全国放送では公開されない風シュミレーションと高濃度汚染のレベル.mpg
この度の東日本大地震においての各国からの支援は１７０ヵ国を超えると言われています。
義援金も世界中から赤十字社などを通じて入って来ています。
でも、ニュースでは、被災した男性が市営住宅を申し込もうとしたら、「抽選です」と言われたとか。
ほとんどの募金者は義援金を被災者へ届けるために募金してると思います。
それなのに、実際は市町村が管理していて、町づくりに利用したりしてるようです。
阪神大震災時の義援金の支払われ方一覧：
http://kobe.kazamidori.net/scrap/shinsai2.htm
この表をみると、驚くことに一人あたり１万とか５万、１０万しか支払われてないケースがほとんどで、これで人道と言えるのか、と憤りを覚えます。
こういう事を国民は知り、声をあげ、今東北で被災され苦しんでおられる方々がみな平等に義援金を受け取り、明日への希望につながるものとならなければいけないと思います。
総理官邸のウェブサイトを開き、お問合せのコーナーでメールを送ったり、各市町村へメールや電話をし、善良な額の義援金が被災者へ届くように要求する必要があると思います。
明日は我が身。
自分が被災した時に同じ目に逢う訳ですから。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
サイトの内容：
阪神・淡路大震災～義援金はどうなった?
1998年1月17日発表
●意外に知られていない「義援金」
まさに、全国、全世界の皆様に感謝と御礼を言わなければならないのが、1788億円にも上る「兵庫県南部地震災害義援金」です。
災害義援金では過去最高額になりますが、政府の住専支援額の4分の1、金融機関支援の160分の1の金額にしかならないのは、いかに、この国が生身の人間軽視の政策を行っているかが、よく伺えます。
義援金の主な配分は、下の表の通りです。
義援金名称 交付対象者 交付金額 申請締め切り
死亡者・行方不明者義援金 死亡、行方不明者 1名につき10万円 交付終了
住宅損壊見舞金 全壊・半壊・全焼・半焼した住宅に住んでいた世帯 1世帯につき10万円 交付終了
住宅損壊見舞金(追加配分) 同上世帯で95年度所得が690万円以下 1世帯につき5万円 前回申請者で該当者には自動的に振り込み
重傷者見舞金 1か月以上の治療を要した負傷者 1人につき5万円 交付終了
要援護家庭激励金 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、なおかつ独居高齢者、母子・父子家庭、両親のいない児童、重度身障者、特別疾患患者、重度公害認定患者、原爆被爆認定者がいる世帯および生活保護世帯 1世帯につき30万円 交付終了
被災児童・生徒教育助成金 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、児童、生徒がいる世帯 1～5万円 学校を通じて申請。
終了
住宅助成義援金 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、その後民間賃貸住宅に転居した世帯または持ち家の補修に200万円以上の経費を要した世帯
(所得制限あり) 1世帯につき30万円 99年3月末まで
(延長されました)
被災児童 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、震災により両親または父母のいずれかを失った児童、生徒がいる世帯 100万円
住宅損壊義援金に関連して、1世帯あたりの義援金交付額は、雲仙普賢岳の噴火災害、奥尻島の津波地震災害の義援金(全壊世帯＝800万～1200万)よりも遙かに少ないことがわかります。
雲仙、奥尻は義援金だけで家を再建できたにも関わらず、阪神・淡路大震災では避難生活の食料品、消耗品に「住宅損壊見舞金」が消えていきました。
被災世帯が多いこともあげられますが、あまりにも低い水準であることは否めません。
●仮設住宅から公営住宅に転居しても、もらえない「住宅助成義援金」
少額とはいえ、比較的金額が大きいのが「住宅助成義援金」です。被災者の間では通称「引っ越し代」と呼ばれています。
(実際に受け取れるのは、転居後、住民票を異動してから申請し、それから約1か月後に指定口座へ振り込まれる)
ちなみに、交付金額は、地震後のどさくさに長田税務署員が不正還付で懐に入れていた国税の100分の1にしかなりません。
しかも、この義援金はすべての住宅滅失者が受け取れるものではないのです。
(1) 「民間賃貸住宅」(公団住宅を含む)に転居した世帯
(2) 持ち家の場合は、補修費用に200万円以上の経費がかかった世帯
このいずれかの条件に当てはまらないと受け取れないのです。
まず、(1)の場合、
・仮設住宅にいる限りは交付されない。
・仮設住宅から転居しても、引っ越し先が公営住宅の場合は交付されない。(転居先が公団住宅の場合は交付される)
(2)の場合、
・分譲マンションの補修の場合は、かかった総費用が世帯割りにして200万円以下だと交付されない。
被災後の生活パターンによっては、同じ被災程度でも交付義援金額に約3倍の差が生じるのです。
「引っ越し代」と言われているものの、転居先によっては、引っ越し代にならないわけです。
「義援金募集委員会」では当初「住宅助成義援金」の交付総額を911億円としていましたが、申請状況から、実際にはその半分にも満たないのではないかということで、大地震から2年半経った97年6月に「住宅損壊見舞金」として5万円を追加配分しました。
実質、この追加配分が、一般被災者向け義援金の最終交付になると言われています。
それでも百億単位で義援金が余ると言われており、そのうち150億円は被災市町が被災状況に応じて自治体独自に分配できるようになっていますが、まだ、その具体的な配分を決めた市や町はありません。
被災者救援に未だ活かされていない残額の取り扱いについて、本誌では今後も、その使途に注目していきます。
義援金も世界中から赤十字社などを通じて入って来ています。
でも、ニュースでは、被災した男性が市営住宅を申し込もうとしたら、「抽選です」と言われたとか。
ほとんどの募金者は義援金を被災者へ届けるために募金してると思います。
それなのに、実際は市町村が管理していて、町づくりに利用したりしてるようです。
阪神大震災時の義援金の支払われ方一覧：
http://kobe.kazamidori.net/scrap/shinsai2.htm
この表をみると、驚くことに一人あたり１万とか５万、１０万しか支払われてないケースがほとんどで、これで人道と言えるのか、と憤りを覚えます。
こういう事を国民は知り、声をあげ、今東北で被災され苦しんでおられる方々がみな平等に義援金を受け取り、明日への希望につながるものとならなければいけないと思います。
総理官邸のウェブサイトを開き、お問合せのコーナーでメールを送ったり、各市町村へメールや電話をし、善良な額の義援金が被災者へ届くように要求する必要があると思います。
明日は我が身。
自分が被災した時に同じ目に逢う訳ですから。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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阪神・淡路大震災～義援金はどうなった?
1998年1月17日発表
●意外に知られていない「義援金」
まさに、全国、全世界の皆様に感謝と御礼を言わなければならないのが、1788億円にも上る「兵庫県南部地震災害義援金」です。
災害義援金では過去最高額になりますが、政府の住専支援額の4分の1、金融機関支援の160分の1の金額にしかならないのは、いかに、この国が生身の人間軽視の政策を行っているかが、よく伺えます。
義援金の主な配分は、下の表の通りです。
義援金名称 交付対象者 交付金額 申請締め切り
死亡者・行方不明者義援金 死亡、行方不明者 1名につき10万円 交付終了
住宅損壊見舞金 全壊・半壊・全焼・半焼した住宅に住んでいた世帯 1世帯につき10万円 交付終了
住宅損壊見舞金(追加配分) 同上世帯で95年度所得が690万円以下 1世帯につき5万円 前回申請者で該当者には自動的に振り込み
重傷者見舞金 1か月以上の治療を要した負傷者 1人につき5万円 交付終了
要援護家庭激励金 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、なおかつ独居高齢者、母子・父子家庭、両親のいない児童、重度身障者、特別疾患患者、重度公害認定患者、原爆被爆認定者がいる世帯および生活保護世帯 1世帯につき30万円 交付終了
被災児童・生徒教育助成金 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、児童、生徒がいる世帯 1～5万円 学校を通じて申請。
終了
住宅助成義援金 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、その後民間賃貸住宅に転居した世帯または持ち家の補修に200万円以上の経費を要した世帯
(所得制限あり) 1世帯につき30万円 99年3月末まで
(延長されました)
被災児童 全壊・半壊・全焼・半焼した世帯で、震災により両親または父母のいずれかを失った児童、生徒がいる世帯 100万円
住宅損壊義援金に関連して、1世帯あたりの義援金交付額は、雲仙普賢岳の噴火災害、奥尻島の津波地震災害の義援金(全壊世帯＝800万～1200万)よりも遙かに少ないことがわかります。
雲仙、奥尻は義援金だけで家を再建できたにも関わらず、阪神・淡路大震災では避難生活の食料品、消耗品に「住宅損壊見舞金」が消えていきました。
被災世帯が多いこともあげられますが、あまりにも低い水準であることは否めません。
●仮設住宅から公営住宅に転居しても、もらえない「住宅助成義援金」
少額とはいえ、比較的金額が大きいのが「住宅助成義援金」です。被災者の間では通称「引っ越し代」と呼ばれています。
(実際に受け取れるのは、転居後、住民票を異動してから申請し、それから約1か月後に指定口座へ振り込まれる)
ちなみに、交付金額は、地震後のどさくさに長田税務署員が不正還付で懐に入れていた国税の100分の1にしかなりません。
しかも、この義援金はすべての住宅滅失者が受け取れるものではないのです。
(1) 「民間賃貸住宅」(公団住宅を含む)に転居した世帯
(2) 持ち家の場合は、補修費用に200万円以上の経費がかかった世帯
このいずれかの条件に当てはまらないと受け取れないのです。
まず、(1)の場合、
・仮設住宅にいる限りは交付されない。
・仮設住宅から転居しても、引っ越し先が公営住宅の場合は交付されない。(転居先が公団住宅の場合は交付される)
(2)の場合、
・分譲マンションの補修の場合は、かかった総費用が世帯割りにして200万円以下だと交付されない。
被災後の生活パターンによっては、同じ被災程度でも交付義援金額に約3倍の差が生じるのです。
「引っ越し代」と言われているものの、転居先によっては、引っ越し代にならないわけです。
「義援金募集委員会」では当初「住宅助成義援金」の交付総額を911億円としていましたが、申請状況から、実際にはその半分にも満たないのではないかということで、大地震から2年半経った97年6月に「住宅損壊見舞金」として5万円を追加配分しました。
実質、この追加配分が、一般被災者向け義援金の最終交付になると言われています。
