデンを取材した元ガーディアンのジャーナリスト、グレン・グリーンワルドは、選挙戦中にイラク戦争を誤った情報で引き起こしたCIAの責任を問いただしたドナルド・トランプに対して、民主党ヒラリー派の重鎮のチャック・シューマー上院議員がテレビ番組で「情報機関に逆らい続けると潰されるぞ」と警告したと指摘しているが、この「逆らえば殺される」というのが「軍産複合体」や「ディープ・ステート」に対して皆が持ってきたイメージだ。左派のジャーナリストの間では、トランプの出馬よりかなり前に軍産複合体を「ディープ・ステート」と呼ぶようになっていた。
ネオコン評論家でトランプが最初に選挙戦中に行った外交演説を主催した雑誌「ナショナル・インタレスト」のジェイコブ・ヘイルブルン編集長は、14年の段階で、「ネオコンの次の一手」と題する「ニューヨークタイムズ」への寄稿で、かつては共和党タカ派として外交政策に影響を与えてきたネオコン派が、「アラブの春」を期に民主党のヒラリー・クリントン派として鞍替えしていると指摘している。
最たる例が、日本でネオコンの名前を知らしめるきっかけになった、ロバート・ケーガンの奥さんで、ブッシュ政権のディック・チェイニー副大統領の側近だった、ヴィクトリア・ヌーランドがオバマ政権の東欧担当国務次官補になって潜り込んだことだという。
共和党のジョン・マケイン上院議員とともに、13年のウクライナの政変を煽って、親ロ派のヤヌコヴィッチ政権を転覆させた黒幕だ。（ヤヌコヴィッチ政権の外交PRを担当していたのが、トランプ政権の選対本部長で、今はロシア疑惑を議会とFBIに追及される立場のポール・マナフォートだ）
これらのネオコン派は、特にロシアに対する姿勢で自分たちの政策を全否定するトランプの登場に危機感をいだき、共和党員でありながらヒラリー・クリントンを応援した。知日派と言われる元政府高官でも、ネオコン派の一人である、リチャード・アーミテージ元国務副長官が同じように反トランプ連合に加わっている。トランプ政権はこれらの数百人の反トランプの人々を政権入りさせない。
グリーンワルドによると、ネオコン派はトランプが本格的に選挙戦で共和党の指名を勝ち得たあともしばらくは、ヒラリーとロシアの関係が深いと攻撃をしていたが、スティーブ・バノンが選対本部長に就任した16年８月以降は、ヒラリー支援で踵を揃えるようになった。
グリーンワルドによると、トランプ政権発足後に、共和党のネオコン派の代表格である、言論人のウィリアム・クリストルは、自分たちが作っていたシンクタンク「フォーリン・ポリシー・イニシアチブ」を閉じ、民主党のヒラリー派を巻き込んで新しく「民主主義保全同盟」という組織に作り変えた。
ここには共和党内でマケイン上院議員と並んでネオコン派のマルコ・ルビオ上院議員のスタッフも加わっている。ヒラリー派からは外交政策顧問のジェイク・サリヴァン（ヒラリー政権なら国家安全保障担当補佐官と言われていた人物だ）や、選挙戦の前後にトランプとロシアの関わりを繰り返し批判したマイク・モレルCIA副長官や、駐ロ大使のマイク・マクファールといった前政権の情報関係者が入っている。
グリーンワルドは、共和党に棲みついていたネオコンが、民主党と合流したと分析する。
ネオコンは、ヒラリーが、（１）イラク戦争を支持したこと、（２）シリア反体制派へ武器供与してアサド政権を打倒することを支持したこと、（３）プーチン大統領を独裁者ヒトラーと同一視したこと、（４）イスラエルを支持していること、（５）民主主義を世界に広めることに熱心なこと、を極めて高く評価している。
この中では、トランプが当てはまるのは、イスラエル支持くらいだ。トランプは外交の基本政策として、ブッシュ政権が手がけて大失敗した「中東民主化政策」と「国家建設」には手を出さないと宣言しており、これは８月下旬に行われたアフガニスタン増派を発表した演説でも一貫している。
（つづく）
トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（後）：データ・マックス NETIB-NEWS
＜プロフィール＞
中田 安彦（なかた・やすひこ）
1976年、新潟県出身。早稲田大学社会科学部卒業後、大手新聞社で記者として勤務。現在は、副島国家戦略研究所（SNSI）で研究員として活動。主な研究テーマは、欧米企業・金融史、主な著書に「ジャパン・ハンドラーズ」「世界を動かす人脈」「プロパガンダ教本：こんなにチョろい大衆の騙し方」などがある。
