新型ウイルス【治療薬アビガン】を安倍政権・厚労省・マスコミは必死にアビガンを無視！安倍らは【DS裏社会】の求めに応じて【COVID-19の騒動】を拡大し長期化させる作戦を始動している【動画公開】

新型コロナウイルス【治療薬アビガン】を安倍政権・厚労省・マスコミは必死にアビガンを無視！安倍らは【DS裏社会】の求めに応じて【COVID-19の騒動】を拡大し長期化させる作戦を始動している【動画公開】我々は【アビガン】の存在を世に知らしめ【アビガン】の試用を余儀なくさせるべく【裏社会ＤＳ】を追い詰める！


2020.2.15rkyoutube新型コロナウイルス戦争１４　アビガン大戦略　動画を公開します。: richardkoshimizu のブログ（記事は下記に）





2020.2.15rkyoutube新型コロナウイルス戦争１４　アビガン大戦略　動画を公開します。: richardkoshimizu のブログ

2020.2.15rkyoutube新型コロナウイルス戦争１４　アビガン大戦略　動画を公開します。

2020/02/15 6:54:48

 2020.2.15rkyoutube新型コロナウイルス戦争１４　アビガン大戦略　動画を公開します。
https://youtu.be/JOFJdzxmi1k

安倍政権・厚労省・マスコミは必死にアビガンを無視している。彼らは、DSの求めに応じて、COVID-19の騒動を拡大し長期化させる作戦を始動している。我々は、アビガンの存在を世に知らしめ、アビガンの試用を余儀なくさせるべく、裏社会を追い詰める！

多摩境内科クリニック増冨先生の解説：
新形コロナウイルスで新型肺炎になったら治療薬はアビガン錠(抜粋)
https://www.youtube.com/watch?v=Dd8dAsayHbs

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東京五輪開催に暗雲！重大記事二つ【新型コロナウイルス】1年ほど続く恐れ【米国疾病対策センター所長】世界の全人口の60％が感染のおそれ【香港大学医学部教授】拡大が止められない場合！無責任な安倍、森

東京五輪開催に暗雲！重大記事二つ【新型コロナウイルス】1年ほど続く恐れ【米国疾病対策センター所長】世界の全人口の60％が感染のおそれ【香港大学医学部教授】拡大が止められない場合！無責任な安倍首相、森喜朗会長は影響ない！3月初旬に東京マラソンを開催すると言うのは本当だろうか！


新型肺炎で東京五輪中止も？アメリカ疾病対策センター所長「新型コロナウイルスは1年ほど続く恐れ」 | 情報速報ドットコム（記事は下記に）

新型コロナウイルス「拡大が止められない場合、世界の全人口の60％が感染のおそれ」＝ガーディアン紙 - Sputnik 日本（記事は下記に）



　

東京五輪の前に、来月初旬に東京マラソンを開催すると言うのは本当だろうか。その時期には新型コロナウイルスが終息するだろう楽天的な見通しからかは不明だが、市中感染が確認できた現在、正気の沙汰とは思えないのだが

— かちん (@cachin373) February 14, 2020

東京オリンピック組織委の森喜朗会長は「東京大会の中止や延期は検討されていない」と断言。目下新型コロナウイルスの感染が拡大している最中にも関わらず、延期すら検討していないというのは、安倍首相の「影響はない」発言と同様に甚だ無責任だ。五輪貴族の都合など市民には全く関係のない話。

— 異邦人 (@Narodovlastiye) February 13, 2020

新型肺炎で東京五輪中止も？アメリカ疾病対策センター所長「新型コロナウイルスは1年ほど続く恐れ」 | 情報速報ドットコム

新型肺炎で東京五輪中止も？アメリカ疾病対策センター所長「新型コロナウイルスは1年ほど続く恐れ」

＊CDC
アメリカ疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長が新型コロナウイルスの感染が長期化する恐れがあるとの見解を示しました。

CDC所長はメディアのインタビューに応じて、「少なくとも収束まであと一年くらい掛かるだろう」と述べ、短期間で収束する見通しは立っていないと指摘。ワクチンなどの治療薬の開発も長引いていることから、このままだと長期化する可能性が高いとして、当面は収束が出来ないだろうとコメントしていました。