それでも百億単位で義援金が余ると言われており、そのうち150億円は被災市町が被災状況に応じて自治体独自に分配できるようになっていますが、まだ、その具体的な配分を決めた市や町はありません。
被災者救援に未だ活かされていない残額の取り扱いについて、本誌では今後も、その使途に注目していきます。
ご承知のとおり、原発の特色は、２４時間同じ出力を保て、またそうした方が維持管理が楽、ということです。
他の方も述べていらっしゃるように、ですからドイツは、２４時間必要な最低限の電力をフランスの原発に依存することを決めてしまいました。足りない部分は他のエネルギー源でなんとかしよう、と。
これって、欧州では２度の世界大戦で独仏が戦ったことを受けて、相互の依存度を思い切り高めて３度目はないことにしよう、という二国間の歴史的経緯があり、さらにフランスが原発技術を輸出して儲けようとしているからできることです。生活に必要な資源を長期間１つの国に依存することは、冒険以外の何者でもありません。日本の場合は隣国が隣国ですから、模倣できるとは思いません。
日本にとってベストなのは潮流発電でしょう。黒潮や親潮のど真ん中に発電機を持ち込めば、それこそ継続的に一定量の発電を見込めます。効率がよくなれば、そして数を投入できれば、日本の電力のかなりの部分を賄えると言われています。しかし、まあ、２２世紀の技術でしょう。
それまでは、国民全員を国家公務員にしたいと思っていながら国の政策を批判することだけが生きがいな人たちが、駅前でぎゃーぎゃー騒ぐのを見ているしかなさそうですね。やれやれ。
＊＊＊
先ずは、ちゃんと勉強してください
電力のCO2算出の方法を理解しないと駄目です
国が出しているCO2算出にはマジックがあり、それが判ってないと議論のしようがありません
原発CO2発生に含まれていないCO2の主要な物
・燃料生産の為のCO2
・多額の原発研究で発生するCO2
・修理費用
新潟地震では東電は６５００億円もの修理を計上している
・耐震追加対策の費用
・原発立地の為の補助金及び寄付金などの費用
・原発廃炉に対する解体費用
・原発廃炉を管理する為の費用
（数万年間も）
・使用済み燃料の保管の為の費用
（数万年とも言われている）
また、現在耐久年数が来た原子炉を解体する方法も確立されてなく
その解体する方法を考えてる段階で
・その位費用が掛かるのか
・費用分担はどうするのか
など 何も決まってない
まして
使用済み燃料の保管の為の費用
（数万年とも言われている）
も莫大な経費が掛かるのは判っている
原発は運転が終っても莫大な費用が発生（CO2が発生する）
したがって、建設、運転、解体、廃棄などトータルに見たときに
火力発電より原子力発電の方がCO2が多い可能性が高いです
現状の技術を考えると
LPG発電が一番良いです
原油を取り出すときに多量のガスを燃やしてます
これを集めて発電するのが一番現実的です
風力、太陽光発電も実際はCO2は減らす効力はありません
スエーデンんなどで風力発電１０％位でも・・・・・・・・
そのような試算方法は知りませんが・・・・１％しか削減しないそうです
自然発電は・・止まるのを想定して無駄になる発電所がいるからね・・・
CO2の減らすには現実には対策は殆ど無いのが現状ですは
まあ、LPG発電にしても日本は島国ですから欧州みたいにパイプラインじゃ無いので輸送効率が悪いのでね
それでもLPG発電に移行すれば・・火力発電よりCO2は約半分になるが・・・
こんどは重油がだぶつて困るってことになり これも問題になります
あっちやるとこっちが駄目になり可笑しくなるんでね
＊＊＊
他の方も述べていらっしゃるように、ですからドイツは、２４時間必要な最低限の電力をフランスの原発に依存することを決めてしまいました。足りない部分は他のエネルギー源でなんとかしよう、と。
これって、欧州では２度の世界大戦で独仏が戦ったことを受けて、相互の依存度を思い切り高めて３度目はないことにしよう、という二国間の歴史的経緯があり、さらにフランスが原発技術を輸出して儲けようとしているからできることです。生活に必要な資源を長期間１つの国に依存することは、冒険以外の何者でもありません。日本の場合は隣国が隣国ですから、模倣できるとは思いません。
日本にとってベストなのは潮流発電でしょう。黒潮や親潮のど真ん中に発電機を持ち込めば、それこそ継続的に一定量の発電を見込めます。効率がよくなれば、そして数を投入できれば、日本の電力のかなりの部分を賄えると言われています。しかし、まあ、２２世紀の技術でしょう。
それまでは、国民全員を国家公務員にしたいと思っていながら国の政策を批判することだけが生きがいな人たちが、駅前でぎゃーぎゃー騒ぐのを見ているしかなさそうですね。やれやれ。
＊＊＊
先ずは、ちゃんと勉強してください
電力のCO2算出の方法を理解しないと駄目です
国が出しているCO2算出にはマジックがあり、それが判ってないと議論のしようがありません
原発CO2発生に含まれていないCO2の主要な物
・燃料生産の為のCO2
・多額の原発研究で発生するCO2
・修理費用
新潟地震では東電は６５００億円もの修理を計上している
・耐震追加対策の費用
・原発立地の為の補助金及び寄付金などの費用
・原発廃炉に対する解体費用
・原発廃炉を管理する為の費用
（数万年間も）
・使用済み燃料の保管の為の費用
（数万年とも言われている）
また、現在耐久年数が来た原子炉を解体する方法も確立されてなく
その解体する方法を考えてる段階で
・その位費用が掛かるのか
・費用分担はどうするのか
など 何も決まってない
まして
使用済み燃料の保管の為の費用
（数万年とも言われている）
も莫大な経費が掛かるのは判っている
原発は運転が終っても莫大な費用が発生（CO2が発生する）
したがって、建設、運転、解体、廃棄などトータルに見たときに
火力発電より原子力発電の方がCO2が多い可能性が高いです
現状の技術を考えると
LPG発電が一番良いです
原油を取り出すときに多量のガスを燃やしてます
これを集めて発電するのが一番現実的です
風力、太陽光発電も実際はCO2は減らす効力はありません
スエーデンんなどで風力発電１０％位でも・・・・・・・・
そのような試算方法は知りませんが・・・・１％しか削減しないそうです
自然発電は・・止まるのを想定して無駄になる発電所がいるからね・・・
CO2の減らすには現実には対策は殆ど無いのが現状ですは
まあ、LPG発電にしても日本は島国ですから欧州みたいにパイプラインじゃ無いので輸送効率が悪いのでね
それでもLPG発電に移行すれば・・火力発電よりCO2は約半分になるが・・・
こんどは重油がだぶつて困るってことになり これも問題になります
あっちやるとこっちが駄目になり可笑しくなるんでね
＊＊＊
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トップページ > 組織から探す > 広報広聴課 > 知事記者会見録・最新分
平成23年 (2011年) 3月 15日
広報広聴課
知事臨時記者会見録
(平成23年3月14日実施分）
知事記者会見録一覧へ
日時 平成23年(2011年)3月14日（月曜日）
13時00分～13時47分
場所 県庁２階 記者会見室
会見する二井知事
知事
本日は、急きょ、お集まりをいただきましてありがとうございます。
最初に、このたびの東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられました皆さま方、また、ご遺族の皆さま方に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、行方不明の皆さまが、１日も早く、無事、救出されることを願っております。また、負傷された皆様や避難生活を余儀なくされている皆さまに対しましても、心からお見舞いを申し上げます。
このたびの地震の規模は、マグニチュード９．０と発表されておりますが、報道を通じて見ましても、被災地の状況は想像を絶するものがあります。
空前絶後の災害規模であり、国全体、国を挙げて取り組まなければ、災害復旧も、復興も、到底かなわないという規模だと思います。
従いまして、山口県としても、国および全国知事会と連携し、全力で応援、支援をすることにいたしております。現在、災害時の応援協定に基づき、国との調整を図りながら、職員派遣や物資の提供などの準備・検討を進めているところであります。
本県の具体的な取り組み経過につきましては、お手元にお配りしております資料をご覧いただきたいと思います。その時々の状況に応じて、でき得る最大限の支援策を講じますとともに、引き続き、迅速な対応ができるよう万全の準備・検討を重ねているところであります。
具体的には、発災直後は、人命救助等に向けたマンパワーの確保が何よりも優先されるべきものでありますことから、直ちに医療チーム等を派遣いたしましたが、今後は、避難している方々への物資の供給等も重要になりますことから、迅速に対応できるよう、既にその準備も着実に行っているところであります。
一方、当面、県独自でもできる対応について、２点ほど申し上げさせていただきます。
１点目は、罹（り）災者等への県営住宅の提供についてであります。資料で言えば３ページに掲げておりますが、このたび罹（り）災された、本県の出身者等で帰省される方々も想定されますことから、こうした方々の本県での生活が１日も早く整いますように、本日、３月１４日から、特例的な措置として、県下各地の県営住宅を提供することといたしました。
さらに、必要に応じて、入居者に対して、生活器具、ガス台、照明器具等になりますが、これらを現物給付し、生活の支援をすることといたしたところであります。
２点目としては、県民の皆さまからの義援金や支援物資への対応についてであります。
県民の皆さまからの義援金につきましては、県共同募金会、日本赤十字社等で受け付けることとなっております。県としては、こうした関係機関と連携を行ってまいりたいと考えております。
また、県民の皆さまからの支援物資の申し出につきましては、県社会福祉協議会・各市町社会福祉協議会で、受け入れから輸送まで一元的に対応することになっております。このことについても、県としても、こうした取り組みについて、支援物資保管のためのストックヤードの確保、例えば消防学校等になりますけれどもこのストックヤードの確保等、必要な支援を行ってまいります。
次に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所１号機等で発生した事故との関係で、上関原子力発電所建設計画についてでありますが、この対応につきましては、事業者である中国電力が、国および東京電力の対応等を十分見極めた上で、必要な措置を講じられるべきであると考えております。
従いまして、中国電力が、現在、上関町で進めている埋立工事等の準備工事につきましても、どのように対応すべきか、極めて慎重に検討していただく必要があると考えまして、昨日、西村副知事が中国電力松井副社長と面接をし、その旨を申し入れたところであります。
また、公有水面埋立法に基づく当該埋立免許につきましても、国の法定受託事務として処理をしておりますことから、このたびの想定を超える事故との関係から、今後、国に対して、当該免許事務の解釈・運用について、現行のままで良いのかどうか、確認をしなければならないと考えております。
以上、このたびの地震に係る件について申し上げましたが、ここで、２点について、報道関係の皆さんにお願いをさせていただきます。
１つは、県としては、これからも地震に関する県の対応状況については、できるだけ情報提供をしてまいりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