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侵略国家アメリカ！嘘と暴力で世界を支配しようとしている実態が知られていることを承知で嘘と恫喝を続ける米国！西側・日本メディアは米CIAにコントロールされている！《櫻井ジャーナル》テレビ、マスメディアの洗脳報道の主な原稿ソースはCIA電通である！●キッシンジャー博士、安倍晋三首相こそ、北朝鮮危機を煽り！バランスの破壊者、最悪の男【第3次世界大戦】を起こそうとしている【悪魔】 - みんなが知るべき情報／今日の物語
西側・日本メディアは米CIAにコントロールされている！テレビ、マスメディアの洗脳報道の主な原稿ソースはCIA電通である！偽報道で世界の軍事的緊張を高めた西側の有力メディアとCIAとの関係を暴いた本が市場から消えた！CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている！そのための新聞テレビへの締め付け！- みんなが知るべき情報／今日の物語
"テレビは【洗脳装置】嘘でも放送しちゃえば、それが真実！TBS代表取締役会長：井上弘 ！日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる！社会を支配しているのはテレビ！これからは私が日本を支配するわけです！日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が、指導監督してやっとわかるんです【CIA・戦争テロ屋の手下】テレビ、メディア…鵜呑みにするな報道！息を吐くように嘘を吐く安倍日本！ - みんなが知るべき情報／今日の物語" >
安倍自民党を支配する「統一教会」が米軍・横田基地で開催される「日米合同委員会」に出席していた！自民党は実質的に統一教会とイルミナティの支配下にある！日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象に なっている！横田基地から北朝鮮に物資を送っていた！米軍横田基地と北朝鮮・ピョンヤン とに「航空便」がある！- みんなが知るべき情報／今日の物語
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トランプの出馬よりかなり前に軍産複合体を「ディープ・ステート」と呼ぶようになっていた。「ディープ・ステート」というのは、かつては1950年代のアイゼンハワー政権で「軍産複合体」と言われたものと近く、軍隊、軍需参照、官僚機構、諜報機関などが結びついて、作り上げた「選挙で選ばれた国民の代表者ではない集団」によって国家の基本政策が決められている＜状態＞のことをいう。アメリカにも民主的に選ばれた政治家に圧力をかける「闇の存在」があると信じられているのだ。ブッシュ政権時にイラク戦争を煽り立てたネオコン派はまさにその先駆者である。（記事は下記に）
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米日のメディアとディープ・ステート
2018年8月21日
この世界は常識というモノが幅をきかせている。リベラリストの常識もあれば、コミュニストの常識というのもある。売国奴の常識もあるのだろう。それは、日本なんかどうなってもいい、自分さえよければ、というものだ。
ツイッターに、ときどき探し人依頼のツイートが流れる。ここでも常識が働いて、善意のリツイートで拡散がはじまる。しかし、昨日（19日）、常識を覆すツイートが流れてきた。
にらい
私自身が毒親から逃げている当事者でもあるのでツイッターご利用の皆様に心よりお願いです。
時折「行方不明、拡散希望」というツイが流れてますが必ず「警察署の電話番号」「捜索願番号」を書かれたもののみ！拡散願います。
わざと逃げている人もいます。
探し主は犯罪者かもしれません。
お願いです。
そういえば、探し主がヤクザかもヤミ金かもしれない。またDVの夫かもしれない。善意のリツイートが、わたしたちを加害者にしてしまうかもしれないのだ。