仮に新型コロナウイルスが1年間も今のペースで流行が続いた場合、世界で数百万人規模の患者が発生し、日本においては東京オリンピックの開催すら危ぶまれることになるでしょう。
最悪の想定だと、世界の数十億人が感染するというような数字もあるほどで、どっちにしても東京オリンピックの開催に暗雲が立ち込めてきたと言えるでしょう。

〜以下省略〜

新型コロナウイルス「拡大が止められない場合、世界の全人口の60％が感染のおそれ」＝ガーディアン紙 - Sputnik 日本

新型コロナウイルス「拡大が止められない場合、世界の全人口の60％が感染のおそれ」＝ガーディアン紙 - Sputnik 日本

香港の著名な伝染病学者ガブリエラ・ルンガ氏によれば、新型コロナウイルスの伝染は、もしこの病気を制御する研究がなされない場合、世界の人口の約3分の2に拡大するおそれがあるという。

香港大学医学部教授であるルンガ氏の警告は、世界保健機構（WHO）の代表が最新のケースを発表した後に知られるようになった。WHOは、中国への訪問暦のない人々の間での新型コロナウイルス発症の最新のケースを発表し、これらは氷山の一角のおそれがあると指摘した。

© REUTERS / TYRONE SIU

パニックと外国人嫌悪　新型コロナウイルスに対する恐怖はウイルスより危険？

ルンガ氏によれば、中国と関わるいくつかの国々、例えばタイなどは、すでに検疫用の収容施設の建設をはじめた。しかし、他の国々は危険への対処を行なっておらず、その理由も明らかではない。「世界の人口の60％とはかなり深刻な数字といえる。仮に全体の死亡率がわずか1％だったとしても、その人数は巨大なものとなる」。

重要な問題点の1つは、病気拡大の予防のために中国が実施した抜本的な措置にどれほど効果があったのかというものがある。そして、もし効果がある場合、他の国々は同様の措置の実施を考える必要がある。ルンガ氏は、「世界中の大都市での病気の拡大は、すでに感染しているおびただしい人々の移動を避けられないものにするおそれがある」と指摘した。この間、香港当局は、別々の階で暮らしていた2人の住人が新型コロナウイルスに感染したことが判明したことを受け、高層住宅の住民ら数十人を避難させた。地域の医療関係者の予想では、ウイルスは上下水道を経由して拡大した可能性がある。2003年には、香港の集合住宅の住民329人が急性呼吸器ウイルス感染症を発症するというケースが発生した。その際、ウイルスは配管不良によって拡大し、その結果42人が亡くなっている。

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開催危機【東京五輪】新型肺炎は終息見通せず 【五輪開催ありき】組織委の無防備！新型肺炎が世界各国で感染拡大の状況！安倍政府の対応を懸念して来日を避ける動きが出るかもしれない『何となく大丈夫』と考える日本国民に対し外国人は自分の身の安全を守るために厳しい目でとらえる！日刊ゲンダイ - みんなが知るべき情報／今日の物語20/02/14 21:03


【東京五輪】危機！新型ウイルス！IOC【延期や中止もあり得る】スポーツ界にも深刻影！ボランティア大量辞退の可能性も！世界中から1000万人を超える人々が集結する東京五輪は『マスギャザリング』感染者が増える条件が揃っている【空気感染】 - みんなが知るべき情報／今日の物語


新型ウイルス【アベノ感染拡大作戦】安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応【金がかかる】と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽！検査キットが足りないは嘘！すぐに対応すれば、万単位でも検査は可能だった！20/02/16 - みんなが知るべき情報／今日の物語


東京五輪招致で「原発再稼働ナシ」と国際公約している！安倍首相と招致委員会！常に公約破る安倍自民党！


東京五輪3兆円超えの戦犯【森喜朗】のもうひとつの疑惑！五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権！森氏と関係が深い大成建設をはじめとする大手ゼネコンなども名を連ねていた！