もう１点は、現在、県内でも、チェーンメールなどによりまして、根拠のない募金などの依頼等がなされております。ぜひ、報道機関の皆さんにおかれましても、その自粛を促していただきますとともに、県民の皆さまの不安の払拭（ふっしょく）につきましても、ご協力をお願いいたします。以上です。
中国新聞
上関なんですけれども、極めて慎重にということなんですけれども、これは埋立工事の中止を要請したということなんでしょうか。
知事
私の方からは、原子力発電については、指導する権限がありませんから、具体的に何をすべきかということまでは、申し上げませんでしたけれども、ただ、今回の事故に鑑み、大変、原子力発電所に対する不安が高まっておりますから、その方向性はおのずと決まるというふうに思っております。
中国新聞
松井副社長からの返答は、どういう返答だったのですか。
知事
返答はですね、県からの申し出の趣旨、また、田ノ浦で進めている準備工事については、申し出の趣旨を重く受け止めている、という話がありました。
中国新聞
中止をするということの明言は。
知事
そこまで具体的には言われませんでしたけれども、今、申し上げましたように、方向性としては、おのずと決まると思っております。
毎日新聞
方向性というのは、何が決まるんですか。
知事
中国電力として、工事についてどうするか、ということが決まると思います。
中国新聞
それでも工事を強行するようだったら、知事としては、埋立免許を取り消すということまで考えていらっしゃるのですか。
知事
公有水面埋立法上は、法令に違反する等でなければ、取り消し等はできないわけです。従って、埋立法上は、私の方は、法的な面から、どういうふうにしなさいということは、言えない面もありますけれども、原子力政策上の問題として、当然、国の方から一定の指導があってしかるべきだと思いますし、今の、原子力に対する不安の状況から見ても、先ほどから申し上げておりますように、方向性はおのずから決まっていると私は思います。
テレビ山口（ＴＹＳ）
確認なんですが、西村副知事が、松井副社長と面談して、何を申し入れたのですか。工事を中止するよう申し入れたということですか。
知事
極めて慎重に対応するようにです。細かく言いましたら、今回事故を起こした福島原子力発電所は、上関と同じシステムであります。構造上の課題もありますから、埋立工事等の準備工事については、これからの国の対応を十分に見極めて、極めて慎重に対応を進めてもらいたいということ。それから、もう一つは、公有水面埋立法に基づく埋立免許についても、その法制執務面、あるいは、運用面を含めて検討する必要があると考えている、という申し出をいたしました。これに対して、松井副社長からは、中国電力としては、現在情報収集をしているところであるが、県からの申し出の趣旨は重く受け止める、また、田ノ浦で進めている準備工事についても、申し出の趣旨を重く受け止めている、という話があったということです。
毎日新聞
準備工事を重く受け止めているというのは、知事としては、一時、工事の中断というのは、当然しかるべしということですか。
知事
これは、公有水面埋立法の方から申し上げる話ではないのです。先ほど言いましたように、法律違反がないとそれは言えませんから。従って、私の思いは当然ありますけれども、私が指導権限がないのに、具体的なことを言ってどうすべきだということは、申し上げられませんから、今のような抽象的な言い方をして、しかるべき対応をお願いしたということです。後は、中国電力が重く受け止めるということでしたから、県の思いを重く受け止めて対応されると考えております。
毎日新聞
知事の理解としては、中国電力は、準備工事については、一時中止をするというふうに思うということですか。
知事
それを、具体的なことを、私は、言えないということです。
毎日新聞
中国電力の回答というのは、普通に聞いたら、重く受け止めるというのは、一時、工事を、取りあえず中止するのかなあ、と捉えられるのですが、知事としても、そのように受け止めたということですか。
知事
それは、私から、やはり国の指導もありましょうから、具体的なことは、私からは言えないということです。いずれにしても、今の状況から見たら、もう方向性は、私は、決まっているというふうに思っております。
中国新聞
指導権限がないということなのですけれども、県知事というのは、県の代表であって、県民の不安を考えると、はっきり言うべきことは、そのようなオブラートに包んだような抽象的な言い方でなく、はっきり言った方がいいと思いますが。
知事
原子力政策は、国の権限として行われているわけですから、国の方が、今の福島の状況等も踏まえて、事故の状況も踏まえての検証等も必要ですから、私は、細かくどうすべきだということではなくて、方向性ということで申し上げれば、十分、中国電力は理解をされるというふうに考えております。
毎日新聞
方向性は決まっているということになると、原子力政策は根本的に見直されると思うのですが、そういった意味において、現段階では、工事は止めるべきだというのが、率直な知事の意見と捉えていいですか。
知事
これは、もう、お任せします。
毎日新聞
否定はしないということですか。
知事
原子力政策そのものは、私は、今の状況が分かりませんから、何とも言えませんけれども、想像を超える地震とはいっても、現実に、地震が起き、事故が起きているわけですから、このことを踏まえて、国が、今までの考え方でいいのかどうかということを、検証しなければいけないと思います。そのことを前提に、多分、国としても、中国電力に指導されると思いますし、私どもの立場から見ると、今回の事故によって、県民の不安は高まっていると考えておりますから、具体的なことは言わないにしても、中国電力は重く受け止めていただいて、しかるべき対応をしていただけると考えております。
ＮＨＫ
県民の不安は高まったとおっしゃられたのですけれども、県民は、どういう不安で、どうしてほしいと思っておられると思いますか。
知事
具体的に調べたわけではありませんけれども、一般的に、今までは、これだけ大きな地震が起きるということは想定されておりませんでしたから、そういう、想定外の地震が起き、現実に事故が起きましたから、不安は高まっていると考えざるを得ないと思います。
ＮＨＫ
工事に対しては、どのように認識していらっしゃいますか。
知事
工事をするかどうかというのは、原子力政策との関わりがありますから、国の方の指導もあると思います。私の方の思いは、もう伝えてありますから、私が、こうだという指導をすべきではないという考え方です。
山口新聞
上関と同じ方式の福島の原発で、実際に、周辺の人が被ばくされて、除染ということも行われているのですが、そのことについて、率直な見解、認識というものを教えていただけますか。
知事
率直に、と言いますか、私は、現場の状況も、直接分かるわけではありませんから、何とも言えませんけれども、ただ、今までの原子力政策の中で考えていた想定を超える地震が起きて、事故が発生したわけですから、今までの考え方を見直して、もう一度、安全確保ということを大前提に、原子力発電所の立地問題は、検証しなければいけないのではないかと、私は思っております。
山口新聞
そうなると、上関原電については、今の計画の見直しの必要性というのを考えられていると思っていいですか。
知事
ですから、その辺を受けて、国の方がどう考えられるかということです。私は、これまでも、基本的には、国のエネルギー政策に協力するというふうに言ってきておりますから、国が、今後、どういうふうにされるか、そのことを受けて、また、判断していきたいと思っています。
山口新聞
今の時点で、原電は安全だと思われますか。
知事
絶対安全というものはありませんから、今の技術の中で、最大限の努力をしていかなければいけない。原子力発電所の必要性は、私も認めております。ただ、必要だけれども、安全確保が大前提ですから、今の技術でどこまで安全確保がされるか、ということです。その辺は、今回の地震を受けて、しっかりと対応しなければいけない問題だと思います。
毎日新聞
知事が、今回、その言及される判断になった一番重大な事象というのは、どういうふうなものですか。福島県で住民が被ばくしましたが、一般住民が被ばくしたということが一番大きく受け止めたことですか。
知事
今回の被ばくの前に、私の知事意見の中でもはっきり言っていますのは、安全確保が大前提であるということを申し上げているわけです。その安全確保という面で、今回、今まで想定している以上の地震により、現実に事故が発生したと。そして、負傷者等も出ているということは、重く受け止めなければいけないということです。
中国新聞
現時点で、今、その安全性について、知事は原発に対して、信頼性というものはなくなったという、ご認識なんでしょうか。
知事
なくなったということではありません。だから、今まで想定をされている以上のことが今回起きましたから、その辺をもう一度、国として、技術的に、安全確保ができるかどうか、ということを考えなければいけないと申し上げているわけです。
ＮＨＫ
見通しなんですけれど、先ほど、想定よりも大きな地震が起きたので、今回、事故が起きたんですけれど、検証といっても、かなり抜本的な検証で、平成２４年から本体着工を予定していますけれども、それをやればかなり遅れると思うんですけれど、その辺の見通しについて知事はどう思っていらっしゃるんですか。
知事
それは、今から国の方が、具体的に検討されることですから、私がいつだということを申し上げるわけにはいきません。
テレビ山口（ＴＹＳ）
確認ですけれども、知事自身は、これまで出されている知事意見を撤回するという考えは、今のところはないということですね。
知事
撤回しないといけないということは、なぜ。
テレビ山口（ＴＹＳ）
いや。知事意見を、事実上、封印とも取れる内容になっていますけれども、それを撤回するという考えはないということですね。大本の柱として。
知事
撤回をする必要性というのは、私はないと思います。安全確保を大前提に、６分野２１項目、過去の知事意見にはないぐらい、詳しくきちんと意見を出しています。撤回をすることは考えていません。
テレビ山口（ＴＹＳ）
その中で、今回は、安全について、しっかりもう一度やってほしい、というふうに要請したということですね。
知事
そうですね。
毎日新聞
すみません。その見通しなんですが、その安全性ということを考えればですね、再開時期というのが遅れるのも、当然、やむを得ないというのは、今、現在としておありですか。
知事
やむを得ないとか、そういう判断ではなくて、私は、この問題については、あくまでも、埋め立てについても、法律に基づいて対応をしております。従って、中立的な立場でこの問題には対応をしておりますから、やむを得ないとか、そういう表現はできないです。
中国新聞
先日、県が算出した原電の交付金ですが、その辺りの支給手続は変わってくるんでしょうか。
知事
これは国の方が、これについてどうされるかということですけれども、今のところ、制度そのものを変えないといけないという動きはまだ出ていませんから、私どもは、交付金の問題は、取りあえずは、今のまま進めていきたいと思っています。
ＮＨＫ
先ほど、安全確保とおっしゃられていますけれども、何をもって安全確保というふうに思っていらっしゃるのですか。原発に関して安全確保ができるまで検証すべきだとおっしゃったわけですけれども、何をもって安全確保と。想定以上のものが起きたわけですから。
知事
