日本が米国から購入した防衛品、350億円分が納入されず！払い過ぎた1068億円分も清算されず！殆ど詐欺！米国が処分に困る【ゴミ防衛装備品】を血税で買い取る安倍晋三！血税が安倍一味にキックバック！

日本が米国から購入した防衛品、350億円分が納入されず！払い過ぎた1068億円分も清算されず！殆ど詐欺！米国が処分に困る【ゴミ防衛装備品】を血税で買い取る安倍晋三！血税が安倍一味にキックバック！


米政府から直接調達の防衛装備品 350億円分未納入 検査院調査 また装備品が納入されたあと、払いすぎた費用を精算していない取り引きも去年３月の時点で1068億円分に上っていることがわかりました。 | NHKニュース（記事は下記に）

【殆ど詐欺】日本が米から購入した防衛品、350億円分が納入されず！払い過ぎた1068億円分も清算されず！→ネット「悪質通販サイトみたい」「ふざけるな」 | ゆるねとにゅーす（記事は下記に）



東京新聞:米から購入　安倍政権で急増　兵器ローン残高、５兆円突破:社会(TOKYO Web)（記事は下記に）

米国が処分に困る「ゴミ防衛装備品」を血税で買い取る安倍晋三！トランプ氏、日本はすごい量の防衛装備品を買う「売国奴・真性奴隷国家」日米物品貿易協定！祖父・岸信介元首相仕込みの戦争屋！板垣英憲 - みんなが知るべき情報／今日の物語



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トランプ訪日劇場【トランプが暴露】日米貿易交渉、安倍晋三の【参院選まで取引待つ】トランプ様のATMですから血税でガラクタ兵器、戦闘機をドンドン買いますから晋三のお願い聞いてね、日本国民は奴隷ですから！ - みんなが知るべき情報／今日の物語




【殆ど詐欺】日本が米から購入した防衛品、350億円分が納入されず！払い過ぎた1068億円分も清算されず！→ネット「悪質通販サイトみたい」「ふざけるな」 | ゆるねとにゅーす

【殆ど詐欺】日本が米から購入した防衛品、350億円分が納入されず！払い過ぎた1068億円分も清算されず！→ネット「悪質通販サイトみたい」「ふざけるな」

2019年10月19日 ゆるねとにゅーす

どんなにゅーす？

・安倍政権が米トランプ政権から防衛品を際限なく購入し続けている中で、米政府に購入金額を前払いする取引形態の「FMS（対外有償軍事援助）」について会計検査院が調査したところ、2017年までの5年間において、約束の時期を過ぎても納入されていないものが350億円分に達していることが判明した。

・さらに、納入された装備品についても、日本側が払い過ぎた分が清算されていないものが1068億円分に上っていることも判明。「防衛品購入」を口実に、詐欺同然の手法で日本側が米国側に莫大な国費を献上している実態が明らかになった。

米政府から直接調達の防衛装備品 350億円分未納入 検査院調査

～省略～

「ＦＭＳ」は、アメリカからミサイルやレーダー、それに航空機の部品などを調達するための契約方法の一つで、重要な機密が含まれるとしてアメリカの企業ではなくアメリカ政府を窓口に代金を支払います。

この契約方法では日本側が代金を前払いしますが、会計検査院がおととしまでの５年間について調べたところ、予定の時期をすぎても納入されていない装備品が去年の３月の時点で349億円分に上ることがわかりました。

装備品が納入されないため、自衛隊の部隊の運用に支障が出るおそれもあるということです。

また装備品が納入されたあと、払いすぎた費用を精算していない取り引きも去年３月の時点で1068億円分に上っていることがわかりました。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2019.10.18.】

