コロナ騒動：どこの政府も “国難” を “過小報道” する

コロナ騒動：どこの政府も内政の基本は　「寝た子を起こすな！」　である

どこの政府も大災害時は、被害や潜在的危険性を過小に報道する。

理由：　国民からの責任追及と政権転覆を恐れるからである。

 

中国政府によるコロナウィルスの感染者数と死亡者数をそのまま信じる人間は中国国外にも中国国内にも一人もいないであろう。１ケタから２ケタは削ってサバを読んでいるであろうことは今や世界の常識だ。

中国共産党は一党独裁政権　であるから、報道もすべて中国共産党の統制下にあり、政権を脅かすような国民の不安や不満をできるだけ抑えるような報道内容になっている。一言で言えば、“過小報道”　である。

 

では、日本はどうか？

中国のような情報操作、数値改ざん、情報隠蔽、は皆無であろうか？現政権が政権延命のために必死かつ巧妙に情報操作をする可能性はゼロだろうか？

たしかに中国共産党ほどの大規模な情報の操作や隠蔽はないかもしれない。しかし、実はどこの国の政府も自国の国難に際して、すべての情報を国民に開示するわけがない。どこの国の政府も自国民に対して、自国の政府がこの国難を乗り切ることができると豪語（安請け合い）するものなのだ。

政権を担っている権力者は国民の不安を取り除き、政権への信頼をつなぎとめるために、必然的に被害の規模、災害の潜在的危険性を過小報道することになる。これは独裁政権であれ、民主主義体制であれ、程度の差こそあれ、同じなのである。

国家というものは特に有事・非常時の際は、国民をあやすために必然的にウソをつくのである。これには独裁体制、民主主義体制の違いはないのだ。どこの国でも、権力者のモットーは、　「寝た子を起こすな！」　である。

こうした観点から以下の東京新聞の記事をご覧いただきたい。

 

「寝た子を起こすな！」　という政策は、政府　だけでなく、県や市といった　地方自治体　でも常識になっている。

どこかの県で感染者が出ても、どこの市のどこの町かまでは報道されないケースが多い。職業や職場が明かされないケースがある。感染者の年代、性別が報道されないケースもある。

「屋内施設で感染」　というだけで、具体的にどういった施設なのかを隠蔽しているケースもある。

“個人情報の保護”　では正当化できないような　“情報規制”　である。

“風評被害の防止”　のほうが　“市民の生命・健康”　よりも優先されているかのようである。

 

われわれ国民・市民には、自分と家族の生命・健康を守る権利があるはずだ。

しかし、そのために必要な情報を地方自治体や政府によって巧妙に隠蔽されている。官僚の自己保身のためである。