想定以上のものが起きましたから、それが現実に起きたことを前提に、国の方が技術的に事故を防止することが可能かどうかを、これから詰めていかれるはずですから、その状況を見るということです。
ＮＨＫ
仮に、それで同じような東北のような地震が起きた場合に、上関で事故が起きるとなった場合にはどうなんですか。
知事
仮定のことについて、今、お答えできる状況ではありません。国の方が、しっかりと、今回の事故を受けて対応されることだと思います。
毎日新聞
申し入れなんですが、整理をするとですね、聞いていると、安全面で重大な問題が起きたと、これまで以上の、想定を超えるような震災によって起きたということで、慎重な対応をお願いしたいということは、事実上、上関原電については、一時、取りあえずは、少なくとも中止してほしいという趣旨の申し入れということでよろしいのですよね。そして、中国電力側もそれについては了解をしたということですよね。
知事
私の方は、準備工事について、極めて慎重に対応してもらいたいということを特に申し上げたわけです。それを重く受け止めているということですから。私が、中断とか、中止とか、休止とか、凍結とか、いろいろな言葉使いはあるでしょうけれども、そのことを具体的に、今、言わなくても、中国電力の方は理解をして、しかるべき対応はされると思っているところです。
毎日新聞
準備工事というのは埋立工事であって、それについて慎重な対応をと言うと、こういうこともあって安全面も分からないので、と言うと、やはり、当面は、工事を一時中断ということと聞こえるんですが、とりあえず、そう理解して問題はないですよね。
知事
私が今まで表現したことによって、皆さんが理解していただければ結構です。
朝日新聞
先ほどの質問にありましたけれども、慎重な対応をお願いしたいということで、中止してほしいとストレートに言わないというか、知事意見としてはっきり言えないのはなぜですか。
知事
一つは、公有水面埋立法上の権限がないということです。それから原子力政策についても、県は指導する権限を持っておりませんから、私の方は要請として申し上げておりますから、要請として申し上げるときに、あまり細かく、こうすべきだ、こうしたらどうか、ということまで踏み込むことはしなくても、おのずから中国電力側としての受け止め方は、しっかり受け止めていただけるというふうに考えていますから、具体的なことは申し上げなかったということです。
朝日新聞
それは、例えば、県民の安全を守る立場として、県民の不安が高まっている今は、工事を中断してほしいという意見も伝えられないということですか。
知事
伝えなくても、おのずから理解はしていただけるということです。
テレビ山口（ＴＹＳ）
すみません。知事の頭の中で思い描かれているしかるべき対応というのは、具体的にどういうものなのでしょうか。
知事
中国電力が、いつ発表されるか分かりませんけれども、中電の方で、詰めて公表されますから、私の思いと違う形にはならないと、私は、思っております。
朝日新聞
埋立免許の件なんですが、法定受託事務であったけれども、現行のままでよいのか、解釈、運用について確認しなくてはいけないということは、これは、もう少し具体的に、どういうことなんでしょうか。
知事
公有水面埋立法と、原子力関係の法律は別建てなのです。公有水面埋立法の規定に基づいて、私どもはやっているわけです。その前提は、土地の利用計画が確定しているという前提で免許は出しているわけです。その前提となる土地利用計画にまで影響が出てくる問題なのかどうかということもありますから、その辺は、国の方に、取りあえず確認はしなければいけないということもありまして、先ほど申し上げたようなことを準備しているということです。
毎日新聞
知事がおっしゃった、中国電力の方が発表するというのは、方向性としては、知事が、今、おっしゃったのと同じ内容を中国電力側も発表するということですか。
知事
いえ、中国電力は、具体的に、準備工事をどうするかということを検討されていると思います。
毎日新聞
それについて、昨日の段階で、どうするかというのは、県も、発表するというようなことを聞いていらっしゃるのですか。
知事
重く受け止めているということで、回答されましたから、その、重く受け止められた結果として、結論を出されると考えています。
中国新聞
その結論は、いつくらいまでに出してくるかというようなことは、県の方は聞いていますか。
知事
いえ、そこまでは聞いていません。これは中国電力側に聞いていただきたいと思います。少なくとも、結論が出されるまでは、取りあえずは、当然、これだけのことが起きたので、中国電力側としては、工事は中断されると思いますし、その間に、何らかの結論を出して、正式に決められると思います。
毎日新聞
工事が、仮に中断となりますと、埋立免許についてはどうなるのですか。期限がありますよね、いつまでにしないといけないという。その辺はどうなるのですか。
知事
また、この辺を、法的に詰めなければいけません。どういう事情でなったのかということ等がありますから、その辺で詰めなければならない問題は、当然ありますから、そういうケースが出てくれば、あらためて、法定受託事務ですから、国の方の考え方を聞いた上で、しかるべき対応をしていくということになります。当然その詰めは、今後、出てくると思います。
山口新聞
その埋立法の関係なんですが、本当は、今の時点では、準備工事を中止してほしいんだけど、埋立法上そういった解釈をとることができずに、それを理由に中止にすれば、法律違反になるというふうに思われて、そういうふうに言われているのか、というふうな気もするんですが。
知事
埋立法上というのか、先ほどから何度も言いますように、その権限はなく、埋立法上は法令違反ではないのです。だから、あくまでも要請ということになりますし、原子力発電の方も、県の権限がないから、そういう抽象的な言い方をしていますけれども、これは、私が何回も言うことですけれども、具体的にどうすべきかと言わなくても、企業の皆さんが、今の状況を踏まえれば、おのずと分かっていただける話だろうということです。
山口新聞
今の知事の気持ちとすれば、取りあえず、準備工事は、今は、止めるべきだというふうに思っていらっしゃる、と考えていいでしょうか。
知事
取りあえずは、もう、こういった事態が起きていますから、工事は中断をした上で判断はされていくと思います。中国電力も、最終的な判断をするに当たっても 、私は、県の申し出を受けて、しっかりと対応していただけると考えています。
毎日新聞
中断するべき期間というのは、安全が、国の指針なり、今後の方針なり、原子力政策のこの問題がはっきりするまでということですか。
知事
ですから、国の方の指導の中で、この判断は、中国電力がされるべきであると思います。
毎日新聞
そうすると、かなり長期にわたるかと思うのですが。
知事
ですから、それは私が決めることではなくて、国の方が、まず言われないと。私の方がその辺の技術的なことを含めて判断できませんから。
毎日新聞
中断となると、再開時期が、原発の工事、運用時期が、当然、ずれ込むと思うのですが、それについてはどう思いますか。
知事
これは、遅れたからどうだとかというようなことを、具体的にコメントする立場にもありませんから、そこは、今後の状況を見ながら、県として、必要な対応があれば、対応していきます。
中国新聞
テレビ等で建屋が水素爆発で破壊される映像が、繰り返し流されていましたが、知事はそれを見てどう思われましたか。その映像を見て。
知事
大変な事故が起こったなと。あれだけの事故が起こるということは、全く想定をされていなかったということですから。
中国新聞
今回、津波等の被害がかなり大きく出ていますけれども、これを踏まえて、県の防災計画を全般的に見直すというか、作り直すというか、その辺りの計画はどうなっていますか。
知事
これは、もう少し時間を置いて考えなければならないと思います。私は、これは、国を挙げて取り組まなければならない問題ですから、今は、当面の対策に、県としても集中すべきだと思います。よくこういう事故が起きると、すぐ、この辺がおかしいではないかと批判が出ますけれども、今、批判をするということよりは、今は、何をやったら人命救助ができるのか、災害復旧ができるのかということに、すべての国民、国が集中をしなければいけないですから、それをきちんとやった上で、どの辺に問題点があったということを、後から、具体的に検証しながら、次は何をすべきかということを考えなければいけないということです。当然、津波の問題等々、今回の地震を受けて、県としては何をすべきか考えなければいけませんけれども、今は、それよりも、まずは、取りあえずの対策に集中するという姿勢でいきたいと思います。
時事通信
先ほどの確認ですが、方向性はおのずと決まると思うという発言の趣旨は、その方向性というのは、国の原子力政策の根本的な方向性という解釈でよろしいでしょうか。
知事
私が、根本とか、そこまで言うことではありません。ただ、今までやってこられた想定、例えば、地震のマグニチュードは、８なら８と、中国電力の今回の計画も、一応、７から８．６を想定しています。だから、国の方の非常時対応も、そういうことを前提に検討しております。それを超えたわけですから、超えたときに事故が起きていますから、それについてどうするかを考えるということだろうと思います。ですから、私が、根本的にとか、踏み込んで言うべきことではないと思います。国が、当然のことながら、原子力政策を、必要性を認めて進めているわけですから、そこは先ほどから言っておりますように、安全確保が大前提ですから、安全確保という面から、どういうふうにすべきかということを、当然のことながら、検討されているというふうに理解しています。
テレビ山口（ＴＹＳ）
県独自で、国の方にそういう申し入れをされるとか、要請されるというお考えはないのですか。
知事
この点も、今、まだ、今日も事故が起きているという状況ですから、もう少し状況を見ながら、その必要性等は検討していきたいと思います。
毎日新聞
今回の向こうの事故はですね、推移を追ってどんどん悪化していったと思うんですけれども、今現在は分からないですが、知事が昨日要請したのは、何を見て今回のことについては、中国電力に要請したという、何かきっかけ的なものは。
知事
昨日のやはり１号機の事故ですね。
毎日新聞
建屋が飛んだというあの事故ですか。
知事
そうですね。
山口放送（ＫＲＹ）
県民の間では、今回の実際のああいう事故の映像を見てですね、原発の安全性に対する考え方が変わった方も多いと思うんですけれども、その辺りを調査するとかですね、聞いてみるという、そういうことはお考えですか。
知事
いえ。これは、やはり国の方の、その辺の整理をしないと、今、調査をしたら、当然、不安が増大していることは明らかですから、新しい国の考え方が出てきて、それでもどうなのかということは、当然、あると思いますけれども、今のところは、国の方でも、また、今回の事故を踏まえて、しっかり対応してもらえると思いますから、その辺の状況を見ながら、県として、何をやるべきかを、今後、考えていくというふうにしたいと思います。
中国新聞
きらら浜に予定されている防災公園ですけれども、今回、津波の被害がかなりクローズアップされましたが、立地もですね、そういう被害を受けやすい場所にあるような気もするんですけど、その辺り、計画の変更、修正はお考えですか。
知事
防災もいろいろあるのです。海からの災害もあるし、山からもあるわけですから。だから、津波の時に、あそこに集まってくれとか、そういう意味での防災公園として考えているわけではありませんから、それぞれに沿って、防災公園をどう活用するかということは考えているところです。
中国新聞