東京五輪／大成建設、森喜朗、都議会のドン内田茂の利権が凄い！安倍晋三・麻生太郎・菅義偉が癒着！大成と提携する米戦争屋系企業ベクテル！戦争の復興事業(スクラップ＆ビルド）破壊と復興で儲ける企業！ベクテルにやらせないと東京湾で震度７の直下型地震を起こされる危険あり！阪神淡路大地震同様に



電通【殺人東京五輪】で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる「憲法改正」安倍自民の広告も電通がすべて仕切る！ボランティアが暑さで倒れても自己責任、宿泊先や交通費も自腹！CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている！国民の8割は知らない！- みんなが知るべき情報／今日の物語



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新型ウイルス【アベノ感染拡大作戦】安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応【金がかかる】と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽！検査キットが足りないは嘘！すぐに対応すれば万単位でも検査は可能だった

新型ウイルス【アベノ感染拡大作戦】安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応【金がかかる】と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽！検査キットが足りないは嘘！すぐに対応すれば、万単位でも検査は可能だった！


安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽｜LITERA／リテラ（記事は下記に）



原因は【安倍政権】新型コロナウイルス対策混乱！政権が【国立感染症研究所】の人員・予算削減で疲弊【感染症対策が弱体化】人手も足りず！国民を危険に晒している！昨年4月、田村議員が今の新型コロナウイルス騒動を予見するような質問をしていた！ - みんなが知るべき情報／今日の物語




安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽｜LITERA／リテラ

安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽｜

LITERA

この期に及んで国内感染の広がりを否定した加藤厚労相（厚労省HPより）

　いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。

　これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。

　本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きてしまった。

　ところが、驚いたことに、加藤勝信厚労相は昨日、「国内で流行しているという疫学的な情報は集まっていない」などと、この期に及んで国内感染の広がりを否定した。さらに今朝も、その姿勢を変えず、「国内で流行、まん延している状態ではないという従来の見解を変更する根拠はない」などと、訳のわからない話法で国内のコロナ流行を否定しつづけている。

　すでに多くの専門家が「フェイズが変わった」「国内感染本格化の兆し」と明言しているのに、いったい何を寝ぼけたことを言っているのか。

　玉川徹氏はきょうの『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、「この状況で国内感染を認めないという意味がわからない」「矮小化させたい理由があるんじゃないか」と厳しく批判していたが、しかし、加藤厚労相の態度はまさに、日本政府の新型コロナ対応のやり口をそのまま表したものだ。安倍政権はこの間、やるべき対策をやらず、正確な情報を公開せず、自分たちのアピールのために意味のないパフォーマンスだけを繰り返してきた。

　その典型がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の留め置きだろう。この措置は「事実上の監禁だ」という人権上の批判だけでなく、感染症の専門家からも「ペスト流行のときから船内留め置きや入国拒否が効果がないのは証明されている」「逆に船内の感染を拡大し、乗客の健康を危機に晒す」といった指摘の声が上がってきた。ところが、安倍政権は水際で止めるとして、乗客の事実上の監禁を続行。

　その結果、昨日、同船で新たに44人の感染が確認されたことが発表され、感染者は218人にのぼった。しかも、乗客には高齢者も多く、持病を持った人もいるため、重症化など生命にかかわる事態になっている。

　このような日本政府の対応には、海外からも批判が噴出。アメリカやイスラエルからも自国の乗客を降ろさせろと要請が入り、ニューヨーク・タイムズ紙には11日、「ダイヤモンド・プリンセス号」の日本政府の対応について、「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載された。

　こうした批判を受けて、政府は昨日になってやっと早期下船を決定。しかし、その対象は80歳以上で持病がある人や窓のない部屋に隔離されている人とその同室者と限られている。つまり、80歳未満の持病がある人は、感染拡大する船内でまだ隔離生活をつづけなくてはならないのだ。

　しかも、クルーズ船の乗客に対してはこうした人権無視の厳しい対応をする一方で、政府のずさんな態勢も次々と明らかになった。12日には、クルーズ船で検疫作業をした厚労省の検疫官が感染していたことがわかったが、作業中の服装が医療用マスクと手袋を着用していただけで防護服を着用していなかっただけでなく、マスクを使い回ししていたという。

