関電金品授受問題、子会社が【森山栄治元助元助役】を30年以上顧問に！さらに複数の原発関連会社の顧問！関西電力が電気料金の値上げをする中で原発マネーが飛び交った！関電プラント、吉田開発、大手建設会社

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関電金品授受問題 子会社が元助役を30年以上顧問に | NHKニュース（記事は下記に）


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関電金品授受問題 子会社が元助役を30年以上顧問に | NHKニュース

関電金品授受問題 子会社が元助役を30年以上顧問に

2019年10月1日 18時33分関西電力問題

関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から３億円を超える不透明な金品を受け取っていた問題で、関西電力の子会社がこの元助役を30年以上にわたって顧問に就かせていたことが分かりました。さらに元助役は原発関連の工事を請け負う複数の会社にも顧問などの形で関わり影響力があったということです。

30年間余 顧問に

関西電力の会長や社長など合わせて20人は高浜町の森山栄治元助役から総額３億2000万円にのぼる金品を受け取っていました。

この問題で、関西電力の完全子会社で原発の工事や管理を手がける「関電プラント」が元助役を1987年から30年余りにわたって会社の非常勤の顧問に就かせていたことがわかりました。報酬も支払っていました。

会社によりますと、非常勤の顧問として原発が立地する地域住民の理解に向けた助言を受けていたということで、報酬については「常識の範ちゅうだ」と説明しています。

元助役は関西電力の原発関連事業を受注した地元建設会社と深い関係があったことが分かっており、発注する関西電力側と受注する建設会社側の双方に元助役が関わる構図が浮かび上がっています。

「関電プラント」は元助役との契約を去年12月に体調不良を理由に打ち切り、元助役はことし３月に90歳で亡くなっています。

原発の警備会社でも取締役に

また、この元助役が退職後、高浜原発などの警備を請け負う地元の企業で取締役を務めていたことがわかりました。

この企業は、高浜町に本店を置き、福井県内の原発の警備業務を主に請け負っている会社で、登記簿によりますと、森山栄治元助役はおととし５月まで取締役を務めていました。この企業は取材に対し「森山氏に関することは一切答えられない」としています。

原発関連の複数の会社に影響力

さらに、地元の建設業界の関係者などによりますと、森山元助役は、今回の問題で元助役に資金を提供していた高浜町の建設会社「吉田開発」など原発関連の工事を請け負う複数の会社にも顧問などの形で関わり影響力があったということです。

取材に応じた地元の建設業界の関係者は「ある会社は、関西電力から年間数十億円の事業を請け負えるよう元助役に頼んでいた。関西電力の子会社や大手建設会社などが元助役の家を訪ねていた」と話しました。

そのうえで「今から十数年前、福井県内にある３つの原発の副所長が元助役を出迎えた際、１人が時間に遅れ、元助役が激高するのを見た。関西電力にとっても怖い存在だったのではないか」と話しました。

元町長「どちらが町長かわからなかった」

福井県高浜町の森山元助役が現職時代に町長を務めていた田中通氏がＮＨＫの取材に応じ、当時の森山氏について語りました。

田中元町長は93歳。昭和57年から62年までの５年間、助役だった森山氏と町政を担いました。

当時の森山氏について田中元町長は「やり手の印象で、どちらが町長でどちらが助役なのかわからないという話もあった。私は文化的なことが好きだったから深い政治的な話に関わることはできず、今となっては反省している」と話しました。

森山氏と関西電力の関係については「原発関係の話は企画課長か助役が窓口で、私のところに関西電力の人が来た時は天気の話など月並みな話ばかりで、深い話はほとんどなかった。関西電力と森山さんは、お互いに最も気にしていた関係だったと思う」と振り返りました。

また、町長になる前に聞いた話として高浜原発の３号機と４号機を誘致する際に森山氏が果たした役割について、「関西電力と非常に協力的に話を進められていたと記憶している」と話しました。

森山氏が助役を辞めてからは一切つきあいがなかったということで、「原発関連のメンテナンスを請け負う企業で顧問や相談役といった役割をしていたと聞いた」と語りました。

関電 ２日に再び会見

関西電力は２日午後に記者会見を開きますが、元助役と原発事業の関連についてどこまで説明があるのかも焦点となります。

「関西電力はガバナンス緩かった」

この問題について経済同友会の櫻田代表幹事は１日の記者会見で「20人というと相当な規模ですから、組織として知っていたのではないかと思わざるをえない。あれだけの企業が組織として知っていたとすると、どうして取締役会に報告しなかったのか。率直に言って、ガバナンスが緩かったと言われてもしかたがない」と述べました。

そのうえで櫻田代表幹事は企業のガバナンスの在り方について「経営者自身にとって責任感や哲学が重要だが、制度として必要なのは『透明性』だ。経営陣の行動や意思決定のプロセスにどれくらい透明性があるかということにつきる」と述べ、企業経営には透明性が重要だとの認識を示しました。