東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアが御用メディアであることは、すでに常識化しつつある。少なくともネットにおいてはそうである。しかし、米国のメディアについてはまだ十分に認識されていないようだ。
実は米国の大手メディアは、ほとんどディープ・ステートの傘下にある。だから激しくディープ・ステートと権力闘争をやっているトランプを一貫して攻撃するのだ。
しかし、こういえば陰謀論ということになって、日本ではなかなか理解されない。だから日本のネットでは、16日に全米の300以上の新聞がいっせいにトランプ批判の社説を載せたりすると、日本も同じ事ができないのか、といった慨嘆がタイムラインを流れる。つまり次の現実が認識されていないのだ。
1 米国の大手メディア（ディープ・ステートの傘下）はトランプと権力闘争のなかにある
2 日本の大手メディア（ディープ・ステートの傘下）はアホぼん三世こと安倍晋三（米ディープ・ステートのパシリ）と一体化している
だからいくら日本の大手メディアにアホぼん三世批判を期待しても無理なのだ。何かといえば陰謀論といって納得してしまう限界が露出しているのである。
米国のメディアは、もっと恐い存在だ。
『マスコミに載らない海外記事』（2018年8月11日）にPeter KORZUN の「アレックス・ジョーンズ粛清:2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業」が載っている。
アレックス・ジョーンズ粛清：2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業: マスコミに載らない海外記事
90%のマスコミがわずか6社に支配されている事実にもかかわらず、言論の自由の擁護者を自称する国で、主流と異なる見解に対する総力戦が猛威を振るっている。比較すると、1983年には、90%のアメリカ・マスコミが、50社に支配されていた。
当然、この傾向は報道の自由に対して悪影響を与えた。国境なき記者団RSFが編集した「2018年 世界の報道の自由指標」によれば、アメリカは、2017年に比べて二位落ち、全体で45位に下がった。
競争の役割は減少し、変更が標準となっている。によれば 2017年 ギャラップ/ナイト財団の信頼性、マスコミと民主主義調査報告書、わずか44パーセントのアメリカ人しか、ニュースを客観的に報道していると思えるニュース情報源をあげることができなかった。
アメリカ合州国では、言論の自由が踏みにじられている多数の例がある。実際、憲法修正第1項「言論の自由」条項は、議会が＂言論の自由、出版の自由を制限する＂ことを禁じているが、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークが“支配体制”の気にいらない政治評論家を排除することについては何も言っていない。そして、彼らはそれをしているのだ。
主要巨大ハイテク企業 – Facebook、Apple、Google、YouTube、Pinterest、iTunes、LinkedIn、Podcast add、MailChimp、YouPornとSpotifyが – プラットフォームの所有者として“悪意に満ちている”と見なす“間違った記事”を広めているかどで、著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼のウェブサイトInfoWarsを、彼らのサービスから排除した。これは未曾有の動きで、実に衝撃的ニュースだ。ジョーンズを＂素晴らしい＂評判と称賛したのはドナルド・トランプ大統領だったのは注目に値する。
（中略）
ジョーンズは、ロシア大統領選挙の健全さを擁護し、彼は76パーセントの得票を勝ち取ったのだから、プーチン大統領が独裁者などではあり得ないと言った。アメリカ選挙への介入や、他の“非道な”ことを、そのせいにするロシアに対する非難のばからしさを、彼は鮮やかに暴露した。
彼によれば、ロシアは1776年の方向に向かっており、アメリカは逆方向に向かっているのだ。アレックス・ジョーンズが巧みに、からかっているとまで、彼らは主張している。彼はスクリパリ事件の犯人だとするイギリスによるロシア非難に疑問を投じた一人だ。それが限界だった。もはや連中は彼を許せなくなったのだ」（「アレックス・ジョーンズ粛清:2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業」）