　また、この検疫官は検疫作業後、検疫所で3日間、通常通り勤務していたが、取材によると、厚労省は一緒にいた同僚については「現時点で検査する予定はない」とし、家族や同僚に「外出を控える」よう要請しているだけだという。

●検査キットが足りないは嘘！　すぐに対応すれば、万単位でも検査は可能だった

「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客は隔離されているのに、一方で濃厚接触者の検査も徹底せず、自宅待機で済ませる。ロシア外務省のザハロワ報道官は10日、「日本の対応はカオスで場当たり的だ」とロシアのラジオ番組で批判したというが、この矛盾を見れば、安倍政権のこの間の「水際作戦」が、何の整合性もない、たんなるパフォーマンスにすぎなかったことは明らかだろう。

　いや、パフォーマンスをしただけならまだましかもしれない。安倍政権の対応がもっとも問題なのは、意味のないパフォーマンスの一方で、「検査・治療体制の整備」という感染拡大食い止めにもっとも重要な対応を放棄してきたことだ。

　その典型が、PCR検査を受けたくても受けられないという問題だ。以前から、中国渡航歴のない人でも疑わしい症状のある人にはPCR検査すべきという声が上がっていたが、厚労省はあくまで中国渡航歴のある人に限定し、検査を受けられる体制をつくろうとしなかった。12日になって、安倍首相がようやく「各自治体の判断で一定の症状がある方に対して検査が可能である」と方針を変更したが、対応が遅すぎるうえ、いまなお自治体に責任を押し付けるという姿勢を変えていない。

　この検査のスポイルはあれだけ感染が広がっている「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客やスタッフに対しても同様だった。乗船客のなかには、早くから「検査を受けたい」という声が上がっていたが、厚労省は、全員検査をおこなおうとしなかった。

　厚労省は「対象者が多い」ことをその理由に挙げ、菅義偉官房長官も10日の会見で「現状では厳しい」という認識を示していたが、これは真っ赤な嘘だ。

　国立感染症研究所や地方衛生研究所だけではなく民間の検査機関を使えば、全員検査はすぐにでも可能だからだ。実際、13日放送『モーニングショー』では、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が、玉川氏の「日本の民間検査会社でPCR検査はできるのか？」という問いに、「簡単です、簡単。このウイルスに限らず、ウイルスのPCR検査というのは日常的にやられています」と即答。さらに万単位の検査も「（政府が）やる気になればすぐできます」「1週間とかのオーダーでできると思いますよ」と断言している。

　さらに、厚労省は検査のための「試薬が足りない」とも言うが、バイオ事業会社であるタカラバイオは中国・大連市からの緊急要請を受けて、新型コロナウイルスの検査試薬の生産量を従来の50倍となる1週間あたり25万検体分まで増加。同社は「日本国内でも政府、自治体、民間企業からの要請があれば供給可能」と答えていた。つまり、「対象者の多さ」や「試薬不足」はクリアできる。

　安倍首相は11日、民間の協力も得て「18日までに1日最大300件程度の検査能力を1000件超まで増やせる見通し」などと得意気に発表したが、なんのことはない。実際には「やる気になれば」万単位での検査も可能だったのである。

●「金がかかる」と新型コロナの民間検査キットを導入しなかった　

　にもかかわらず、なぜ民間検査の体制づくりは遅々として進まないのか。その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしている（朝日新聞デジタル10日付）。

　やろうと思えばやれるのに、やらない理由が「高額だから」。「桜を見る会」には予算を大幅に上回る金を使ったり、トランプ大統領の言いなりになって軍事装備品を“爆買い”しているのに、この緊急時にまさか金をケチっているとは……。

　しかも、『モーニングショー』では厚労省にPCR検査の保険適用を検討しているかと質問したのだが、その回答は「将来インフルエンザの検査キットのように一般病院でも簡単に検査できるようにすることが今後の課題。そうなれば商品薬として保険適用する」というもの。ようするに、いま保険適用する気はないというのだ。玉川氏は「（保険適用にするかどうかは）厚労省だけで決められる。国会を通す必要はない」と述べて政府の姿勢に疑義を呈したが、安倍政権には、国民の健康や生命を本気で守るつもりはないということだろう。