嘘だろ……

米国にカネ払ったのに納入されてない防衛装備が349億円分
過払い金未精算も1000億円以上

日本はアメリカの奴隷なのかい
福祉も災害援助もおぼつかないのに、こんな所に税金が流れていってるなんて
https://t.co/GxeXiJadMK

— しゃも (@ShamoChabo) 2019年10月19日

韓国には拳を振り上げ、アメリカにはここまで馬鹿にされても尻尾を振り続ける。

『恥ずかしい国、日本！』

米政府から直接調達の防衛装備品 350億円分未納入 検査院調査 | NHKニュース https://t.co/8aQSgyKZ4B

— ab3 (@ab3_ab3_46204) 2019年10月18日

ええーっ、なんですか、これは😩
米国から購入した武器のうち「350億円分が日本に納入されてない」と会計検査院が指摘。なんでこんなにテキトーなの？　安倍首相は台風災害に7億円の予備費を云々胸張ってるけど、こんな無駄金の350億円は全額、被災自治体への支援に使うべし！https://t.co/C1jqfhmnKx

— 盛田隆二 (@product1954) 2019年10月18日

さらに、米国からの武器購入で「払いすぎた費用が1068億円」に上るって一体何。
「会計検査院はたびたび不適切な点を指摘しており、防衛省に対して抜本的な改善を求めることにしています」と記事にあるけど、ここまで来ると「故意に」払いすぎてるんじゃないか？とさえ疑う。https://t.co/3dZyDK6i0E

— 盛田隆二 (@product1954) 2019年10月19日

これ、未検収でしょ

普通の会社なら監査法人から不適切と指摘されるし

税務調査されて追徴課税されますけど！

米政府から直接調達の防衛装備品 350億円分未納入 検査院調査 | NHKニュース https://t.co/HZwePxlpyN

— 田中角栄 (@tanakakakuei89) 2019年10月18日

税金とはなんだろう、ふざけるな
米政府から直接調達の防衛装備品 350億円分未納入 検査院調査 | NHKニュース https://t.co/xAwCnXJ5ch

— なつみかん (@Nathumikan76) 2019年10月18日

米政府って反社なのかい？

また装備品が納入されたあと、払いすぎた費用を精算していない取り引きも去年３月の時点で1068億円分に上っていることがわかりました。

米政府から直接調達の防衛装備品 350億円分未納入 検査院調査 | NHKニュース https://t.co/wFTMHnTNRV

— Kaけい (@kay_musiclover) 2019年10月18日

悪質ECサイトみたいになってる。

” 予定の時期をすぎても納入されていない装備品が、去年の３月の時点で349億円分 ”
” 払いすぎた費用を精算していない取り引きも去年３月の時点で1068億円分 “#防衛装備品 #FMS #アメリカhttps://t.co/tx9yYoEvMw

— Masashi Morita (@morita20140123) 2019年10月18日

日本の業者は納期に遅れると日割でガンガン違約金が付く。https://t.co/Ta4AeODANl

— Ta 152H-1 (@ta_152h1) 2019年10月18日

あららぼったくりだねぇ…
で、トウモロコシで追い銭ですかぁ…
(^○^)

米政府から直接調達の防衛装備品 350億円分が未納入 | NHKニュースhttps://t.co/Qpn8RjEyp0

— 地球岬のU・W旗 (@tikiu_misaki) 2019年10月18日

説明してよ安倍晋三さん
あと、その支持者たち。

— haru (@halfmoonrs4) 2019年10月19日

アベ自公内閣の　#トランペット　としての奴隷的実態か！😡🤬

— FSKpi (@yakezima92n) 2019年10月19日

そういういい加減な政治をする政治家を選んでいる、国民にも責任があります。

政治は政治家任せでは無く、国と国民の生命と生活を守る何よりも大切なものだと有権者一人一人が自覚し、政治家の資質があり真摯に仕事をする人を選ばねば後悔する事になります。

国民よりも他国に血税をばら撒く人を…😒

— 世界平和と全ての生き物が幸せになるための一歩🌏🗾💖☺🍀竹枝 仁🍀 (@takeeda_jin) 2019年10月19日

安倍政権の「国富献上＆隷米」が止まらない！米国による”詐欺同然”の契約に喜んで判を押すのは、世界中で安倍政権だけ！

出典：Twitter（@koichi_kawakami）

一体どうなっているのよこれはぁ～！
前払いで支払ったにもかかわらず、期限を過ぎても一向に届かない防衛品が350億円分って…。
言ってみれば、詐欺通販サイトで高額ショッピングをしたのと同じような事態だっていうのに、これに対してクレームも被害届も出さずに、ただ黙って従っていたっていうわけ！？