米国では、なぜ一部の見解は攻撃され、排除されるのか。その理由は実に単純で明快だ。反主流派の考え方だからだ。ありていにいうと、1％の考え方でないからだ。99％の側に立って1％を批判する者は攻撃され、排除される。具体的にはロシアの脅威を煽らない表現者とメディアは攻撃され、排除される。
日本でトランプ批判者が絶賛する米国メディアは、国境なき記者団の評価では「2018年 世界の報道の自由指標」が全体で45位である。その程度のメディアにすぎないのだ。
米国と日本の決定的な違いは、米国民はメディアの論評に距離を置くのに対して、日本国民は鵜呑みにすることだ。それは太平洋戦争敗戦以来、GHQのメディアを通した愚民化策がいまも続いており、それが成功しているためである。
日本国民と比較した場合の米国民のメディアリテラシーの高さ（日本国民と比較すればほとんどの先進国は高くなるだろう）が、ネットメディアに向かうのを怖れ、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークは、1％の気に入らない政治評論家をネットから排除している。
世界の主要巨大ハイテク企業といっても、それはFacebook、Apple、Google、YouTube、とほとんど米国の企業だ。それが著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼の運営するウェブサイトを、サービスから排除した。トランプを評価したり、トランプから評価された表現者はこういう目に遭うのだ。日本とは事情がまったく違うのである。
ジョーンズがいったことは、当たり前のことであって、プーチンは76％の得票を勝ち取ったのだから、民主的に選ばれた大統領であるといったのである。それが巨大ハイテク企業の逆鱗に触れたのは、ロシアを擁護したためだ。
ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体にとっては、食っていくためにどうしてもロシア敵論が必要なのである。ロシアを擁護したり評価したりする政治評論家は許されないのだ。まるでマッカーシズムの再来のようだ。
……………………………
【衝撃】著名陰謀論者アレックス・ジョーンズのツイッターも遂に凍結される！ FB、YouTubeに続き…言論統制に海外メディアも疑問の声！
アレックス・ジョーンズ - Wikipedia
【衝撃】著名陰謀論者アレックス・ジョーンズのツイッターも遂に凍結される！ FB、YouTubeに続き…言論統制に海外メディアも疑問の声！
トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（前）：データ・マックス NETIB-NEWS
トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（前） SNSI中田安彦レポート
2017年08月30日 15:32
データ・マックス NETIB-NEWS
副島国家戦略研究所 中田安彦
（2017年８月30日）
トランプ支持者のメディアである「ブライトバート」や「インフォウォーズ」でよく出てくる「ディープ・ステート」とは何か。トランプ外交を理解するにはこの存在を知ることが重要になる。
「ディープ・ステート」というのは、かつては1950年代のアイゼンハワー政権で「軍産複合体」と言われたものと近く、軍隊、軍需参照、官僚機構、諜報機関などが結びついて、作り上げた「選挙で選ばれた国民の代表者ではない集団」によって国家の基本政策が決められている＜状態＞のことをいう。
トルコやパキスタンなどのようにしょっちゅう軍隊がクーデターを起こしている非民主的な国家と同じように、アメリカにも民主的に選ばれた政治家に圧力をかける「闇の存在」があると信じられているのだ。ブッシュ政権時にイラク戦争を煽り立てたネオコン派はまさにその先駆者である。
