豚政連（とんせいれん）って知ってましたか？

政治団体・日本養豚政治連盟（トンセイレン）参加についてのお願い



　　漸く春を感じる季節となりましたが、枝肉価格の低迷、飼料、燃料など生産資材の高騰等、業界として明るい話題が聞かれない中でのＴＰＰ参加に向けた動きは何としても阻止していかなければなりません。また、益々厳しい生産環境が想定される中で生産現場の声を高め強く発信していくためのロビー活動は不可欠と考えます。

　今回ＪＰＰＡ役員（生産者）が中心となり『日本養豚振興政治連盟』が組織されました。参加資格は個人であります。

　将来の養豚産業を維持・発展させるためにも、ナイスポークチバ推進協議会会員一人一人がこれに会員として参加願いますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　ナイスポークチバ推進協議会　会長　　平野　拓歩　　






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年3月25日

　　　　　　JPPA会員　　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　発起人：(順不同）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道：富樫　 儀禮　　　・　　中岡　　　 勝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森県：山崎　　 伸　・　岩手県：遠藤　 啓介

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県：丹尾 久剛　・　福島県：中野目 正治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県：星　 　正美　・、群馬県：都丸　 明浩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県：松村　昌雄　・　千葉県：平野　 拓歩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県：志澤 　勝　・　長野県：　川上 康治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県：稲吉　 弘之　・　大阪府：　川上 幸男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県：栗木　 鋭三　　　・　　橋枝　　　浩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛県：竹内 日出男　・　長崎県：上野 孝幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県：中尾 　正弘　・　大分県：福田　　 実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎県：日高 　省三　　　・　　香川　 　雅彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県：大迫　 昭蔵　・沖縄県：我那覇 明

　　　 政治団体・日本養豚政治連盟（トンセイレン）参加のお願い

　　我国の養豚を取り巻く状況は年々厳しいものがありますが、今般のTPP加入問題で、もし我国が参加と言うことにでもなったら、国内の養豚の70％は廃業に追い込まれると農水省が試算しています。しかしこの試算が正しいでしょうか。



　現在は輸入豚肉に差額関税制度が国境措置として、国内養豚の保護を目的に設定されています。裏ポーク事件の多発はあるものの、安い海外豚肉の輸入への歯止めになっている事も事実であります。しかし、TPPで完全に国境措置が廃止されますと、枝肉換算でキロ当たり200円以下の豚肉が国内になだれ込んできます。そこで価格競争になっても銘柄豚は残るというのが農水省の試算ですが、養豚を含む畜産農家の大幅減少でエサや資材のコストが上昇し、出荷頭数の減少でと場の運営が困難になること等、どのように考えましても我国の養豚が大変な窮地におちいることは明白であります。



　このような議論をJPPAの役員会等で何度も話し合いを行い、この危機を回避するためには、自助努力を十分に尽くすことは当然ながら、やはり政治の力に頼るしかなく、政治家と密に連携を取った行動が必要であるとの結論に達しました。今までのJPPAでもこのような見地から、例えば100億円規模の全国肉豚事業獲得等の畜政活動を行って参りましたが、政治資金規正法等の法律から活動は制限されていました。そこで生産者が政治団体を組織してダイナミックな畜政活動を行う目的で『日本養豚振興政治連盟』をこの度、私共発起人で設立申請を行うことと致しました。



　つきましては、次世代へ我国の養豚産業を引き続き守っていくために、お一人でも多くの同志の方がこの主旨に賛同されて、『日本養豚振興政治連盟』へ参加されますことをお願いいたします。

　尚、お問い合わせやご意見は、発起人の一人でもあるナイスポークチバ推進協議会又は事務局までお問い合わせください。

　なお、お近くの仲間へも呼びかけ頂ければ幸いです。









　日本養豚振興政治連盟規約

　　　１．名　　称 本会は日本養豚振興政治連盟（略称：豚政連）と称する。

　　　２．事務所 本会の事務所は、東京都内に置く。

　　　３．目　的 本会は、我が国の養豚産業の振興を図るために、養豚生産者が主体となって必要な政治活動を行うことを目的とする

　　　４．事　業 本会の目的を達成するために、次の活動を行う。

　（１）研究会、講演会の開催

　（２）関係方面への要請・宣伝活動、及び印刷物の発行

　（３）その他目的達成のために必要な事業

　　　５．会　員 本会の目的に賛同する養豚生産者及びそれに関連する者を会員とする。

　　　６．役　員 本会は次の役員を置く。

　　　会長（1名）、副会長(5名以内)、幹事長(1名)、幹事(30名以内)、会計責任者(1名)、会計職務代行者(1名)

　　　　　　　　　　　役員の任期は2年間とする。

　　　　　　　　　　　但し、設立初年度は任期を1年とする。

　　　　７．会　議　 本会は、会員を招集して年1回の総会、並びに必要に応じて臨時総会を開催する。また、役員による執行部会議、幹事会を随時開催する。

　　　　８．経　費 本会の経費は、会費、寄付金、その他の収入をもって充てる。

　　　　９．会　費 本会の年会費は１口10,000円以上とする。尚、計算目安は、経営規模に応じて、飼養母豚１頭当り200円とする。

　　　10．会計年度 本会の会計年度は毎年1月1日から12月31日までとする。

11.　その他

　　　　　　　附則：本規約は平成24年3月1日より実施する。



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　自民党とつながりがあり、献金してきたようです。