立民 福山幹事長「国会で参考人招致を」

立憲民主党の福山幹事長は記者会見で「関西電力が電気料金の値上げをする中でこうしたことを行っていたのは信じられない。一日も早く調査報告書を公表してもらい、関係者には国会に出ていただく必要がある。国会で審議をすることには与党も異論はないはずで、野党の要求に応じ、参考人などの招致を受けていただきたい」と述べました。

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消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・藤井聡が痛烈批判「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」（2019年10月1日）｜BIGLOBEニュース

消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・藤井聡が痛烈批判「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」

LITERA10月1日（火）6時58分

元ブレーンに批判された安倍首相（首相官邸HPより）

　ついに明日から消費税率が10％に引き上げられる。10月7日に発表される8月分の景気動向指数の基調判断では3・4月分につづいてもっとも悪い「悪化」に修正される可能性も指摘されているというのに、そんななかで増税を決行するなど、はっきり言って正気の沙汰ではない。

　もちろん、これは本サイトだけの主張ではない。安倍首相のブレーンとして第二次政権発足時から政策を支えてきた人物さえ主張していることなのだ。

　それは、前内閣官房参与である藤井聡・京都大学大学院教授。本サイトでも何度か取り上げてきたが、藤井教授は思想的にも右派で安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていたが、一方で消費増税反対を主張し、昨年末に内閣参与を実質「解任」に近いかたちで退職した。

　その藤井教授が、9月24日に放送された『大竹まこと ゴールデンラジオ』（文化放送）にゲスト出演。そこで、いかに消費税率10％への引き上げが日本経済に大打撃を与えるかを訴えたのだ。

「17年間5%で据え置かれた消費税率が、安倍さんがたったの5年で5％から10％に、倍にしてしまうと。これは一般の方が想像する何千万倍、何万倍もの悪影響を経済に及ぼす」

　安倍首相は増税によって社会保障を充実させると言って憚らないが、実際には消費増税と同時に明日から後期高齢者医療制度で低所得者に対する保険料軽減の特例措置を廃止する。消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、さらに追い打ちをかけようというのだ。

「社会保障の充実」など頭のなかにまったくないのに、どうして増税しようというのか。その理由を、藤井教授はこう述べる。

「何で消費税が上げられているかといえば理由は簡単で、法人税を引き下げたことによる空いた税金の穴埋めさせられているんです。たとえば、大企業さんとか、有名な鉄鋼企業さんとかね、有名なインターネット企業さんとかね、何千億、何兆円と売り上げていらっしゃるような大企業が数百億円しか税金払ってないんですよ。完璧な税金対策をおこなってですね、利益を全部出さんようにして、税金をほとんど払っていない。こういったところの補填を、庶民がさせられている」

　そもそも、安倍首相はアベノミクスの成長戦略として法人税率をどんどん引き下げ、法人実効税率は第二次安倍政権発足時の37％から現在は29.74％まで減少しているが、その上、藤井教授の指摘どおり多くの大企業が法人税を優遇されているのだ。

　現に、ソフトバンクグループが2018年3月期の決算で連結純利益（国際会計基準）を1兆389億円も計上しながら、税務上の欠損金計上という合法的な“租税回避”をおこない、法人税がゼロ円だったことが発覚、ネット上でも話題となったが、日本ではこのほかにも研究開発減税などの租税特別措置によって多くの大企業が法人税を優遇されている。

　そうやって大企業が税の優遇を受け、2018年度の内部留保は463兆1308億円と安倍政権下で過去最高を更新しつづけている反面、その穴埋めをお年寄りや子どもにまで課せられる消費税で強いる──。まさに鬼畜の所業としか言いようがないが、さらに問題なのは、消費増税によって給与までもが減るという指摘だ。

●藤井聡教授「消費増税で、サラリーマンの給料は倍下がる」

　藤井教授は、増税によって消費が落ち込み、そして「サラリーマンの給料が下がる」と言う。

「確実に下がりますから。2014年の増税のときでもトータル6%下がっているんです、サラリーマン給与が。たった3％（消費税率を）上げるだけで。（消費税率を）3％上げると（給与が）倍下がるんですね。そうすると、みなさんの所得が減りますから、所得税収が下がるんです。その結果、何が起こるかっていうと、長い目でみると、4〜5年ぐらいでみると、『増税しいひんほうが税収高かったやんけ』と。そういうことに、いまですらなってるんです」

　それでなくても前回2014年の増税で受けた打撃から回復できず、賃金も上がっていない。実際、今年に入って7カ月連続で実質賃金が前年同月比でマイナスを記録しつづけている。いまおこなうべきは増税ではなく、むしろ減税なのだ。

「僕は、財政再建をしたいんだったら増税はしてはいかんというのが立案のコアだったんです。（中略）減税しなさい、と。いま5％にしたらですね、10％から5％にしたら、空前の消費ブームが起きます」
「僕らは100万円金払っても90万円分のモノしか手に入れられないけれど、5%に税金がなったら、100万円払ったら95万円分のお米とかパンとか服とか買えるんです。だから、ものすごく我々豊かになれますし、モノの予算が5%、値段が全部下がりますから、確実に景気は良くなるんです」

