東日本大震災の被災自治体が復旧・復興や原発事故による放射能対策の財源に苦慮し、全国の自治体が経済危機のもとで財源確保に心をくだいているもとでの“改定案”可決。
しかも問題なのは、民主党ばかりではなく日本共産党以外の各党の賛成でこの“改定案”が可決・成立したということです。
国会では「政権担当能力なし」と民主党を批判する自民党やみんなの党も賛成しました。
やはり日本共産党が力をつけて議席を大きく伸ばすことが、地方自治体の財源確保でも、経済危機のもとで住民の暮らしを守るうえでも決定的に重要だと痛感しました。
刻一刻と近づく総選挙で今度こそ前進に転じるため、私も全力をつくします。
大きな問題のある地方交付税総額特例法改定案の可決・成立を伝える「しんぶん赤旗」の記事をリンクします。
●地方交付税 特例法改定案が成立/共産党反対 「国の責任投げ捨て」/2012年2月10日/しんぶん赤旗
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