　それは労務政策にも表れている。厚労省はHP「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ＆A」（2月13日時点版）で、「労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか」という問いに対して、こう答えているのだ。

〈新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。〉

　つまり、労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業することになっても、休業補償の対象から除外になり、社員は欠勤か有給休暇となるというのである。休業補償が出ないとなれば、検査を受けなかったり、感染を隠して出勤せざるを得なくなり、通勤電車や職場で感染を拡大させかねない。にもかかわらず、安倍政権は、自分たちの支持基盤である企業の顔色をうかがって、感染拡大食い止めに逆行するような方針を打ち出しているのだ。

　感染拡大を食い止めるための検査・治療体制づくりを完全に怠っていた安倍政権。しかも、連中がその代わりに必死でやっていたことがある。それは感染拡大の「隠蔽」だ。

●WHOに1000万ドルを積んで、国内感染者数からクルーズ船感染者を除外させた安倍政権

　2月はじめ、厚労省がマスコミ対して、ある要求を行った。それは、これまで国内感染者の中にダイヤモンド・プリンセスで起こった集団感染が含まれていたのを、「上陸前だから、日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別しろ」というものだった。

　しかも、安倍官邸の要請相手は報道機関だけではなかった。WHOにも働きかけ、6日から日本の感染者数に「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を含めず、同船の感染者は「Other」と表記されるようにさせたのだ。

　実際、加藤厚労相は7日の会見で「（日本の感染者数からクルーズ船の乗客を除くことを）WHOに提案した」と述べたうえで、メディアもそれにならってほしい旨を改めて要請している。しかも、WHOが日本の感染者数の表記を変えた6日夜、WHOのテドロス事務局長は、こんなツイートをおこなっている。

〈WHOが主導する新型コロナウイルス発生に対してタイムリーに気前よく1000万ドルを拠出してくれた日本に感謝。この資金は、医療制度の脆弱な国がウイルス拡散に備えるのをサポートしてくれるでしょう。より安全な世界のために、ともにがんばろう〉（訳は編集部による）

　タイミングからして、日本がWHOに1000万ドルを出したことによって、「表記を変えろ」と「提案」したと疑われても仕方がないだろう。

　民間検査は「金がかかる」といって二の足を踏みながら、人数表記を変えるために1000万ドルをぽんと出す──。意味がわからないが、この人数減らし工作の背後にはやはり、安倍首相の意向があったようだ。

「日本が中国に次ぐ感染者数となったことで、安倍首相は国際社会でのイメージの低下を非常に気にしていました。東京五輪にも影響を与えかねない、なんとかならないかと周囲に命じた。それで、忖度した官邸スタッフや加藤厚労相が、人数減らしのために、動き始めたというわけです」（官邸担当記者）

　実際、これを裏付けるように、「週刊文春」（2月20日号）も厚労省担当記者のこんな証言を掲載している。

「たとえば、官邸から厚労省には『ほとんどの感染者は湖北省滞在者で、純粋な日本人の感染ではないと記者にレクしろ』という指示があったそうです。いま官邸は、日本の感染者数が世界二位ということに焦っており、少しでも感染者数を少なく見せるため、厚労省は“数字の改ざん”まで行っている。」

　ようするに、森友・加計や「桜を見る会」、年金2000万円問題や統計不正問題などで、安倍政権がやってきた都合の悪い事実やデータを隠し、言葉を言い換えて、なかったことにするという手法を、感染症という国民の生命・健康を左右する問題にまで持ち込んでいたということだ。

　しかも、この手法は国内感染者の広がりが明白になったいまも変わっていない。前述したように、加藤厚労相は頑なに国内感染の広がりを認めようとせず、十分な検査体制をつくらないまま、隔離政策だけを強化しようとしている。政令を改正して無症状でも隔離できるようにするというのだ。

　こんなやり方をつづけていけば、感染拡大を防げないばかりか、パニックと差別を助長させるだけだろう。日本国民はこれからいよいよ、とんでもない政権を選んだことのツケを本格的に払うことになるのかもしれない。
（編集部）

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