日銀総裁 店じまいはどうする

1オリンピック　羽生君　宇野君頑張りました


おめでとう


さて、日本の金融政策　マイナス金利が長くなり　銀行は苦しいね　

貸し付けで、利益が出ないし

ましてや現在・・・地方などはお金を借りる人もいない

地銀や信用金庫の統合が進む　


不動産向け融資は大幅増




日銀が「マイナス金利政策」を導入して１６日で２年が経過する。


政策効果で民間銀行の住宅ローン金利や企業向け貸出金利が押し下げられ

各行の不動産向け融資は大幅に増えたが、収益力の低下に苦しむなど副作用も顕在化した。

金融政策の正常化に向け、大規模金融緩和を手じまいする出口戦略の必要性が指摘される中

マイナス金利継続の是非をめぐる議論が活発化しそうだ。



「徐々に金融機関の経営体力が消耗し、金融システムに障害が出てくる可能性がある」。

全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１５日の記者会見で

マイナス金利の長期化を牽制（けんせい）した。



マイナス金利は、企業の資金需要を喚起してデフレ脱却を狙う政策だが

金融機関の稼ぐ力は利ざや（貸出金利と預金金利の差）の縮小で弱まっている。



大手銀行５グループは平成２９年４～１２月期決算で本業のもうけを示す

実質業務純益（単体または傘下銀行の合算）が合計１兆５７１９億円にとどまり

マイナス金利導入前の２７年４～１２月期比約３０％減少した。




一方、超低金利で銀行の貸し出しは伸びた。牽引（けんいん）したのが不動産融資で

全国の新規融資額はマイナス金利導入の２８年に１２兆３５４７億円と前年比約１５％増

都市未来総合研究所によると、２９年に企業や機関投資家が公表した

国内の不動産取引額は前年比１４％増の４兆５７７５億円に上り、海外投資家の取得額が初めて１兆円を超えた。




住宅ローン金利の低下で、マンションや一戸建てを購入したり

より低金利のローンに借り換えたりする人も急増。

ただ、２９年の不動産融資額はアパートの建設過剰による反動減から６年ぶりに減少に転じるなど

過熱感を指摘する声も出始めた。大規模緩和であふれた資金は

「企業の収益性を高める前向きな投資につながっていない」（エコノミスト）との声もある。



４月に再任される方向になった黒田東彦（はるひこ）総裁にとって、出口戦略は最大の課題になる。

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは

副作用の大きいマイナス金利について「解消を検討すべきだ」と提案する。



しかし、株価の乱高下が続いて景気の先行き不安が広がれば

日銀は逆に追加緩和を求められる。その際、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しは

株式市場を一層ゆがめる恐れがあるため

「マイナス金利の深掘りが検討課題になるのでは」との指摘がある。



金融界に特に銀行にとってはマイナス金利の期間が長くなり　厳しい実態　政策ですね