NHKニュースによると、会計検査院が「防衛省」に対して抜本的な改善を求めて指導を行なう方針とのことだし、つまり、防衛省も一緒になって、この米国による詐欺同然の手法に同意し、受け入れていたってことになるね。
まさに、手の施しようがないほどの「アメポチ病」におかされている実情を感じるし、未納分の350億円と払い過ぎの1068億円と、これだけのお金があれば、一体どれだけの困窮した日本国民を救えるだろうか。

こうした実態を見てもよく分かるけど、安倍政権は、”詐欺同然”の手法すら喜んで同意しつつ、日本国民から吸い上げた血税を、米国への上納やその他のグローバル資本勢力へのバラマキに最優先させており、日本国民に還元するお金は、優先順位としては「最も下の下」という実態がある。
そして、詐欺同然の悪質なやり口で米国に国費を分捕られても、これにも喜んでホイホイ従うような政府は、世界を見渡しても日本だけだろう。
まさに、米国が破綻しないでここまで持ってきたのも、日本のお陰と言っても過言ではないだろうし、日本国民が真面目に必死にコツコツと働いたお金のほとんどが、米国などの世界支配層に流されているという構図だ。

一体どうして、ここまで「史上最悪の売国政権」が、こんなにも強大な権力を持って、大手世論調査の支持率も高止まりしたまんまでいつまでも居座ってしまっているのよぉ～！
何から何までが狂っているとしか言いようがないわぁ～！！

本当に、巨大デモも暴動も起きずに、多くの日本国民が深刻な貧困に陥りながらも安倍政権が売国を繰り返せていることがとても不思議だけど、こればかりは、グローバリストによる長年にわたっての「日本国民洗脳工作」が大きく功を奏しているとしか言いようがないね。

日本国民に対しては、被災地支援や救済などの費用が圧倒的に少なすぎる一方で、こうした米・イスラエルの軍産複合体に献上する金額は桁違いに多いし、いずれにしても、日本国民が主体になって、もう少しまともな政権（愛国勢力による政権）を樹立させ、「税金の圧倒的な無駄遣い」を改めることが出来れば、日本国民の貧困もブラック労働問題もほとんどすべてが解消するといえそうだ。

米政府から直接調達の防衛装備品 350億円分未納入 検査院調査 また装備品が納入されたあと、払いすぎた費用を精算していない取り引きも去年３月の時点で1068億円分に上っていることがわかりました。 | NHKニュース

米政府から直接調達の防衛装備品 350億円分未納入 検査院調査

2019年10月18日 20時33分

日本がアメリカ政府から防衛装備品を直接調達するＦＭＳと呼ばれる契約について、費用を支払ったあと、予定の時期をすぎても納入されていないものがおよそ350億円分に上ることが会計検査院の調査でわかりました。

「ＦＭＳ」は、アメリカからミサイルやレーダー、それに航空機の部品などを調達するための契約方法の一つで、重要な機密が含まれるとしてアメリカの企業ではなくアメリカ政府を窓口に代金を支払います。

この契約方法では日本側が代金を前払いしますが、会計検査院がおととしまでの５年間について調べたところ、予定の時期をすぎても納入されていない装備品が去年の３月の時点で349億円分に上ることがわかりました。

装備品が納入されないため、自衛隊の部隊の運用に支障が出るおそれもあるということです。

また装備品が納入されたあと、払いすぎた費用を精算していない取り引きも去年３月の時点で1068億円分に上っていることがわかりました。

ＦＭＳ契約を巡ってはこれまでにも装備品の納入や代金の支払いについて会計検査院がたびたび不適切な点を指摘していて、防衛省に対して抜本的な改善を求めることにしています。