防災公園にいろいろな資材が集まるわけですよね。
知事
あらかじめ、あそこに全部資材を集結するための公園ということではありません。何かの災害が起きたときに、あそこに集まってもらうとか、これは、津波が起きているときに、あの海のそばに集まってもらいたいというようなことをする人は誰もいませんから、それぞれの目的に応じて、その時々に対応するということです。防災公園そのものを、今、津波が起こったから、もう止めるということになれば、では、山口宇部空港も海のそばだから、津波が起こったらどうかということで、どうするかということになりますから、そこは、防災公園がどうだということではなくて、現実に、宇部空港があって、高潮も起きたわけですから、その時の対策として、あの堤防を上げるとかいうことをやっているわけです。津波が起きたから防災公園は廃止だというふうには、イコールにはならないということです。
ＮＨＫ
くどいようなんですけど、先ほどから県民の不安が高まっているという話になっているんですけど、県として、ちゃんと電力会社か国にはっきり言うことが、県民の不安の解消になるのかなと思うんですが、そこで、いろいろ権限等の問題があると思うんですけども、もう少しはっきり言われた方がいいんじゃないかなっていう考え方もあると思うんですけど、それは、やはりおっしゃられないんですか。
知事
言わなくても、その辺の理解は。
ＮＨＫ
なにかそこで、電力会社と国と県が一体感があるなというふうに、聞いていて思うので、県は県として、県民に不安があるんだったら、県民がこう思ってますよということを、はっきりおっしゃられた方が、やはり不安の解消になるのかなというふうに、私は思うのですけど。
知事
あなたはそう思われるでしょうけれども、私の立場もありますから。ただ、それは、国の方に遠慮してとか、中国電力に遠慮してとか、そういう意味ではなくて、私の持っている権限から見て、そこまで、何をすべきかということまでは、申し上げるべきではない。言わなくても、それは、権限を持っておられるところがきちんとやっていただけるという、むしろ信頼感の関係で申し上げているということです。
日本経済新聞
繰り返しになって申し訳ないんですけれど、マグニチュード８．６というのが前提であったとすると、もう、前提自身が壊れていれば、６分野２１項目の前提も壊れているということですよね。
知事
前提ですか。
日本経済新聞
だから、その６分野２１項目の要請の前提自身が壊れているということは、全部白紙で考えなきゃしょうがないということですよね。
知事
前提といいますか、要請の中身を読まれたことはありますか。要請には、あらゆることが書かれているのです。そして、その中で、安全の確保が最優先だと言っているのです。今回、想定できないことが現実に起きたわけです。どこまでも、安全確保が大前提ということですから、変えなくても、今の中で十分吸収してと言いますか、できるわけです。
日本経済新聞
だから、普通に考えると、安全確保の方法がないということですよね。
知事
ですから、それは国が今から検討されるということです。
日本経済新聞
もう一つ、先ほどおっしゃられた、埋立免許の関係で、法制執務面、運用面を含めて検討する必要がある、土地利用計画に関わるかどうかを確認するという、その辺の意味が、あまりよく分からなかったのですが、もう一回。
知事
公有水面埋立法の規定の解釈上、土地利用計画が確定していれば、それを前提に埋立免許を出すことができるということになっているわけです。これは、上関原電については、重要電源開発地点の指定を受けているし、それから、それを基に利用計画も作られているということで、原電立地の土地利用計画もできているわけですから、そのことを前提に免許を出しています。従って、法律上は、今、問題があるわけではありません。ただ、これだけの事故が現実に起きましたから、もう一度、今後の免許について、どう扱ったらいいのかということを確認をしていかなければいけないだろうということで、ある意味では、念のための確認ということも含めて、確認作業をやりたいということです。
日本経済新聞
免許をどう扱うか、というのは、どういう意味ですか。
知事
免許は、今、法律上、解釈上、生きているわけです。ただ、今後、免許について、先ほど質問がありましたように、いずれ、埋立てが進まなければ、免許が切れる時期が来るわけです。そうしたときに、今のまま延長ができるのかとか、いろいろな法律的な問題とかがあります。そういうことも含めて、今回の事故が、想像を超える事故だったものですから、そことの関係で、どう整理ができるのか、今のままで良いのかどうか、ということを確認したいということです。
毎日新聞
先ほどもおっしゃいましたが、従来から原発の必要性については認めているという立場でしたが、今回の事故を受けて、その立場というのは変わりはあるんですか。
知事
これは変わりません。
毎日新聞
原発は必要性はあるだろうと。
知事
ええ。
中国新聞
福島と同じ型という話がありましたけれど、設計上の大きな不安があるのではないかという趣旨なのですか。
知事
構造上同じ構造ですから、今回のような地震があったときに、今回のような事故を起こさないようにするためにはどうしたらいいかということは、やはり考えなければいけないと思います。同じ構造ですから。
中国新聞
設計を変えなければいけないということですか。
知事
いえ、私はそこまで専門家ではありませんから、技術的なことは分かりません。
毎日新聞
あらためて、今回の事故を受けて、知事の県政の最大課題の一つであった原発問題が、今、こういうことになったのですが、原発政策そのものが遅れるかもしれませんが、その辺について、率直な見解ってどうですか。原子力に対する、原子力政策の今後について。
知事
これは、今、どういう影響が出てくるかというのは、私の力で判断することはできません。今は、ただ、全国の電力の３割が原子力発電に頼っているわけですから、この辺との関係で、どういう影響が出てくるか、特に、今回の事故によって、当面、県民生活、国民生活、あるいは企業の活動にどういう影響が出てくるか、ということ等々ありましょうから、これはもう国の責任の中でですね、この辺は、どう対応をするか考えてもらわなければ、県のレベルでどうだということを、今、申し上げる状況にはないということです。
テレビ山口（ＴＹＳ）
県営住宅の関係なんですけど、先ほど、出身者がいるというようなお話でしたけど、県内の出身者がどれくらいいるのでしょうか。
知事
出身者だと確認して申し上げているわけではなくて、出身者にこだわるわけでもありません。出身者もおられるかも分からないし、取りあえずは、故郷の方で住居を確保したいという要望もあるかも分かりません。だから、受け入れ体制を整備をしていくということです。出身者が何人いるということを把握できるような状況でも、もちろんありませんし、私どもは、どなたであっても、そういう受け入れ態勢をちゃんと持っています、ということを申し上げたいということなのです。
テレビ山口（ＴＹＳ）
それと、今日でも、さまざまな行事が中止になっていると思うのですが、今週末に山口国体の関係のイベントがあると思うんですけれども、それはどうされるのですか。
知事
今、具体的には、整理はしていませんけれども、やるにしても、できるだけ、内容的にも、十分配慮してやらなければならないということで、検討を続けているということです。
共同通信
住宅のことで確認なんですけれども、対象は、山口県出身の方以外でも大丈夫ということですよね。
知事
そうです。山口県に限定はしていないです。
山口新聞
この県営住宅なんですけど、国の方から要請があったわけではないんですか。
知事
国土交通省からも、全国的に話はありました。ただ、私どもは、従来から、こういう大きな災害があれば、要請のあるなしに関わらず、県独自に受け入れ態勢は整備するという考え方で、いつもやっていますので、受け入れの要請がある前から準備はしていたということです。
作成：山口県総合政策部広報広聴課
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トップページ > 組織から探す > 広報広聴課 > 知事記者会見録・最新分
平成23年 (2011年) 3月 15日
広報広聴課
知事臨時記者会見録
(平成23年3月14日実施分）
知事記者会見録一覧へ
日時 平成23年(2011年)3月14日（月曜日）
13時00分～13時47分
場所 県庁２階 記者会見室
会見する二井知事
知事
本日は、急きょ、お集まりをいただきましてありがとうございます。
最初に、このたびの東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられました皆さま方、また、ご遺族の皆さま方に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、行方不明の皆さまが、１日も早く、無事、救出されることを願っております。また、負傷された皆様や避難生活を余儀なくされている皆さまに対しましても、心からお見舞いを申し上げます。
このたびの地震の規模は、マグニチュード９．０と発表されておりますが、報道を通じて見ましても、被災地の状況は想像を絶するものがあります。
空前絶後の災害規模であり、国全体、国を挙げて取り組まなければ、災害復旧も、復興も、到底かなわないという規模だと思います。
従いまして、山口県としても、国および全国知事会と連携し、全力で応援、支援をすることにいたしております。現在、災害時の応援協定に基づき、国との調整を図りながら、職員派遣や物資の提供などの準備・検討を進めているところであります。
本県の具体的な取り組み経過につきましては、お手元にお配りしております資料をご覧いただきたいと思います。その時々の状況に応じて、でき得る最大限の支援策を講じますとともに、引き続き、迅速な対応ができるよう万全の準備・検討を重ねているところであります。
具体的には、発災直後は、人命救助等に向けたマンパワーの確保が何よりも優先されるべきものでありますことから、直ちに医療チーム等を派遣いたしましたが、今後は、避難している方々への物資の供給等も重要になりますことから、迅速に対応できるよう、既にその準備も着実に行っているところであります。
一方、当面、県独自でもできる対応について、２点ほど申し上げさせていただきます。
１点目は、罹（り）災者等への県営住宅の提供についてであります。資料で言えば３ページに掲げておりますが、このたび罹（り）災された、本県の出身者等で帰省される方々も想定されますことから、こうした方々の本県での生活が１日も早く整いますように、本日、３月１４日から、特例的な措置として、県下各地の県営住宅を提供することといたしました。
さらに、必要に応じて、入居者に対して、生活器具、ガス台、照明器具等になりますが、これらを現物給付し、生活の支援をすることといたしたところであります。
２点目としては、県民の皆さまからの義援金や支援物資への対応についてであります。
県民の皆さまからの義援金につきましては、県共同募金会、日本赤十字社等で受け付けることとなっております。県としては、こうした関係機関と連携を行ってまいりたいと考えております。
また、県民の皆さまからの支援物資の申し出につきましては、県社会福祉協議会・各市町社会福祉協議会で、受け入れから輸送まで一元的に対応することになっております。このことについても、県としても、こうした取り組みについて、支援物資保管のためのストックヤードの確保、例えば消防学校等になりますけれどもこのストックヤードの確保等、必要な支援を行ってまいります。