アメリカの情報機関から機密書類を持ち出して公開して追われる身になっている、エドワード・スノーデンを取材した元ガーディアンのジャーナリスト、グレン・グリーンワルドは、選挙戦中にイラク戦争を誤った情報で引き起こしたCIAの責任を問いただしたドナルド・トランプに対して、民主党ヒラリー派の重鎮のチャック・シューマー上院議員がテレビ番組で「情報機関に逆らい続けると潰されるぞ」と警告したと指摘しているが、この「逆らえば殺される」というのが「軍産複合体」や「ディープ・ステート」に対して皆が持ってきたイメージだ。左派のジャーナリストの間では、トランプの出馬よりかなり前に軍産複合体を「ディープ・ステート」と呼ぶようになっていた。
ネオコン評論家でトランプが最初に選挙戦中に行った外交演説を主催した雑誌「ナショナル・インタレスト」のジェイコブ・ヘイルブルン編集長は、14年の段階で、「ネオコンの次の一手」と題する「ニューヨークタイムズ」への寄稿で、かつては共和党タカ派として外交政策に影響を与えてきたネオコン派が、「アラブの春」を期に民主党のヒラリー・クリントン派として鞍替えしていると指摘している。
最たる例が、日本でネオコンの名前を知らしめるきっかけになった、ロバート・ケーガンの奥さんで、ブッシュ政権のディック・チェイニー副大統領の側近だった、ヴィクトリア・ヌーランドがオバマ政権の東欧担当国務次官補になって潜り込んだことだという。
共和党のジョン・マケイン上院議員とともに、13年のウクライナの政変を煽って、親ロ派のヤヌコヴィッチ政権を転覆させた黒幕だ。（ヤヌコヴィッチ政権の外交PRを担当していたのが、トランプ政権の選対本部長で、今はロシア疑惑を議会とFBIに追及される立場のポール・マナフォートだ）
これらのネオコン派は、特にロシアに対する姿勢で自分たちの政策を全否定するトランプの登場に危機感をいだき、共和党員でありながらヒラリー・クリントンを応援した。知日派と言われる元政府高官でも、ネオコン派の一人である、リチャード・アーミテージ元国務副長官が同じように反トランプ連合に加わっている。トランプ政権はこれらの数百人の反トランプの人々を政権入りさせない。
グリーンワルドによると、ネオコン派はトランプが本格的に選挙戦で共和党の指名を勝ち得たあともしばらくは、ヒラリーとロシアの関係が深いと攻撃をしていたが、スティーブ・バノンが選対本部長に就任した16年８月以降は、ヒラリー支援で踵を揃えるようになった。
グリーンワルドによると、トランプ政権発足後に、共和党のネオコン派の代表格である、言論人のウィリアム・クリストルは、自分たちが作っていたシンクタンク「フォーリン・ポリシー・イニシアチブ」を閉じ、民主党のヒラリー派を巻き込んで新しく「民主主義保全同盟」という組織に作り変えた。
ここには共和党内でマケイン上院議員と並んでネオコン派のマルコ・ルビオ上院議員のスタッフも加わっている。ヒラリー派からは外交政策顧問のジェイク・サリヴァン（ヒラリー政権なら国家安全保障担当補佐官と言われていた人物だ）や、選挙戦の前後にトランプとロシアの関わりを繰り返し批判したマイク・モレルCIA副長官や、駐ロ大使のマイク・マクファールといった前政権の情報関係者が入っている。
グリーンワルドは、共和党に棲みついていたネオコンが、民主党と合流したと分析する。
ネオコンは、ヒラリーが、（１）イラク戦争を支持したこと、（２）シリア反体制派へ武器供与してアサド政権を打倒することを支持したこと、（３）プーチン大統領を独裁者ヒトラーと同一視したこと、（４）イスラエルを支持していること、（５）民主主義を世界に広めることに熱心なこと、を極めて高く評価している。
この中では、トランプが当てはまるのは、イスラエル支持くらいだ。トランプは外交の基本政策として、ブッシュ政権が手がけて大失敗した「中東民主化政策」と「国家建設」には手を出さないと宣言しており、これは８月下旬に行われたアフガニスタン増派を発表した演説でも一貫している。
（つづく）
トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（後）：データ・マックス NETIB-NEWS
＜プロフィール＞
中田 安彦（なかた・やすひこ）
1976年、新潟県出身。早稲田大学社会科学部卒業後、大手新聞社で記者として勤務。現在は、副島国家戦略研究所（SNSI）で研究員として活動。主な研究テーマは、欧米企業・金融史、主な著書に「ジャパン・ハンドラーズ」「世界を動かす人脈」「プロパガンダ教本：こんなにチョろい大衆の騙し方」などがある。
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