東京新聞:米から購入　安倍政権で急増　兵器ローン残高、５兆円突破:社会(TOKYO Web)

米から購入　安倍政権で急増　兵器ローン残高、５兆円突破

2018年10月29日 朝刊

 　防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。　（「税を追う」取材班）

　日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ（六機・九百十六億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（二機・五百四十四億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基・二千三百五十二億円）などの購入契約を結ぶ方針だ。

　ＦＭＳの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。

　兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っており、二年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。一九九八～二〇一二年度までは三兆円前後で推移していたが、一三年度以降は右肩上がりで、一九年度は五兆三千三百七十二億円と六年間で約二兆一千億円も増える見通しだ。

　残高全体に占めるＦＭＳの割合は、一三年度の５・９％から一九年度２８・３％と急速に拡大している。

　防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。

　政府は年内に、向こう十年程度の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、一九～二三年度の装備品の内容や総額を示す中期防衛力整備計画（中期防）を策定する。兵器増強や防衛予算の硬直化を解消するため、防衛費のさらなる増大を打ち出すとみられる。

　◇　

　来年十月に消費税率が１０％に引き上げられる。税金は正しく使われているのか。シリーズ「税を追う」では初めに、増え続ける防衛費の流れを追い、無駄や利権がないか検証する。

◆日米の軍事一体化で加速

　急増する米国からの兵器導入が防衛費を押し上げている。国産の装備品も含めたローン残高は年間の防衛予算に匹敵するまでに増大しており、返済が追いつかない状況になっている。

　政府は防衛力増強の理由に北朝鮮のミサイル開発や中国の軍備増強を挙げ、日米の一層の軍事一体化を進める。二〇一五年の安全保障関連法の成立後、米艦船や米機の護衛など自衛隊の任務は大きく拡大した。さらに拍車をかけたのが、兵器売り込みで対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領の登場だ。圧力に押されるように、日本は後年度負担という名の「兵器ローン」で、輸入を加速させている。

　そのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くのしかかる。国と地方の借金は一千兆円を超え、社会保障制度の安定や財政再建はまったなしだ。後年度負担が今のペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなくなる。　（鷲野史彦）

＜対外有償軍事援助（ＦＭＳ）＞　米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。米国防総省の国防安全保障協力局が所管している。買い手は高性能の武器が購入できる半面、▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる▽代金は納品前に支払い－など米国に有利な内容となっている。

◆今の環境で削減困難

＜防衛省会計課の話＞　後年度負担が増えている要因は、北朝鮮のミサイルに対応する装備品が増えたためだ。装備品が高性能化して単価が上がったことも一因。後年度負担の削減に向けた取り組みは続けているが、今の安全保障環境で減らしていくのは難しい。

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安倍日本はいいカモ！米兵器は使い物にならないポンコツだらけ！米国製の軍事兵器はポンコツというのが自衛隊の共通認識（防衛省関係者）イザとなれば使い物にならないかもしれない中古兵器をバカ高い金額で 買わされて「ヘイヘイ」と揉み手でスリ寄っているのが安倍首相なのだ！日本メディアは「日米友好関係が築けた」なんてバカ騒ぎしているが、何も分かっちゃいない。日刊ゲンダイDIGITAL／防衛兵器を買うならロシアの【無線電子防衛兵器】を！核ミサイルも空母も戦闘機も使用不能になる！- みんなが知るべき情報／今日の物語





サウジの石油施設を守れなかった【米国製防空システム 】は日本も導入している！52基のPAC-3とイージス駆逐艦3基でも！無人機ドローン18機、7機の巡航ミサイルで攻撃された！安倍日本が大量に買おうとしている高額戦闘機F-35も欠陥品！日本の防空システムも機能しないことの証明！ - みんなが知るべき情報／今日の物語



日本が欠陥戦闘機F35を【爆買い】のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた！米国側は維持管理費や機体寿命の面でF15の導入決定に至ったと説明！それでも血税で爆買いする安倍政権、安倍一味にはキックバック！安倍晋三一味にはキックバック！ - みんなが知るべき情報／今日の物語