次に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所１号機等で発生した事故との関係で、上関原子力発電所建設計画についてでありますが、この対応につきましては、事業者である中国電力が、国および東京電力の対応等を十分見極めた上で、必要な措置を講じられるべきであると考えております。
従いまして、中国電力が、現在、上関町で進めている埋立工事等の準備工事につきましても、どのように対応すべきか、極めて慎重に検討していただく必要があると考えまして、昨日、西村副知事が中国電力松井副社長と面接をし、その旨を申し入れたところであります。
また、公有水面埋立法に基づく当該埋立免許につきましても、国の法定受託事務として処理をしておりますことから、このたびの想定を超える事故との関係から、今後、国に対して、当該免許事務の解釈・運用について、現行のままで良いのかどうか、確認をしなければならないと考えております。
以上、このたびの地震に係る件について申し上げましたが、ここで、２点について、報道関係の皆さんにお願いをさせていただきます。
１つは、県としては、これからも地震に関する県の対応状況については、できるだけ情報提供をしてまいりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
もう１点は、現在、県内でも、チェーンメールなどによりまして、根拠のない募金などの依頼等がなされております。ぜひ、報道機関の皆さんにおかれましても、その自粛を促していただきますとともに、県民の皆さまの不安の払拭（ふっしょく）につきましても、ご協力をお願いいたします。以上です。
中国新聞
上関なんですけれども、極めて慎重にということなんですけれども、これは埋立工事の中止を要請したということなんでしょうか。
知事
私の方からは、原子力発電については、指導する権限がありませんから、具体的に何をすべきかということまでは、申し上げませんでしたけれども、ただ、今回の事故に鑑み、大変、原子力発電所に対する不安が高まっておりますから、その方向性はおのずと決まるというふうに思っております。
中国新聞
松井副社長からの返答は、どういう返答だったのですか。
知事
返答はですね、県からの申し出の趣旨、また、田ノ浦で進めている準備工事については、申し出の趣旨を重く受け止めている、という話がありました。
中国新聞
中止をするということの明言は。
知事
そこまで具体的には言われませんでしたけれども、今、申し上げましたように、方向性としては、おのずと決まると思っております。
毎日新聞
方向性というのは、何が決まるんですか。
知事
中国電力として、工事についてどうするか、ということが決まると思います。
中国新聞
それでも工事を強行するようだったら、知事としては、埋立免許を取り消すということまで考えていらっしゃるのですか。
知事
公有水面埋立法上は、法令に違反する等でなければ、取り消し等はできないわけです。従って、埋立法上は、私の方は、法的な面から、どういうふうにしなさいということは、言えない面もありますけれども、原子力政策上の問題として、当然、国の方から一定の指導があってしかるべきだと思いますし、今の、原子力に対する不安の状況から見ても、先ほどから申し上げておりますように、方向性はおのずから決まっていると私は思います。
テレビ山口（ＴＹＳ）
確認なんですが、西村副知事が、松井副社長と面談して、何を申し入れたのですか。工事を中止するよう申し入れたということですか。
知事
極めて慎重に対応するようにです。細かく言いましたら、今回事故を起こした福島原子力発電所は、上関と同じシステムであります。構造上の課題もありますから、埋立工事等の準備工事については、これからの国の対応を十分に見極めて、極めて慎重に対応を進めてもらいたいということ。それから、もう一つは、公有水面埋立法に基づく埋立免許についても、その法制執務面、あるいは、運用面を含めて検討する必要があると考えている、という申し出をいたしました。これに対して、松井副社長からは、中国電力としては、現在情報収集をしているところであるが、県からの申し出の趣旨は重く受け止める、また、田ノ浦で進めている準備工事についても、申し出の趣旨を重く受け止めている、という話があったということです。
毎日新聞
準備工事を重く受け止めているというのは、知事としては、一時、工事の中断というのは、当然しかるべしということですか。
知事
これは、公有水面埋立法の方から申し上げる話ではないのです。先ほど言いましたように、法律違反がないとそれは言えませんから。従って、私の思いは当然ありますけれども、私が指導権限がないのに、具体的なことを言ってどうすべきだということは、申し上げられませんから、今のような抽象的な言い方をして、しかるべき対応をお願いしたということです。後は、中国電力が重く受け止めるということでしたから、県の思いを重く受け止めて対応されると考えております。
毎日新聞
知事の理解としては、中国電力は、準備工事については、一時中止をするというふうに思うということですか。
知事
それを、具体的なことを、私は、言えないということです。
毎日新聞
中国電力の回答というのは、普通に聞いたら、重く受け止めるというのは、一時、工事を、取りあえず中止するのかなあ、と捉えられるのですが、知事としても、そのように受け止めたということですか。
知事
それは、私から、やはり国の指導もありましょうから、具体的なことは、私からは言えないということです。いずれにしても、今の状況から見たら、もう方向性は、私は、決まっているというふうに思っております。
中国新聞
指導権限がないということなのですけれども、県知事というのは、県の代表であって、県民の不安を考えると、はっきり言うべきことは、そのようなオブラートに包んだような抽象的な言い方でなく、はっきり言った方がいいと思いますが。
知事
原子力政策は、国の権限として行われているわけですから、国の方が、今の福島の状況等も踏まえて、事故の状況も踏まえての検証等も必要ですから、私は、細かくどうすべきだということではなくて、方向性ということで申し上げれば、十分、中国電力は理解をされるというふうに考えております。
毎日新聞
方向性は決まっているということになると、原子力政策は根本的に見直されると思うのですが、そういった意味において、現段階では、工事は止めるべきだというのが、率直な知事の意見と捉えていいですか。
知事
これは、もう、お任せします。
毎日新聞
否定はしないということですか。
知事
原子力政策そのものは、私は、今の状況が分かりませんから、何とも言えませんけれども、想像を超える地震とはいっても、現実に、地震が起き、事故が起きているわけですから、このことを踏まえて、国が、今までの考え方でいいのかどうかということを、検証しなければいけないと思います。そのことを前提に、多分、国としても、中国電力に指導されると思いますし、私どもの立場から見ると、今回の事故によって、県民の不安は高まっていると考えておりますから、具体的なことは言わないにしても、中国電力は重く受け止めていただいて、しかるべき対応をしていただけると考えております。
ＮＨＫ
県民の不安は高まったとおっしゃられたのですけれども、県民は、どういう不安で、どうしてほしいと思っておられると思いますか。
知事
具体的に調べたわけではありませんけれども、一般的に、今までは、これだけ大きな地震が起きるということは想定されておりませんでしたから、そういう、想定外の地震が起き、現実に事故が起きましたから、不安は高まっていると考えざるを得ないと思います。
ＮＨＫ
工事に対しては、どのように認識していらっしゃいますか。
知事
工事をするかどうかというのは、原子力政策との関わりがありますから、国の方の指導もあると思います。私の方の思いは、もう伝えてありますから、私が、こうだという指導をすべきではないという考え方です。
山口新聞
上関と同じ方式の福島の原発で、実際に、周辺の人が被ばくされて、除染ということも行われているのですが、そのことについて、率直な見解、認識というものを教えていただけますか。
知事
率直に、と言いますか、私は、現場の状況も、直接分かるわけではありませんから、何とも言えませんけれども、ただ、今までの原子力政策の中で考えていた想定を超える地震が起きて、事故が発生したわけですから、今までの考え方を見直して、もう一度、安全確保ということを大前提に、原子力発電所の立地問題は、検証しなければいけないのではないかと、私は思っております。
山口新聞
そうなると、上関原電については、今の計画の見直しの必要性というのを考えられていると思っていいですか。
知事
ですから、その辺を受けて、国の方がどう考えられるかということです。私は、これまでも、基本的には、国のエネルギー政策に協力するというふうに言ってきておりますから、国が、今後、どういうふうにされるか、そのことを受けて、また、判断していきたいと思っています。
山口新聞
今の時点で、原電は安全だと思われますか。
知事
絶対安全というものはありませんから、今の技術の中で、最大限の努力をしていかなければいけない。原子力発電所の必要性は、私も認めております。ただ、必要だけれども、安全確保が大前提ですから、今の技術でどこまで安全確保がされるか、ということです。その辺は、今回の地震を受けて、しっかりと対応しなければいけない問題だと思います。
毎日新聞
知事が、今回、その言及される判断になった一番重大な事象というのは、どういうふうなものですか。福島県で住民が被ばくしましたが、一般住民が被ばくしたということが一番大きく受け止めたことですか。
知事
今回の被ばくの前に、私の知事意見の中でもはっきり言っていますのは、安全確保が大前提であるということを申し上げているわけです。その安全確保という面で、今回、今まで想定している以上の地震により、現実に事故が発生したと。そして、負傷者等も出ているということは、重く受け止めなければいけないということです。
中国新聞
現時点で、今、その安全性について、知事は原発に対して、信頼性というものはなくなったという、ご認識なんでしょうか。
知事
なくなったということではありません。だから、今まで想定をされている以上のことが今回起きましたから、その辺をもう一度、国として、技術的に、安全確保ができるかどうか、ということを考えなければいけないと申し上げているわけです。
ＮＨＫ
見通しなんですけれど、先ほど、想定よりも大きな地震が起きたので、今回、事故が起きたんですけれど、検証といっても、かなり抜本的な検証で、平成２４年から本体着工を予定していますけれども、それをやればかなり遅れると思うんですけれど、その辺の見通しについて知事はどう思っていらっしゃるんですか。
知事
それは、今から国の方が、具体的に検討されることですから、私がいつだということを申し上げるわけにはいきません。
テレビ山口（ＴＹＳ）
確認ですけれども、知事自身は、これまで出されている知事意見を撤回するという考えは、今のところはないということですね。
知事
撤回しないといけないということは、なぜ。
テレビ山口（ＴＹＳ）
いや。知事意見を、事実上、封印とも取れる内容になっていますけれども、それを撤回するという考えはないということですね。大本の柱として。
知事
撤回をする必要性というのは、私はないと思います。安全確保を大前提に、６分野２１項目、過去の知事意見にはないぐらい、詳しくきちんと意見を出しています。撤回をすることは考えていません。
テレビ山口（ＴＹＳ）
その中で、今回は、安全について、しっかりもう一度やってほしい、というふうに要請したということですね。
