ドル円等のトレンド分析（2024年3月30日）

　毎週土曜日に為替トレンド確認のために個人的に行っているトレンド分析の3月30日分（3月4日～3月29日）。


分析結果と各ペア動きのまとめ

　トレンド分析のサマリ部分（見方の説明は2020年2月3日の記事参照）。

　各通貨ペアの日足チャート

　出所：セントラル短資FX｜為替チャート一覧

　ドル円は日本のゼロ金利解除等を事前に織り込み3月8日に146.476円まで下げたが、日銀の緩和的姿勢が続くことが確認され3月27日には151.97円の高値を付けた。

　3月6日のISM非製造業指数は低下したため150円を割り込んで終わった。3月7日には日本の1月の毎月勤労統計調査（速報）と連合の春闘の賃上げ要求状況の発表があり、日銀の3月正常化へ機運が高まって148円割れとなった。さらに3月8日の雇用統計では失業率が2年ぶりの高水準となったこと等から146.467円の3月安値を付けた。

　週明けの3月11日には再度146.4円台を付けたものの翌日からは8連続陽線で上げていった。3月12日の消費者物価指数はコア指数が2カ月連続で市場予想を上回る伸びとなり、3月14日の生産者物価指数も2月は予想上回る大幅上昇となった。一方、3月14日の小売売上高は予想下回り、前月も下方修正となった。

　3月19日の日銀の金融政策決定会合ではゼロ金利を解除し、イールドカーブコントロールを廃止し、ETFの新規購入も停止することを決めたが、緩和的環境は維持するということが確認された。その結果、ドル円は2円近く急伸して151円手前まで上げた。

　3月21日のFOMCで金利は据え置き、今年予想する利下げ回数は3回で維持となり、パウエル議長の記者会見でも利下げ路線を維持することが確認された。一時的に下げたが150.2円止まりで反転し、151円台後半に戻した。その後は横ばいの動きの中、3月27日に151.97円の高値を付けたが介入警戒感も強く、152円を超えられないまま151.3円台で終えた。


　ユーロドルは月初は続伸して3月8日に$1.09813の高値を付け3月9日の分析では買転換したが、米国よりも先に利下げになりそうなことから下げ基調に転じ、3月29日に$1.0769の安値を付け3月30日の分析では売転換した。

　3月7日のECBで政策金利は据え置き、インフレと成長見通しを下方修正した。ただ、ドル円の下げの方が強かったことと、前もって下げていたので発表後は反発した。3月8日に$1.09813の3月高値を付けたが、フランス中銀総裁が4月か6月に利下げする可能性は非常に高いと発言したことから長い上ヒゲとなり、その後少し保ち合ってから下げに転じた。

　3月21日のユーロ圏総合PMIは9カ月ぶりの高水準だったが、独仏は低調だったため下げ基調は変わらず、3月29日に$1.0769の3月安値を付け、$1.079台で終えた。

　ユーロ円は3月に入って下げに転じて3月11日に160.214円を付けた後、3月20日には165.355円に達して昨年11月の高値を更新した。しかし、その後は下げに転じて163.2円台で終えた。

各国の動きとニュース

米国関連

3月6日 ISM非製造業指数

米ＩＳＭ非製造業景況指数、２月は低下－受注や業況は改善

3月8日 雇用統計

米雇用統計、２月の非農業部門雇用者数は27万5000人増－失業率3.9％

3月12日 消費者物価指数

米消費者物価指数、２月は前月比0.4％上昇－前年比では3.2％上昇

3月14日 生産者物価指数

米ＰＰＩ、２月は予想上回る大幅上昇－インフレ持続の新たな兆候

3月14日 小売売上高

米小売売上高は予想下回る、前月も下方修正－消費の底堅さに懸念

3月21日 FOMCとパウエル議長の記者会見

ＦＯＭＣ、今年予想する利下げ回数３回で維持－2025年予想は減少

EU関連

3月7日 ECBの政策金利発表

ラガルドＥＣＢ総裁、６月利下げを示唆－インフレ目標達成が視界に

3月8日 フランス中銀総裁発言

ＥＣＢ、４月か６月に利下げをする可能性は非常に高い－仏中銀総裁

3月21日 ユーロ圏総合PMI

ユーロ圏総合ＰＭＩ、９カ月ぶり高水準－独仏は低調、全体を押し下げ

日本関連

3月7日 1月の毎月勤労統計調査（速報）と連合の春闘の賃上げ要求状況の発表

日銀３月正常化へ機運高まる、賃金改善や順調な春闘予想で

3月19日 日銀の金融政策決定会合と植田総裁の記者会見

日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕－ＹＣＣ廃止

3月21日 参院財政金融委員会での植田和男総裁の質問への回答

過去30年の低金利に伴う「逸失金利収入」は600兆円＝植田日銀総裁

　過去30年の低金利によって家計や企業が手にできなかった「逸失金利収入」は総額600兆円に上ると植田総裁が明言した。その分、お金を借りていた政府、企業、個人は得をしたことになる。物価上昇に見合う利上げがなければこの状況が続くことになるが、日銀は緩和的姿勢を続けるようなので状況は変わらない。

3月22日 消費者物価指数

２月消費者物価2.8％上昇、４カ月ぶり高水準－物価高対策の影響一巡

　物価は上げ続けているが、日銀はそれに見合うだけの利上げはしそうにない。

3月27日 円安進行を受けての財務省、金融庁、日本銀行の会合

政府・日銀３者会合、円安「あらゆる手段排除せず対応」と財務官

　財務官や財務相は円安けん制発言を続けてきたが、3者会合を行って為替介入準備が整っていることをアピールする形になった。今後は152円載せのタイミングで介入があるか注目されるところで、来週以降それを試す動きが出そうだ。ただ、介入があっても一時的に4～5円下げる程度で、大きな金利差が残っているのでドル買いのチャンスだという見方が多い。