トランプ氏、安倍日本はすごい量の「ガラクタ防衛装備品」を買うことになった！日米物品貿易協定、自動車25%関税の強力な「切り札」変わりはない！世界でも類を見ない「真性奴隷国家」想像以上の安倍の売国性にトランプ本人も驚いているんじゃないかね！  - みんなが知るべき情報／今日の物語



改憲（改悪）徴兵制への布石！安倍政権のホルムズ海峡への自衛隊派遣！ 米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲、そして徴兵制、核武装を目論む！安倍政権は米国戦争屋CIAネオコンの傀儡政権！自衛隊艦船への偽旗攻撃は大歓迎となる！- みんなが知るべき情報／今日の物語


がん特効薬！？タマゴで【がん完治】糖尿病も簡単に完治！卵一日【１０個から２０個】ガンにならない体・健康向上には３個以上！タマゴは激安スーパーフード！卵アレルギーの人は肉で！生卵、ゆで卵、卵焼、卵料理中心の食事術！認知症、脳卒中、心臓疾患など …細胞をつくり、体を作る！- みんなが知るべき情報／今日の物語


「ガンにならない体」卵、肉や魚介類！元ハーバード大学准教授・荒木裕／癌は熱い風呂、味噌、重曹で治る位の病気！ガン細胞は糖質が大好物「三大療法」ではガンは治らない！減塩は悪魔のささやき！純ココア・高カカオチョコレート、カレー粉など！糖尿病、認知症、動脈硬化…生活習慣病！高齢者は、魚には必ず、卵か肉を、アミノ酸バランスが魚は不十分です。動物性蛋白質・脂肪で体を作り体温を上げて免疫力がアップします。プロティン、アミノ酸サプリメントの人工食品はは腎臓に負担をかけ副作用があります。卵はスーパーフードです。スポーツマン、受験生にも最適です。急ぐ時は生卵で。食品のコレステロールは余分な分は排出されます。- みんなが知るべき情報／今日の物語


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改憲（改悪）徴兵制への布石！安倍政権のホルムズ海峡への自衛隊派遣！米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲、そして徴兵制、核武装を目論む！安倍政権は米国戦争屋の傀儡政権！自衛隊艦船への偽旗攻撃

改憲（改悪）徴兵制への布石！安倍政権のホルムズ海峡への自衛隊派遣！米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲、そして徴兵制、核武装を目論む！安倍政権は米国戦争屋CIAネオコンの傀儡政権！自衛隊艦船への偽旗攻撃は大歓迎となる！


安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ！米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ｜LITERA／リテラ（記事は下記に）

安倍政権による自衛隊の中東ホルムズ海峡派遣意思決定は飛んで火に入る夏の虫そのもの：改憲（改悪）を目論む安倍氏にとっては大歓迎か : 新ベンチャー革命（記事は下記に）

安倍軍の徴兵制への布石【自衛隊の中東派遣を本格検討】政府！米有志連合は不参加！自衛隊は台風15号、19号の被災地に大出動させるべき日本の状況だろう！安倍晋三、徴兵制度の復活は私の歴史的使命！2013年８月13日、後援会主催会合で！若者を戦争ビジネスのために殺そうと！戦争は1％にとってはビジネスであり莫大な金儲けに直結している！- みんなが知るべき情報／今日の物語



安倍晋三の野心！改憲後の日本を核武装化するという野心を、世界の国々は知り尽くしている ＜広島・長崎ともに核禁条約にそっぽ＝核武装への布石＞ 一人まともな政党が山本太郎の「れいわ新選組」である／安倍暴政全開＜本澤二郎＞プーチン大統領が暴露、日本は地震を偽装した核実験を止めよ！- みんなが知るべき情報／今日の物語