知事
そうですね。
毎日新聞
すみません。その見通しなんですが、その安全性ということを考えればですね、再開時期というのが遅れるのも、当然、やむを得ないというのは、今、現在としておありですか。
知事
やむを得ないとか、そういう判断ではなくて、私は、この問題については、あくまでも、埋め立てについても、法律に基づいて対応をしております。従って、中立的な立場でこの問題には対応をしておりますから、やむを得ないとか、そういう表現はできないです。
中国新聞
先日、県が算出した原電の交付金ですが、その辺りの支給手続は変わってくるんでしょうか。
知事
これは国の方が、これについてどうされるかということですけれども、今のところ、制度そのものを変えないといけないという動きはまだ出ていませんから、私どもは、交付金の問題は、取りあえずは、今のまま進めていきたいと思っています。
ＮＨＫ
先ほど、安全確保とおっしゃられていますけれども、何をもって安全確保というふうに思っていらっしゃるのですか。原発に関して安全確保ができるまで検証すべきだとおっしゃったわけですけれども、何をもって安全確保と。想定以上のものが起きたわけですから。
知事
想定以上のものが起きましたから、それが現実に起きたことを前提に、国の方が技術的に事故を防止することが可能かどうかを、これから詰めていかれるはずですから、その状況を見るということです。
ＮＨＫ
仮に、それで同じような東北のような地震が起きた場合に、上関で事故が起きるとなった場合にはどうなんですか。
知事
仮定のことについて、今、お答えできる状況ではありません。国の方が、しっかりと、今回の事故を受けて対応されることだと思います。
毎日新聞
申し入れなんですが、整理をするとですね、聞いていると、安全面で重大な問題が起きたと、これまで以上の、想定を超えるような震災によって起きたということで、慎重な対応をお願いしたいということは、事実上、上関原電については、一時、取りあえずは、少なくとも中止してほしいという趣旨の申し入れということでよろしいのですよね。そして、中国電力側もそれについては了解をしたということですよね。
知事
私の方は、準備工事について、極めて慎重に対応してもらいたいということを特に申し上げたわけです。それを重く受け止めているということですから。私が、中断とか、中止とか、休止とか、凍結とか、いろいろな言葉使いはあるでしょうけれども、そのことを具体的に、今、言わなくても、中国電力の方は理解をして、しかるべき対応はされると思っているところです。
毎日新聞
準備工事というのは埋立工事であって、それについて慎重な対応をと言うと、こういうこともあって安全面も分からないので、と言うと、やはり、当面は、工事を一時中断ということと聞こえるんですが、とりあえず、そう理解して問題はないですよね。
知事
私が今まで表現したことによって、皆さんが理解していただければ結構です。
朝日新聞
先ほどの質問にありましたけれども、慎重な対応をお願いしたいということで、中止してほしいとストレートに言わないというか、知事意見としてはっきり言えないのはなぜですか。
知事
一つは、公有水面埋立法上の権限がないということです。それから原子力政策についても、県は指導する権限を持っておりませんから、私の方は要請として申し上げておりますから、要請として申し上げるときに、あまり細かく、こうすべきだ、こうしたらどうか、ということまで踏み込むことはしなくても、おのずから中国電力側としての受け止め方は、しっかり受け止めていただけるというふうに考えていますから、具体的なことは申し上げなかったということです。
朝日新聞
それは、例えば、県民の安全を守る立場として、県民の不安が高まっている今は、工事を中断してほしいという意見も伝えられないということですか。
知事
伝えなくても、おのずから理解はしていただけるということです。
テレビ山口（ＴＹＳ）
すみません。知事の頭の中で思い描かれているしかるべき対応というのは、具体的にどういうものなのでしょうか。
知事
中国電力が、いつ発表されるか分かりませんけれども、中電の方で、詰めて公表されますから、私の思いと違う形にはならないと、私は、思っております。
朝日新聞
埋立免許の件なんですが、法定受託事務であったけれども、現行のままでよいのか、解釈、運用について確認しなくてはいけないということは、これは、もう少し具体的に、どういうことなんでしょうか。
知事
公有水面埋立法と、原子力関係の法律は別建てなのです。公有水面埋立法の規定に基づいて、私どもはやっているわけです。その前提は、土地の利用計画が確定しているという前提で免許は出しているわけです。その前提となる土地利用計画にまで影響が出てくる問題なのかどうかということもありますから、その辺は、国の方に、取りあえず確認はしなければいけないということもありまして、先ほど申し上げたようなことを準備しているということです。
毎日新聞
知事がおっしゃった、中国電力の方が発表するというのは、方向性としては、知事が、今、おっしゃったのと同じ内容を中国電力側も発表するということですか。
知事
いえ、中国電力は、具体的に、準備工事をどうするかということを検討されていると思います。
毎日新聞
それについて、昨日の段階で、どうするかというのは、県も、発表するというようなことを聞いていらっしゃるのですか。
知事
重く受け止めているということで、回答されましたから、その、重く受け止められた結果として、結論を出されると考えています。
中国新聞
その結論は、いつくらいまでに出してくるかというようなことは、県の方は聞いていますか。
知事
いえ、そこまでは聞いていません。これは中国電力側に聞いていただきたいと思います。少なくとも、結論が出されるまでは、取りあえずは、当然、これだけのことが起きたので、中国電力側としては、工事は中断されると思いますし、その間に、何らかの結論を出して、正式に決められると思います。
毎日新聞
工事が、仮に中断となりますと、埋立免許についてはどうなるのですか。期限がありますよね、いつまでにしないといけないという。その辺はどうなるのですか。
知事
また、この辺を、法的に詰めなければいけません。どういう事情でなったのかということ等がありますから、その辺で詰めなければならない問題は、当然ありますから、そういうケースが出てくれば、あらためて、法定受託事務ですから、国の方の考え方を聞いた上で、しかるべき対応をしていくということになります。当然その詰めは、今後、出てくると思います。
山口新聞
その埋立法の関係なんですが、本当は、今の時点では、準備工事を中止してほしいんだけど、埋立法上そういった解釈をとることができずに、それを理由に中止にすれば、法律違反になるというふうに思われて、そういうふうに言われているのか、というふうな気もするんですが。
知事
埋立法上というのか、先ほどから何度も言いますように、その権限はなく、埋立法上は法令違反ではないのです。だから、あくまでも要請ということになりますし、原子力発電の方も、県の権限がないから、そういう抽象的な言い方をしていますけれども、これは、私が何回も言うことですけれども、具体的にどうすべきかと言わなくても、企業の皆さんが、今の状況を踏まえれば、おのずと分かっていただける話だろうということです。
山口新聞
今の知事の気持ちとすれば、取りあえず、準備工事は、今は、止めるべきだというふうに思っていらっしゃる、と考えていいでしょうか。
知事
取りあえずは、もう、こういった事態が起きていますから、工事は中断をした上で判断はされていくと思います。中国電力も、最終的な判断をするに当たっても 、私は、県の申し出を受けて、しっかりと対応していただけると考えています。
毎日新聞
中断するべき期間というのは、安全が、国の指針なり、今後の方針なり、原子力政策のこの問題がはっきりするまでということですか。
知事
ですから、国の方の指導の中で、この判断は、中国電力がされるべきであると思います。
毎日新聞
そうすると、かなり長期にわたるかと思うのですが。
知事
ですから、それは私が決めることではなくて、国の方が、まず言われないと。私の方がその辺の技術的なことを含めて判断できませんから。
毎日新聞
中断となると、再開時期が、原発の工事、運用時期が、当然、ずれ込むと思うのですが、それについてはどう思いますか。
知事
これは、遅れたからどうだとかというようなことを、具体的にコメントする立場にもありませんから、そこは、今後の状況を見ながら、県として、必要な対応があれば、対応していきます。
中国新聞
テレビ等で建屋が水素爆発で破壊される映像が、繰り返し流されていましたが、知事はそれを見てどう思われましたか。その映像を見て。
知事
大変な事故が起こったなと。あれだけの事故が起こるということは、全く想定をされていなかったということですから。
中国新聞
今回、津波等の被害がかなり大きく出ていますけれども、これを踏まえて、県の防災計画を全般的に見直すというか、作り直すというか、その辺りの計画はどうなっていますか。
知事
これは、もう少し時間を置いて考えなければならないと思います。私は、これは、国を挙げて取り組まなければならない問題ですから、今は、当面の対策に、県としても集中すべきだと思います。よくこういう事故が起きると、すぐ、この辺がおかしいではないかと批判が出ますけれども、今、批判をするということよりは、今は、何をやったら人命救助ができるのか、災害復旧ができるのかということに、すべての国民、国が集中をしなければいけないですから、それをきちんとやった上で、どの辺に問題点があったということを、後から、具体的に検証しながら、次は何をすべきかということを考えなければいけないということです。当然、津波の問題等々、今回の地震を受けて、県としては何をすべきか考えなければいけませんけれども、今は、それよりも、まずは、取りあえずの対策に集中するという姿勢でいきたいと思います。
時事通信
先ほどの確認ですが、方向性はおのずと決まると思うという発言の趣旨は、その方向性というのは、国の原子力政策の根本的な方向性という解釈でよろしいでしょうか。
知事
私が、根本とか、そこまで言うことではありません。ただ、今までやってこられた想定、例えば、地震のマグニチュードは、８なら８と、中国電力の今回の計画も、一応、７から８．６を想定しています。だから、国の方の非常時対応も、そういうことを前提に検討しております。それを超えたわけですから、超えたときに事故が起きていますから、それについてどうするかを考えるということだろうと思います。ですから、私が、根本的にとか、踏み込んで言うべきことではないと思います。国が、当然のことながら、原子力政策を、必要性を認めて進めているわけですから、そこは先ほどから言っておりますように、安全確保が大前提ですから、安全確保という面から、どういうふうにすべきかということを、当然のことながら、検討されているというふうに理解しています。
テレビ山口（ＴＹＳ）
県独自で、国の方にそういう申し入れをされるとか、要請されるというお考えはないのですか。
知事
この点も、今、まだ、今日も事故が起きているという状況ですから、もう少し状況を見ながら、その必要性等は検討していきたいと思います。
毎日新聞
今回の向こうの事故はですね、推移を追ってどんどん悪化していったと思うんですけれども、今現在は分からないですが、知事が昨日要請したのは、何を見て今回のことについては、中国電力に要請したという、何かきっかけ的なものは。
知事
昨日のやはり１号機の事故ですね。
毎日新聞
建屋が飛んだというあの事故ですか。
知事
そうですね。
山口放送（ＫＲＹ）