　増税ではなく減税を──。あきらかに日本経済を冷え込ませ、低所得者ほど生活が追い込まれるという、暴挙と呼ぶべき増税が実行されようとしているのに、一方、この間のメディアの報道はどうだったか。法人税の問題にも目をつむり、それどころか「プレミアム付商品券やポイント還元でどれだけお得か」といった話題に終始し、増税を既定路線として扱ってきた。

　しかし、本サイトでも報じたように、政府は「プレミアム付商品券」制度では、「確にゃん」なるゆるキャラを使って広報をおこなっているのだが、そのゆるキャラを使った広報に注ぎ込まれた血税はなんと14億円。同じくポイント還元制度でも約60億円もの宣伝広告費が計上されている（詳しくは過去記事参照→
https://lite-ra.com/2019/09/post-4988.html）。

　こんな国民を馬鹿にした話もないが、この「ゆるキャラ広報に血税14億円」問題を取り上げたのは、本サイトが把握したかぎりでは9月26日放送の『ビビット』（TBS）のみ。メディアは相変わらず「駆け込み需要でお得なのは何か」だのといった話題ばかりだ。

　藤井教授は消費増税が実行される明日10月1日から「消費税減税運動をはじめる」と述べていたが、増税されたからといってそれを黙って受け入れる必要などない。この国の主権者は国民だ。減税のみならず消費税の廃止だって、国民の意志として政府に訴え、動かすことはいくらでもできる。メディアは国民に諦めろと言わんばかりに消費税批判を封じ込んでいるが、それに流されることはないのだ。（編集部）

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サウジの石油施設を守れなかった【米国製防空システム 】は日本も導入している！52基のPAC-3とイージス駆逐艦3基でも！無人機ドローン18機、7機の巡航ミサイルで攻撃された！安倍日本が大量に買おうとしている高額戦闘機F-35も欠陥品！日本の防空システムも機能しないことの証明！


サウジの石油施設を守れなかった米国製防空システムは日本も導入している | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ（記事は下記に）


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サウジの石油施設を守れなかった米国製防空システムは日本も導入している | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ

サウジの石油施設を守れなかった米国製防空システムは日本も導入している 《櫻井ジャーナル》

サウジアラビアのアブカイクとハリスにあるアラムコの石油処理施設が9月14日に18機のUAV（無人機。ドローンとも呼ばれる）と7機の巡航ミサイルで攻撃され、生産量が半分に落ちるという被害を受けたと言われている。この攻撃についてイエメンのフーシ派は自分たちが実行したと発表しているが、アメリカやサウジアラビアはイランによるものだと主張した。

　それに対し、アメリカの好戦派やイスラエルによる偽旗作戦だとする人たちもいる。ドナルド・トランプ大統領やサウジアラビアがイエメンでの戦争を止めたがっていると言われているが、戦争を継続し、軍事的な緊張を高め、あわよくばイランを攻撃したいと好戦派やイスラエルは思っているからだ。

　今のところ、誰が実際に攻撃したのかを示す明確な証拠は見当たらないが、フーシ派がサウジアラビアの油田地帯を攻撃できるUAVやミサイルを開発しつつあったことは事実。実戦でも使用されてきたと言われているので、フーシ派が行ったとする説が有力なようだ。

　いずれにしろ、アメリカ製の防空システムは石油施設を守れなかった。伝えられているところによると、その周辺には88基のMIM-104 ペトリオット・システムが配備されていて、そのうち52基は日本も導入を進めているというPAC-3。しかもペルシャ湾にはアメリカ海軍に所属する3隻の駆逐艦（イージス艦）がいた。

　攻撃を防げなかった理由について、アメリカなどはUAVが小型なうえ、低空で侵入してきたことを挙げているが、それで駄目ならシステムが駄目だということ。シリアではアメリカなどを後ろ盾にするジハード傭兵がUAVでロシア軍の基地を何度も攻撃、いずれも阻止されている。近距離防空システムのパンーンツィリ-S1が有効だとされているが、そうした種類のシステムはアメリカにないようだ。

　今回の石油施設破壊は日本も無縁ではない。石油の輸入という面もあるが、サウジアラビアの防空システムが機能しないということは、日本の防空システムも機能しないことを示しているからだ。両国は同じアメリカ製のシステムを導入している。もっとも、弾道ミサイル防衛システムのイージス・アショアの場合、真の目的は攻撃にあるとされているので問題ないと考えているのかもしれないが。

　日本が大量に買おうとしている高額戦闘機F-35が欠陥品だということも知られている。2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦でF-35は完敗しているのだ。

　F-35のステルス能力を強調する人もいるが、1999年にNATO軍がユーゴスラビアを先制攻撃した際、アメリカ空軍に所属するステルス機のF-117が対空ミサイルで撃墜された。それ以来ロシアのレーダーはアメリカのステルス機が「見える」と一般的に考えられている。

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