安倍政権による自衛隊の中東ホルムズ海峡派遣意思決定は飛んで火に入る夏の虫そのもの：改憲（改悪）を目論む安倍氏にとっては大歓迎か : 新ベンチャー革命

安倍政権による自衛隊の中東ホルムズ海峡派遣意思決定は飛んで火に入る夏の虫そのもの：改憲（改悪）を目論む安倍氏にとっては大歓迎か

新ベンチャー革命2019年10月19日　No.2494

 タイトル：安倍政権による自衛隊の中東ホルムズ海峡派遣意思決定は飛んで火に入る夏の虫そのもの：改憲（改悪）を目論む安倍氏にとっては大歓迎か

 １．日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの要求に屈して、安倍政権は遂に、自衛隊の中東派遣を容認した

 　日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの圧力によって、安倍政権は遂に、自衛隊の中東派遣を容認させられています（注１）。

 　これまで、日本は米国戦争屋の主導する有志連合に参加するよう求められていましたが、イランからの石油輸入国である日本にとって、イランから敵視されることだけは最低限、避けようとしたと思われ、さすがに、こちらは断っています。

 　しかしながら、今回の自衛隊の中東派遣は、非常に危険な選択であることに変わりはありません。

 ２．近未来の日本は、米国戦争屋の企む対イラン戦争に引き摺り込まれる危険が高まった

 　今の安倍政権は、上記、米国戦争屋CIAネオコンの傀儡政権であるため、あれほど悪政を続けても、厚かましくヌケヌケと政権が維持されています。

 　米戦争屋が、安倍政権に課しているのは、言うまでもなく、改憲（憲法改悪）であり、ズバリ、自衛隊の米軍傭兵化を合法化するためです。

 　そして、安倍政権は、自分たちの権力維持と引き換えに、改憲（平和憲法の破壊）の実現を目指しています。

 　しかしながら、国民の改憲への関心がいっこうに高まらないので、米戦争屋は何とかして、国民を改憲賛成へと誘導しようと企み始めたと推測されます。

 　その企みの第一弾が、今回の自衛隊の中東派遣要請だと思われます。

 　これによって、日本が米戦争屋の仕掛ける戦争に引き摺り込まれる危険が一層、高まったのです。

 ３．自衛隊のホルムズ海峡派遣は、飛んで火に入る夏の虫そのもの

 　今回の自衛隊中東派遣の強制の背後に、米戦争屋CIAネオコンの狡猾な悪巧みが潜んでいるのは間違いないでしょう。

 　近未来、実際に、自衛隊の艦船が、ホルムズ海峡でウロウロさせられることは、まさに、飛んで火に入る夏の虫そのものです。

 　彼ら米戦争屋が何を企んでいるかと言えば、おそらく、自衛隊艦船に対する偽旗テロ攻撃作戦であることは間違いないと断言できます。

 　具体的には、ホルムズ海峡に派遣された自衛隊艦船が、何者かに、テロ攻撃されることになります。

 　そして、テロ攻撃の実行犯は、イランが闇支援する反米武装勢力だと、米戦争屋CIAネオコンは強引に決めつけるでしょう（実はウラで、すべて米戦争屋CIAネオコンおよびイスラエル・ネオコンが仕組んでいる）。

 　上記の偽旗テロ作戦において実行犯にデッチ上げられる反米武装勢力は、今年9月に実行されたサウジ石油施設攻撃（注２）の実行犯とされるフーシ派（イエメンに拠点を置く）などのせいにされるでしょう。

 　こうして、瞬く間に、日本は、米戦争屋CIAネオコン（イスラエル・ネオコン含む）の仕掛ける中東戦争に引き摺り込まれるということです。

 ４．改憲実現を至上命令とされている安倍氏にとっては、フーシ派による対・自衛隊艦船への偽旗攻撃は大歓迎となる

 　安倍氏は、彼を傀儡化する米戦争屋ジャパンハンドラーとCIAネオコンのいいなりになることで、首相としてのクビをつないでいますから、今回の自衛隊の中東派遣要求を断れません。