県民の間では、今回の実際のああいう事故の映像を見てですね、原発の安全性に対する考え方が変わった方も多いと思うんですけれども、その辺りを調査するとかですね、聞いてみるという、そういうことはお考えですか。
知事
いえ。これは、やはり国の方の、その辺の整理をしないと、今、調査をしたら、当然、不安が増大していることは明らかですから、新しい国の考え方が出てきて、それでもどうなのかということは、当然、あると思いますけれども、今のところは、国の方でも、また、今回の事故を踏まえて、しっかり対応してもらえると思いますから、その辺の状況を見ながら、県として、何をやるべきかを、今後、考えていくというふうにしたいと思います。
中国新聞
きらら浜に予定されている防災公園ですけれども、今回、津波の被害がかなりクローズアップされましたが、立地もですね、そういう被害を受けやすい場所にあるような気もするんですけど、その辺り、計画の変更、修正はお考えですか。
知事
防災もいろいろあるのです。海からの災害もあるし、山からもあるわけですから。だから、津波の時に、あそこに集まってくれとか、そういう意味での防災公園として考えているわけではありませんから、それぞれに沿って、防災公園をどう活用するかということは考えているところです。
中国新聞
防災公園にいろいろな資材が集まるわけですよね。
知事
あらかじめ、あそこに全部資材を集結するための公園ということではありません。何かの災害が起きたときに、あそこに集まってもらうとか、これは、津波が起きているときに、あの海のそばに集まってもらいたいというようなことをする人は誰もいませんから、それぞれの目的に応じて、その時々に対応するということです。防災公園そのものを、今、津波が起こったから、もう止めるということになれば、では、山口宇部空港も海のそばだから、津波が起こったらどうかということで、どうするかということになりますから、そこは、防災公園がどうだということではなくて、現実に、宇部空港があって、高潮も起きたわけですから、その時の対策として、あの堤防を上げるとかいうことをやっているわけです。津波が起きたから防災公園は廃止だというふうには、イコールにはならないということです。
ＮＨＫ
くどいようなんですけど、先ほどから県民の不安が高まっているという話になっているんですけど、県として、ちゃんと電力会社か国にはっきり言うことが、県民の不安の解消になるのかなと思うんですが、そこで、いろいろ権限等の問題があると思うんですけども、もう少しはっきり言われた方がいいんじゃないかなっていう考え方もあると思うんですけど、それは、やはりおっしゃられないんですか。
知事
言わなくても、その辺の理解は。
ＮＨＫ
なにかそこで、電力会社と国と県が一体感があるなというふうに、聞いていて思うので、県は県として、県民に不安があるんだったら、県民がこう思ってますよということを、はっきりおっしゃられた方が、やはり不安の解消になるのかなというふうに、私は思うのですけど。
知事
あなたはそう思われるでしょうけれども、私の立場もありますから。ただ、それは、国の方に遠慮してとか、中国電力に遠慮してとか、そういう意味ではなくて、私の持っている権限から見て、そこまで、何をすべきかということまでは、申し上げるべきではない。言わなくても、それは、権限を持っておられるところがきちんとやっていただけるという、むしろ信頼感の関係で申し上げているということです。
日本経済新聞
繰り返しになって申し訳ないんですけれど、マグニチュード８．６というのが前提であったとすると、もう、前提自身が壊れていれば、６分野２１項目の前提も壊れているということですよね。
知事
前提ですか。
日本経済新聞
だから、その６分野２１項目の要請の前提自身が壊れているということは、全部白紙で考えなきゃしょうがないということですよね。
知事
前提といいますか、要請の中身を読まれたことはありますか。要請には、あらゆることが書かれているのです。そして、その中で、安全の確保が最優先だと言っているのです。今回、想定できないことが現実に起きたわけです。どこまでも、安全確保が大前提ということですから、変えなくても、今の中で十分吸収してと言いますか、できるわけです。
日本経済新聞
だから、普通に考えると、安全確保の方法がないということですよね。
知事
ですから、それは国が今から検討されるということです。
日本経済新聞
もう一つ、先ほどおっしゃられた、埋立免許の関係で、法制執務面、運用面を含めて検討する必要がある、土地利用計画に関わるかどうかを確認するという、その辺の意味が、あまりよく分からなかったのですが、もう一回。
知事
公有水面埋立法の規定の解釈上、土地利用計画が確定していれば、それを前提に埋立免許を出すことができるということになっているわけです。これは、上関原電については、重要電源開発地点の指定を受けているし、それから、それを基に利用計画も作られているということで、原電立地の土地利用計画もできているわけですから、そのことを前提に免許を出しています。従って、法律上は、今、問題があるわけではありません。ただ、これだけの事故が現実に起きましたから、もう一度、今後の免許について、どう扱ったらいいのかということを確認をしていかなければいけないだろうということで、ある意味では、念のための確認ということも含めて、確認作業をやりたいということです。
日本経済新聞
免許をどう扱うか、というのは、どういう意味ですか。
知事
免許は、今、法律上、解釈上、生きているわけです。ただ、今後、免許について、先ほど質問がありましたように、いずれ、埋立てが進まなければ、免許が切れる時期が来るわけです。そうしたときに、今のまま延長ができるのかとか、いろいろな法律的な問題とかがあります。そういうことも含めて、今回の事故が、想像を超える事故だったものですから、そことの関係で、どう整理ができるのか、今のままで良いのかどうか、ということを確認したいということです。
毎日新聞
先ほどもおっしゃいましたが、従来から原発の必要性については認めているという立場でしたが、今回の事故を受けて、その立場というのは変わりはあるんですか。
知事
これは変わりません。
毎日新聞
原発は必要性はあるだろうと。
知事
ええ。
中国新聞
福島と同じ型という話がありましたけれど、設計上の大きな不安があるのではないかという趣旨なのですか。
知事
構造上同じ構造ですから、今回のような地震があったときに、今回のような事故を起こさないようにするためにはどうしたらいいかということは、やはり考えなければいけないと思います。同じ構造ですから。
中国新聞
設計を変えなければいけないということですか。
知事
いえ、私はそこまで専門家ではありませんから、技術的なことは分かりません。
毎日新聞
あらためて、今回の事故を受けて、知事の県政の最大課題の一つであった原発問題が、今、こういうことになったのですが、原発政策そのものが遅れるかもしれませんが、その辺について、率直な見解ってどうですか。原子力に対する、原子力政策の今後について。
知事
これは、今、どういう影響が出てくるかというのは、私の力で判断することはできません。今は、ただ、全国の電力の３割が原子力発電に頼っているわけですから、この辺との関係で、どういう影響が出てくるか、特に、今回の事故によって、当面、県民生活、国民生活、あるいは企業の活動にどういう影響が出てくるか、ということ等々ありましょうから、これはもう国の責任の中でですね、この辺は、どう対応をするか考えてもらわなければ、県のレベルでどうだということを、今、申し上げる状況にはないということです。
テレビ山口（ＴＹＳ）
県営住宅の関係なんですけど、先ほど、出身者がいるというようなお話でしたけど、県内の出身者がどれくらいいるのでしょうか。
知事
出身者だと確認して申し上げているわけではなくて、出身者にこだわるわけでもありません。出身者もおられるかも分からないし、取りあえずは、故郷の方で住居を確保したいという要望もあるかも分かりません。だから、受け入れ体制を整備をしていくということです。出身者が何人いるということを把握できるような状況でも、もちろんありませんし、私どもは、どなたであっても、そういう受け入れ態勢をちゃんと持っています、ということを申し上げたいということなのです。
テレビ山口（ＴＹＳ）
それと、今日でも、さまざまな行事が中止になっていると思うのですが、今週末に山口国体の関係のイベントがあると思うんですけれども、それはどうされるのですか。
知事
今、具体的には、整理はしていませんけれども、やるにしても、できるだけ、内容的にも、十分配慮してやらなければならないということで、検討を続けているということです。
共同通信
住宅のことで確認なんですけれども、対象は、山口県出身の方以外でも大丈夫ということですよね。
知事
そうです。山口県に限定はしていないです。
山口新聞
この県営住宅なんですけど、国の方から要請があったわけではないんですか。
知事
国土交通省からも、全国的に話はありました。ただ、私どもは、従来から、こういう大きな災害があれば、要請のあるなしに関わらず、県独自に受け入れ態勢は整備するという考え方で、いつもやっていますので、受け入れの要請がある前から準備はしていたということです。
作成：山口県総合政策部広報広聴課
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現在、福島原発において冷却装置の不具合による放射能漏れが報道されています。
放射能を浴びた民間人も９０人以上とも言われ、その脅威が明確になって来ました。
原発は始めから安全なものではないと思っても過言ではないと思います。
現在も山口県上関町の沖合に新たな上関原発を中国電力が建設中です。
山口県はその他の県同様地震の多い県です。
電力会社の担当者の話では、どんな事故をも想定した安全対策がなされています、と言われていましたが、どうですか、この福島原発の現状は。
地震はこれ以降も南下する可能性もあるとの事です。
１人でも多くの国民が原発に反対しなければ、今も今後も私たちは自然災害のみならず、放射能汚染の危険性と生きて行くことになるのです。
今回の出来事で、電力会社の大雑把な予測の下で原発が開発されてる現実がはっきりとしました。
事故が起きた時に対応するのは決まって普通の職員であり、トップ陣ではありません。
一度でも放射能を浴びた方々、それがいくら微量だとしても、病院でＸ線を撮るのと、不可抗力で放射線を浴びるのとでは気持ちも違います。
上関原発の建設が中止される事を願ってやみません。
放射能を浴びた民間人も９０人以上とも言われ、その脅威が明確になって来ました。
原発は始めから安全なものではないと思っても過言ではないと思います。
現在も山口県上関町の沖合に新たな上関原発を中国電力が建設中です。
山口県はその他の県同様地震の多い県です。
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地震はこれ以降も南下する可能性もあるとの事です。
１人でも多くの国民が原発に反対しなければ、今も今後も私たちは自然災害のみならず、放射能汚染の危険性と生きて行くことになるのです。
今回の出来事で、電力会社の大雑把な予測の下で原発が開発されてる現実がはっきりとしました。
事故が起きた時に対応するのは決まって普通の職員であり、トップ陣ではありません。
一度でも放射能を浴びた方々、それがいくら微量だとしても、病院でＸ線を撮るのと、不可抗力で放射線を浴びるのとでは気持ちも違います。
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