 　さらに、米戦争屋は、安倍氏に、自衛隊の米軍傭兵化のための改憲を急ぐよう急かせるはずです。

 　近未来、自衛隊艦船が、ホルムズ海峡で反米武装派からテロ攻撃されれば、国民も、改憲に賛成せざるを得なくなるでしょう。

 　今の安倍氏にとって、自衛隊艦船がホルムズ海峡で反米武装派に攻撃されることは、ある意味、大歓迎なのです。

 　われら国民は、上記のような、米戦争屋ジャパンハンドラーおよびCIAネオコンの謀略にだまされないよう、十分、警戒すべきです。

 注１：阿修羅“安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ！米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ（リテラ）”2019年10月19日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/561.html

注２：サウジ石油施設攻撃
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E6%96%BD%E8%A8%AD%E6%94%BB%E6%92%83

安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ！米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ（2019年10月19日）｜BIGLOBEニュース

安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ！米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ

LITERA10月19日（土）6時54分

平成３０年自衛隊記念日観閲式に出席する安倍首相（首相官邸HPより）

　やはり安倍首相は“戦争”をしたいらしい。本日午後、日本政府が中東のホルムズ海峡周辺に自衛隊を派兵する方針だと、マスコミ各社が伝えた。13時台にFNNが〈ホルムズ海峡周辺に自衛隊を独自派遣へ〉と速報を打ち、他社も後追いで報じた。安倍首相は午後の国家安全保障会議（NSC）で、自衛隊派遣の具体的検討を指示した。

　速報後に行われた菅義偉官房長官の会見によれば、派遣が検討しているのは中東のオマーン沖やアラビア海北部など。ホルムズ海峡という言葉はあえて避けたが、地理的につながっており、まさに目と鼻の先だ。河野太郎防衛相は“ホルムズ海峡は含まれていない”と記者団に語ったというが、はっきり言って言葉遊びにすぎない。

　ホルムズ海峡をめぐっては、イランとの緊張関係が高まっている米国が、日本に「有志連合」への参加を強く要請していた。菅官房長官によれば、「有志連合」には参加せず、自衛隊派遣は「日本独自の取り組み」と位置付けるという。「中東における緊張緩和と情勢の安定化」「中東地域の平和と安定および我が国に関係する船舶の安全の確保」を理由に挙げ、さらに「情報収集体制の強化を目的」とし、「防衛省設置法に基づいた調査および研究」として実施すると表明。そのうえで「今後、様々なことを検討していく」と述べた。

　周知の通り、米国とイランとの緊張の高まりを背景に6月中旬以降、「自衛隊のホルムズ海峡派遣」の問題は、米国が要請する「有志連合」参加の可否も含め、浮上していた。ところが、安倍政権は選挙の争点にならないように徹底してはぐらかしてきた。事実、7月の段階では、当時の岩屋毅防衛相が「現段階でホルムズ海峡へ自衛隊を派遣することは考えていない」とコメントしている。今回のホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣は、事実上、それをひっくり返した形だ。

　いまのところ日本政府は、表向きイランとの外交関係も踏まえたものとして、米国率いる「有志連合」へは参加しないとしているが、注意しなければならないのは、菅官房長官が「今後、様々なことを検討していく」と含みを持たせていることだろう。断言するが、その本丸が「ホルムズ海峡への自衛隊派遣と米国船防護」にあることは疑う余地がない。

　どういうことか。そもそも、ホルムズ海峡への自衛隊派遣問題をめぐっては、第一に「米国の強い要請」という文脈がある。

　事実、安保法制に多大な影響を与えた2012年の「第3次アーミテージ・ナイ リポート」でも〈イランがホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉とされている。つまり「ホルムズ海峡への自衛隊派兵による米国船防護」は、米国から長年求められていたことだ。トランプ大統領はとくに強行で、今年6月にはホルムズ海峡のタンカーについて、日本を念頭に〈なぜ、われわれアメリカがそれらの国のために航路を無償で守っているのか。そうした国々はみな、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉とツイート。日本政府へのプレッシャーを強めており、事実、この夏の間も日米防衛幹部らが水面下で交渉していた。

　トランプ大統領に尻尾をふってやまない安倍首相は、当然、「米国の強い要請」を満たしたいに決まっている。だが、そこに法的な問題が立ちふさがった。6月の日本タンカー攻撃事件の際、岩屋防衛相は集団的自衛権を発動することはないと明言した。つまり、集団的自衛権行使の3要件のひとつである「存立危機事態」に該当しないと認めていたのだ。これに関しては、本日の菅官房長官の会見でも「現在、日本に関係する船舶の防護が直ちに必要な状況にはない」と述べられた。

　自衛隊を派遣してストレートに集団的自衛権を行使することはできない。ならばと、政権は“抜け穴”を探し始めた。海賊対処法や自衛隊法が定める海上警備行動による自国船の警護を名目にすること、あるいは、安保法制の「重要影響事態」に認定すること。しかし、前者は米国の求める「米艦防護」が不可能で、後者は認定のハードルが高く、かつ、世論の強い反対も必至だった。

　そこで現実的プランとして有力視されていたのが、本日の官房長官会見でも明言された防衛省設置法に基づく「調査・研究」を名目とする方法だ。同法4条には、防衛省が司る事務として「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」が明記されており、偵察・情報任務などの根拠法とされる。2001年の米国同時多発テロ直後には、テロ対策特別措置法に基づく米軍への後方支援の前段階として、海上自衛隊護衛艦のインド洋派遣の根拠にもされた。一方で、法的には日本船警護を念頭にした他船や人への武器使用は認められず、当然、集団的自衛権にもカスリもしない。

●菅官房長官「今後、様々な方法を検討する」の真意、用意されている“第二・第三の矢”

　しかし、騙されてはいけない。官邸や防衛省幹部はこの間、新聞記者らに「防衛省設置法を使うと比較的安全な地域に限定されるから」などと吹聴していたようだが、逆に言えば、これだけで終わるわけがないのだ。

　だいたい、いくら安倍政権が隠そうとしても、ホルムズ海峡周辺で日本の自衛隊が哨戒をすれば、イランからは敵対行動に映る。自衛隊機による偵察が得た情報を米国側に差し出すことは“公然の秘密”であり、それは米軍と一体化した“軍事行動”に他ならないからだ。また、単純に周辺海域で他国間の武力衝突が発生すれば自衛隊が巻き込まれるリスクは高まる。さらに、哨戒任務中に不測の事態が起こると、それこそ世論は安保法等に基づいた武力行使に一気に傾くだろう。

　菅官房長官が「今後、様々な方法を検討する」と語るように、“第二・第三の矢”が用意されている可能性は極めて濃厚だ。最終的な安倍政権の目標を「集団的自衛権を行使した米艦防護」におけば、防衛省設置法の「調査・研究」を名目とするホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣は、その“撒き餌”となる。当然、海外で自衛隊が武力行使に出れば、日本は第二次世界大戦での敗戦後、初めて直接的に戦争へ参加することになる。

　そして、この「ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣」から始まるシナリオは、まさに安倍首相が悲願とする改憲へとつながる。ひとつは、“軍事目的”による自衛隊海外派遣を既成事実化することで、9条改憲の「必要な自衛の措置」「そのための実力部隊」（自民党の改憲条文イメージ）を国民に飲み込みやすくさせるという狙いがあるだろう。もうひとつは、ひとたび自衛隊が任務中に何者かに攻撃されたり、海峡周辺で米軍関連の不測の事態が起これば、安倍政権が「なぜ自衛隊は反撃できないんだ」と世論を煽っていくのは火を見るより明らか。一気に改憲に雪崩れ込もうとするはずだ。

　いずれにしても、任期が残り少なくなってきた安倍首相にとって、自衛隊の海外派遣は、改憲を達成するため“最後のワンピース”だ。これまで以上に無理を押し通し、めちゃくちゃな法解釈をしてくる可能性もある。自衛隊を“改憲の道具化“する政権の動きを、引き続き注視しなければならない。（編集部）

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